日米地位協定の見直しを実現するため、野党側は、国民民主党が具体的な改正項目をまとめるとしているほか、今週、召集される臨時国会でも議論を深めたいとしており、政府への働きかけを強めていく方針です。
日米地位協定について、野党側からは、先の沖縄県知事選挙で支援した玉城知事だけでなく、与党側が推薦した候補者も見直しを訴えたことなどから、「見直しは不可避だ」という声が出ています。
これを受け、国民民主党は、具体的な改正項目を検討し、年内にも党の考え方をまとめる方針で、「アメリカ軍が関係する事故などで日本側の捜査権が行使できない事例もあり、対応を検討すべきだ」といった意見が出ています。
また、立憲民主党は、アメリカ軍基地がある自治体から要望を聞くなど、党内で議論を始めているほか、共産党も抜本的に改めるべきだと主張しています。
野党側は、24日に召集される臨時国会でも議論を深めたいとしており、政府への働きかけを強めていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680381000.html