１．菅直人政権ほか、民主党政権による再生可能エネルギー普及政策
平成23年8月 菅直人政権の下、いわゆるＦＩＴ法が成立しました。これに２か月ほど先立つ、平成23年6月 グリーン投資減税創設を含む改正税法案が成立し、施行されました。
その後も、民主党政権は、同年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、「30年代の原発ゼロ」を掲げ基本計画見直しを進めていきました。
その後の自民党安倍・菅政権の方針を考えれば、民主党政権がなければ、日本にＦＩＴ制度はなく、現在のような太陽光発電＋蓄電池が最安の発電コストという時代は、到来しなかったものと考えられます。再生可能エネルギーの普及に関して、わずか３年強の間で、これを成し遂げた彼らの手腕は、「奇跡の民主党政権」と言うべきものです。
しかし、その後の自民党安倍・菅政権により、「原発の活用」を前提としたエネルギー基本計画が策定され、再稼働のための空き容量確保のための反再エネ政策、特に反太陽光政策が進められていきます。
２．悪夢の自民党安倍・菅政権による再生可能エネルギー叩き
（１）平成27年度税制改正
本来、継続して再エネ設備の普及を図るべきところ、グリーン投資減税としての即時償却制度が廃止となった。
（２）平成29年度税制改正
機械装置として、即時償却または50％特別償却が可能であった生産性向上設備投資促進税制を廃止となった。その後、概ね類似する中小企業経営強化税制が制定されるも、全量売電発電事業（電気業）を適用対象外事業とし、普及を妨げる政策を推し進めた。
本来、中小事業者が取得する機械装置に適用される税制の適用対象外とされ、再エネ発電重課、という状況となった。
（３）平成29年度調達価格
太陽光投資のインセンティブを奪い、煩雑な手続きを要求するＦＩＴ入札制度が、２ＭＷ以上の設備に対して導入され、普及が妨げられた。その後平成31年度に500kW以上に、令和2年度から500kW以上に、入札の適用対象が範囲拡充された。
（４）平成30年度税制改正
大企業にも適用がある再エネ投資促進税制が創設されたが、主力の太陽光発電、風力発電を適用対象外とした。再エネの普及させる努力をしているフリをする税制である。
（５）平成31年度税制改正
発電電力の一部を指定事業の用に供した場合の余剰売電に適用があった中小企業経営強化税制の適用要件を強化し、自家消費割合50％以上という重い要件が付された。再エネ発電重課が強められた。
（６）令和2年度調達価格
低圧太陽光発電設備に対して、自家消費型要件（自家消費率30％以上）が付された。これにより、安全で大きな事故の報告もない、低圧野立ての全量売電太陽光が実質廃止となった。本来、日本温暖化により国民、国土に計り知れない損害を与えている火力発電、事故リスクを伴い、実質処理不能の有毒廃棄物を排出する原子力発電との比較検討を行うべきであるが、そのような比較もなく、太陽光発電の欠点を数点掲げ、国立大学関係者等が委員を務める経産省下の委員会で、このようなことが取り決められた。
