日銀が大規模な金融緩和政策を堅持する中、米国をはじめとする主要国はそろって利上げにかじを切っている。22日にはスイス中央銀行が利上げし、マイナス金利政策を続けるのは日銀のみとなった。政府は円安につながる日銀の緩和策を容認する一方、24年ぶりの円買い介入に踏み切った。ただ市場介入は、ドル高の流れが落ち着くまでの「時間稼ぎ」の側面が強い。（皆川剛、ワシントン・吉田通夫）
◆「黒田発言」で円安進行、一転円高に…
1ドル＝145円70銭、145円80銭…。
22日午後3時半に始まった日銀の黒田東彦総裁の会見。「当面金利を引き上げることはない」など為替に配慮しない発言が続くと、円安は24年ぶりの水準をじわりと更新した。
1ドル＝145円80銭前後で一進一退していた午後5時すぎ。今度は2分間で1円程度円高に振れると、雪崩を打ったように1時1ドル＝140円台へ。政府が為替介入を実施し、ドルを売って円を買ったとみられる。
「黒田氏の会見後の雰囲気では、1998年に付けた1ドル＝147円台の円安水準を超えるのは時間の問題だった。だが、介入をふまえると98年を超えるのは難しくなった」。三菱UFJ銀行の井野鉄兵氏はそう話し、介入に一定の効果はあるとみる。
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ただ、日銀は賃金の上昇が幅広くみられるまでは低金利を維持する方針を崩しておらず、投資家が金利の高いドルを買って円を売るという構図は今後も変わらない。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は21日、今年末時点の政策金利の誘導目標を6月の予想から1％上昇と大幅に引き上げた。「好調な雇用を背景に、想定より利上げが続く可能性もある」（大和総研の矢作大祐氏）という。
◆原資「枯渇」とみられれば再び円安危機も
介入の規模に限界もある。ドルを売る介入は、日本政府の持つ外貨準備を原資とし、その残高は約200兆円。一方、日本の外国為替市場の取引高は1日あたり約54兆円に上り、原資は4日間分に満たない。
日本政府の介入原資が尽きたと市場が判断すれば、米国が利上げを続ける中でかえって円が売られる可能性もある。円安がさらに進めば、輸入品の価格上昇で日本の家計はさらに苦しくなりかねない。
円安の動向は引き続き、米国経済に左右されそうだ。米国では3月以降、物価上昇率が前年同月比で8％を超える激しいインフレが続く。FRBのパウエル議長は「物価上昇率を2％の目標値まで引き下げることに注力している」と述べ、当面は失業率の増加や資産価格の暴落を招くのも辞さない考えを示している。
井野氏は「市場介入は持続的に円高方向に持って行く目的ではなく、米国の事情が変わるまでの時間を稼ぐ効果を狙ったものだろう」と指摘する。
東京新聞 2022年9月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/204091
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