マスク氏が急きょ買収を撤回した背景については、さまざまな憶測が飛び交っている。報道によれば、マスク氏は公式な理由として、Twitter上の偽アカウントやスパムボットの割合について、同社が正確な情報を提供してこなかったためと説明している。
一方で「買収資金として計画していたTesla株の株式が下落し、資金不足に陥ったためではないか」や「そもそも自身が保有するTesla株を大量売却する理由が欲しかっただけではないか」といった指摘もあり、さらには「単にTwitterに嫌がらせをしたかったのでは」などという主張まで飛び出している
米右派から敵視されていたTwitter
2019年10月、米国社会に関してさまざまな調査結果を発表していることで知られるPew Research Centerが、米国人Twitterユーザーに関する興味深いレポートを発表している。
それによると、米国内の政治に関して言及したツイート（米国成人が投稿した全ツイートの13％を占めていたとの結果）のうち、72％が「トランプ大統領をまったく支持しない」人々、25％が「トランプ大統領を強く支持する」人々によって投稿されていた。つまり政治に関するツイートの多くが、リベラルな立場に立つ人々からのものだったわけである。また同センターによる別の調査では、「Twitterユーザーは米国の成人全体と比較して、若く、民主党を支持し、高学歴で高収入である傾向が強い」という結果が出ている。
反トランプで米民主党を支持しているからといって、こうしたユーザーが常にリベラルなツイートをするとは限らないが、米保守派にとっては、Twitterが彼らの政治的傾向とは異なる意見を発信するプラットフォームとして感じられていただろう。
以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f9e07ac45b71d7cb378dc93d337ff1a7205f6dc
