安倍首相「６０超えると、つらいものがある」外遊で疲労：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL1M6SN7L1MUTFK01R.html
「６０（歳）を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。
安倍晋三首相は１９日、東欧など６カ国を訪れた４泊６日の外遊で疲労が募ったと漏らした。
「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。
首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。
エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国を１２～１７日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。
第２次安倍政権以降の在任期間が５年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。
70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも＝未来投資会議 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y
［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日の未来投資会議（議長：安倍晋三首相）で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。
高齢者の健康状態が改善しているとして、７０歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。
中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。
日本の人口は２０５０年に約１億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。
一方、高齢者の運動能力は過去１０年間で約５歳若返っており、内閣府の調査によると６０歳以上の８割程度が７０歳以降まで働くことを希望している。
現在の雇用制度は企業に希望者の６５歳までの雇用確保を義務付けているが、今後、１）定年延長、２）契約社員や嘱託などによる再雇用、３）定年制の廃止──などによる対応を議論する。
７０歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。
高齢者雇用拡大の一貫として、中途採用の促進も議論する。
中高年を中途採用した企業はその後も同様の採用を行う意向が強いことを踏まえ、上場企業で中途採用に熱心な企業を集めた「中途採用協議会」を活用し、雇用慣行の変革を促す。
