総裁選挙目前、もう1度確認しておこう。この総裁選挙で約1カ月、自民党は国民とメディアを巻き込んだ総裁選祭りを敢行した。
前半は元幹事長・石破茂の出馬があるか否かで盛り上がったが、結局、石破は立たなかった。
この段階ではまだ安倍・菅政権の総括と国民から見放されたずさんなコロナ対策への怒りと失望についての処方には期待もあった。
森友・加計学園事件、桜を見る会の不透明経理、河井夫妻巨額買収事件などの事案について、国民が丁寧な説明を求めていることについて、
石破なら解明してくれるのではないかという期待があった。
元総務会長・野田聖子以外の候補者たちは政治とカネの解明には極めて消極的で、既に国民は最大の関心事であるコロナ対策と党改革で失望した。
石破は出馬のチャンスを逸し、ワクチン相・河野太郎の陣営に入ることで活路を見いだそうとしたが、総裁選挙後半の現在、石破の影は陣営内でも薄い。
また河野陣営の応援団として動く環境相・小泉進次郎の立ち回りについては前首相・安倍晋三までもが苦言を呈するほど、改革推進というより、
党の分断が目的ではないかといえる暴走ぶりで、国民世論の自民党人気ベストスリー、河野、石破、小泉のタッグが自民党の足を引っ張った形だ。
一方、前総務相・高市早苗、元総務会長・野田聖子からは初めて聞く持論に新鮮さを覚えた。
彼女たちの政策が党内で議論されたのか、棚ざらしになっているか不明だが、2人が生き生きと持論を述べる部分は元首相・小泉純一郎が、
党内では異端と言われながら郵政民営化を首相になって実現したスタイルと重なる。
総裁選挙でやっと持論が展開できたことで2人は今後の政治人生に新たな活路を見いだすだろう。
党内外で2人のイメージが一新された人も多いはずだ。
荒っぽい権力闘争はかごに乗る人だけでなく担ぐ人の人生も変える。29日はどんな結末が待っているのか。
政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109280000048.html
10名前をあたえないでください
2021/09/28(火) 21:30:50.78ID:wdvfqw+a PCR検査と国内治験に拘り、
意図的にワクチン承認を遅らせた
立憲民主党と共産党は万死に値する
2020年11月10日 衆議院本会議 立憲民主党質問
![【総裁選】小泉は党の分断が目的といえるほどの暴走、河野、石破、小泉の人気ベスト3が自民の足を引っ張る [キリストの復活は近い★]->画像>2枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://imgur.com/DKRYTc0.jpg)
朝日新聞 アエラ記事
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021061700064.html
「政府は当初、ワクチンがコロナ対策のゲームチェンジャーとなることを見越し、日本でも早期に接種開始できるよう、
海外の臨床試験データに基づいて迅速に承認する『特例承認制度』の活用を検討していた。
しかし、立憲と共産党が強く反発。ワクチンではなく、むしろPCR検査体制の拡充をと主張した。
立憲や共産党はワクチンの効果には人種差があるという理由で国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対した。
予防接種法の法改正でも、こうした立憲・共産党の意向を踏まえ、ワクチン審査を慎重にすべきという付帯決議が付けられたほどです」（政府関係者）
さらには立憲と共産党は現実的には実施が難しい「検証的臨床試験」の実施も求めていたという。
「臨床試験の実施期間は開発の分野によってさまざまですが、平均で3〜7年ほどの歳月がかかることもあります。
コロナ禍を踏まえれば、机上の空論的な主張です。
仮に主張どおりに治験を実施した場合、今なおコロナワクチンは日本では承認されていないことになります」（厚生労働省関係者）
こうした野党の強い反発などもあり、政府は「特例承認制度」の活用を断念。承認にかなり時間を要することとなった。
それが尾を引き、日本の接種開始時期はイギリスが世界で最初に承認した時期から約3カ月遅れとなった。
その時はすでに70を超える国や地域で接種が進められていた。G7の中でも最も遅い接種開始となったのである。
しかし、ワクチン慎重派だった立憲や共産党はその後、国会で豹変し、菅政権のワクチン接種の遅れを舌鋒鋭く追及した。
「気がつけば、政府以上のワクチンの急進派に転向していました。
菅政権のでたらめな地方自治体へのワクチン配布や自衛隊の大規模接種センター運営などお粗末な対応を国会で批判することは健全です。
ただ、立憲や共産党も自らの過去の言動を真摯に振り返ることは必要ではないでしょうか」（前出の政府関係者）
意図的にワクチン承認を遅らせた
立憲民主党と共産党は万死に値する
2020年11月10日 衆議院本会議 立憲民主党質問
朝日新聞 アエラ記事
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021061700064.html
「政府は当初、ワクチンがコロナ対策のゲームチェンジャーとなることを見越し、日本でも早期に接種開始できるよう、
海外の臨床試験データに基づいて迅速に承認する『特例承認制度』の活用を検討していた。
しかし、立憲と共産党が強く反発。ワクチンではなく、むしろPCR検査体制の拡充をと主張した。
立憲や共産党はワクチンの効果には人種差があるという理由で国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対した。
予防接種法の法改正でも、こうした立憲・共産党の意向を踏まえ、ワクチン審査を慎重にすべきという付帯決議が付けられたほどです」（政府関係者）
さらには立憲と共産党は現実的には実施が難しい「検証的臨床試験」の実施も求めていたという。
「臨床試験の実施期間は開発の分野によってさまざまですが、平均で3〜7年ほどの歳月がかかることもあります。
コロナ禍を踏まえれば、机上の空論的な主張です。
仮に主張どおりに治験を実施した場合、今なおコロナワクチンは日本では承認されていないことになります」（厚生労働省関係者）
こうした野党の強い反発などもあり、政府は「特例承認制度」の活用を断念。承認にかなり時間を要することとなった。
それが尾を引き、日本の接種開始時期はイギリスが世界で最初に承認した時期から約3カ月遅れとなった。
その時はすでに70を超える国や地域で接種が進められていた。G7の中でも最も遅い接種開始となったのである。
しかし、ワクチン慎重派だった立憲や共産党はその後、国会で豹変し、菅政権のワクチン接種の遅れを舌鋒鋭く追及した。
「気がつけば、政府以上のワクチンの急進派に転向していました。
菅政権のでたらめな地方自治体へのワクチン配布や自衛隊の大規模接種センター運営などお粗末な対応を国会で批判することは健全です。
ただ、立憲や共産党も自らの過去の言動を真摯に振り返ることは必要ではないでしょうか」（前出の政府関係者）
