外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が臨時国会に提出する出入国管理・難民認定法（入管難民法）と法務省設置法の改正案の条文案が２５日、明らかになった。
焦点になっていた受け入れ分野については「人材を確保することが困難な状況にある」分野に限定すると明記した一方、具体的な業種については盛り込まなかった。
人手不足が解消された場合には、日本で働く外国人労働者に交付する在留資格認定証明書の発行を一時的にやめ、新たな受け入れを停止できる措置も盛り込んだ。
企業などが雇う際は「外国人であることを理由に差別的扱いをしてはならない」とし、〈１〉報酬〈２〉教育訓練の実施〈３〉福利厚生――で日本人と同等の待遇とすることを義務付けた。
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