我が身を守るために国民を犠牲にしてはいけない 東京大学教授・鈴木宣弘
１月１日発効ありき
２０２０年１月１日発効ありきで、日米貿易協定が拙速・強引に国会承認された。
米国の自動車関連の関税撤廃の約束は「ない」が、どこにも書いてないものを「ある」と言い張って、貿易カバー率が５割強しかないのに９割をカバーしていると粉飾して
前代未聞の国際法違反協定を強行した。子供も騙せない虚偽説明も、ここまで露骨になるとは思いもよらなかった。
霞が関の苦悩
筆者も、役所時代はもちろん、大学に出てから多くのＦＴＡ（自由貿易協定）の事前交渉（産官学共同研究会）に参加してきたが、
経済産業省や外務省や財務省がＷＴＯ（世界貿易機関）ルールとの整合性を世界的にも最も重視してきたと言っても過言ではない。
良識ある官僚の本心は断腸の思いではないかと察する。
振り返ると、日本の農林漁業を守り、国民への安全な食料供給の確保を使命としてきた農林水産省にとっては、
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加は、長年の努力を水泡に帰すもので、あり得ない選択肢であった。
何としても阻止すべく、総力を挙げて闘ったが、押しきられた。痛恨の極みだった。
国内制度についても、酪農の指定団体制度も、種子法も、漁業法も、林野の法改定も、農林漁家と地域を守るために、知恵を絞って作り上げ、
長い間守ってきた仕組みを、自らの手で無惨に破壊したい役人がいるわけはない。それらを自身で手を下させられる最近の流れは、まさに断腸の想いだろうと察する。
霞が関を批判するのはたやすいが、逆らえば即処分される恐怖の中で彼らも苦しんでいる。
少数のオトモダチのために国民が犠牲に
しかも、規制緩和や貿易自由化といわれている実態は、日米の政権に結び付いた「今だけ、金だけ、自分だけ」のごく少数のオトモダチ企業の儲けを増やすことである。
国家戦略特区で農地買収を例外的に認められた企業と、人や国の山を盗伐して儲けて植林義務もなく「食い逃げ」できるようになった企業と、
洋上風力発電のために人の漁業権を無理やり補償もなしに強奪できるようにしてもらった企業は、同一企業なのである。
米国政権のオトモダチ企業の筆頭格のグローバル種子企業は、
日本で公共の種の提供（種子法）を廃止させ、それを自分のもの（公共の種の譲渡を義務付ける新法）にし、それを買わないと生産ができなくして（種苗法の改訂）、
遺伝子組み換え（ＧＭ）食品表示を実質無効化（２０２３年４月施行）し、ゲノム編集も完全野放し（２０１９年１０月）にしてもらった。発がん性のある除草剤の残留基準値も多いものでは１００倍以上に緩めさせた。
日本人の命を守るための基準値が米国で使用量を増やしたことによる残留量の増加で決められている異常事態である。
世界的にグローバル種子企業に逆風が吹き始めている中、唯一なんでも言いなりに聞く日本を最大の餌食とする戦略に徹底的に応えて国民の命を差し出しているのが日本国である。
彼らは、人の薬の製薬会社と合併し、ＧＭと除草剤で日本人の病気を増やし、病気の増加が合併した企業の薬の売り上げ増になれば、「二度おいしい、新しいビジネスモデル...
一部抜粋。詳細はサイトで
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15034
