つか実質賃金下げて雇用を増やす政策だろ
教科書に書いてあるし
「実質賃金を下げて雇用を増やす」という考え方はオーソドックスな経済学にはないと思う
実体経済の活況はまず名目での賃金上昇と雇用増をもたらす
しかし行き過ぎた緩和は一部で為替差益をもたらし株価を押し上げるが (円の価値が下がるので) 原料飼料食料エネルギー等の多くを輸入に頼る国にとっては消費者物価や生産コストの上昇という負荷になり
増益を見込めない値上げ・スモールチェンジ等の負のスパイラルを作る
竹中氏の思惑は “低所得化の促進で労働力を労働市場に叩き出せ” という事であり
それはその後の家計貯蓄率やエンゲル係数の推移にも表れているように思う
またこの発想は,現在のアメリカのマクロ経済学の主流であるニューケインジアンの経済学とも整合的である
物価が低下するとき,名目賃金に下方硬直性があれば,実質賃金が上昇し,雇用が抑制されることによって
不況を長引かせる
デフレ不況の実証分析: 日本経済の停滞と再生 (原田、岩田、2002)
労働の価格である「賃金」は、確かに人手不足であれば上昇するが、
余っているからといって簡単に切り下げられるものではないからである。
すなわち、貨幣賃金率は、上方には弾力的であるが、下方には硬直的となる。
失業すなわち「労働の超過供給」とは、この貨幣賃金率の下方硬直性の結果である。
このように貨幣賃金率が一定である場合には、労働需要の増加には物価の上昇が必要である。
というのは、労働需要の増加とは企業の雇用増加であるが、企業が雇用を増やすためには、
実質賃金の下落、すなわち企業が供給する財貨サービスの価格に対する貨幣賃金の低下が必要だからである。
つまり、物価が上昇すれば、雇用が増え、所得も増える。短期総供給曲線が右肩上がりになるのは、そのためである。
構造改革論の誤解(野口、田中、2001)
「別にいいんじゃない?安い給料で働くって言ってんだから」くらいにしか思わない
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも、日本は破壊されていっている
大手企業は今回儲けたかねで海外に投資して、日本は事業縮小してる
リストラしまくってるでしょ
上の連中使い切らないだろ
投資だって上手くいくとは限らないし
《労働の価格である「賃金」は…余っているからといって簡単に切り下げられるものではないからである》
事実を言えばこの20年あまり派遣雇用の促進、さらには名ばかり正社員の導入
といった形で賃金は簡単に切り下げられてきた
今後は裁量労働制の拡大でさらに下がる事も予想される
つまり名目賃金を下げる事による雇用増というスタイルはこの20年間の政策の主流だったと言える
そしてその間に企業の収益は改善されたが家計貯蓄率は10%以上から数%というレベルにまで落ち込んだ
企業の負担を減らしながら雇用を増やす形はいざなみでも “実感なき好景気” という形で試されていた
さて話が突然名目賃金の下落から実質賃金の話に移っている
アベノミクスで実質賃金が下がっている理由は名目の下落よりも物価上昇である
そしてこれが緩和による為替負担増と消費増税によるものであり好況を背景としたものではないので “増益を見込めない値上げ” “スモールチェンジ” 等に繋がりエンゲル係数の上昇に見られるように国民生活の圧迫に繋がっている
その一方で緩和による為替差益は一部の企業を潤し株価を底上げする形になっている
就業人口は増えてもそれが国民生活のゆとりに繋がらないのはまさに実質賃金を下落させているから
家計貯蓄率はアベノミクス以前と比べずっと低い水準になっている
故に好況の結果として起こるものとは別物の物価上昇は求職者を増やす結果就業人口を増やすが豊かさには繋がらない
全て円安誘導による富の移動を正当化するための詭弁に過ぎない
ケインズの標準的な理論であるAD-ASモデルで見ればいい
実質賃金の高止まり=不景気だからね
実質賃金が高ければいいというわけじゃあない
実質賃金が高いことで不景気が長引き
雇用が減り雇用の質が劣化して国民所得が減っていく
アベノミクス以降正社員が増加してるからね
アベノミクス以前は正社員にすらなれず非正規になっていった
限定正社員もアベノミクス以前のほうが増加率高いからね
名目賃金が下方硬直性があるので実質賃金が高止まりした結果
企業の生産余力がなくなり、雇用が失われ、雇用を正規から非正規に置き換えて
いくのがデフレ、名目賃金の下方硬直性があるにもかかわらず名目賃金が下落しても
雇用が改善せず、実質賃金まで下落していくようになったのが日本の失われた20年
アベノミクス以降はそれが転換した
実質賃金は高止まりどころかリーマン余波を受けた2009年よりも低く21世紀に入って最低水準になっている
正規雇用もかつてよりも賃金水準の低い名ばかり正社員の増加で (この辺は実態調査が必要に思えるが) 暮らしのゆとりには繋がらずその後の人生設計や結婚にも支障をきたし少子化に歯止めをかける事も難しい
さらに内需に頼る多くの産業は長期に渡り為替負担を受けるためよい労働条件を提供する事は難しくなりニーズのある企業でも潰れていく事が懸念される
また実質賃金下落の主因であるマイナス金利は金融機関の業務、融資で稼ぐを既に変質させ消費者間とのトラブルやブラック化に耐えられない離職者が既に大手銀行、地銀といったところからも出始めている
実質賃金下落をいよいよ本格的に正当化しようという姿勢は驚くが
それが国民生活に与える負の影響ははっきりしているのでリフレ派の思惑とは別にさすがに政府は微調整を図ってくるだろう
プロパガンダにも限界がある
いい加減アホな陰謀論に引きずられてエンゲルケイスウガーとか言っても
誰も信用しないよ