日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
日銀は21日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きました。
その結果、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ%程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅については、前回・7月の会合で決めた事実上、1%までの上昇を容認するとしています。
消費者物価指数はことし8月まで17か月連続で目標の2%を上回っていますが、日銀は、賃金上昇を伴う形での2%の物価安定目標の達成にはなお至っていないとして、物価目標の実現に向けていまの金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。
債券市場では、日銀が前回・7月の会合で長期金利の一段の上昇を容認したことをきっかけに長期金利は上昇傾向にあります。また、外国為替市場では円安が続いています。
こうした市場の動向をふまえ、日銀の植田総裁がこのあと開かれる記者会見で、政策の方向性についてどのようなメッセージを示すのかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203371000.html