社説
森友文書問題 稚拙な対応が不信感を高めた 2018年03月20日 06時04分
公文書の書き換えという重大な問題である。政府は危機感を持って真相究明に努め、
説明責任を果たさねばならない。
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を書き換えていた問題について、
参院予算委員会で集中審議が行われた。
安倍首相は「行政全体への国民の信頼を揺るがす事態だ」と述べ、改めて陳謝した。
首相は昨年２月、自身と昭恵夫人が取引に関わっていた場合、首相を辞任すると答弁している。
野党は集中審議で、この答弁が書き換えの動機だ、と追及した。
首相は、自らの答弁は書き換えに影響しなかったとの考えを示した。
昭恵夫人が取引に関し「前に進めてください」と学園側に述べたとの記述については、夫人が発言を否定していると説明した。
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自殺したとみられる近畿財務局の職員は、本省の指示で書き換えたとうかがわせるメモを残していた。
会計検査院に疑義を呈された、土地代の約８億円の値引きの根拠も依然あいまいである。
誰の指示で、なぜ書き換えたのか。
値引きの理由は何か。事実の解明には、佐川氏の国会招致を速やかに行うことが大切だ。
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国土交通省は５日に首相官邸に書き換え前の文書の存在を連絡し、首相にも６日に伝わった。
財務省は８日に書き換え後の文書を国会に提出し、書き換えの事実を１２日になってようやく認めた。
文書の真偽の確認に一定の時間が必要とはいえ、政府の対応は稚拙であり、国会軽視との批判も免れまい。
国民の不信感を高めることにもつながる。
政府全体でもっと緊張感を持って対処すべきだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180319-OYT1T50132.html
