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国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。
単身世帯(一人暮らし)は2026年に初めて2000万世帯を超え、40年には全世帯の
ほぼ4割に達すると予測している。特に、65歳以上の高齢者の一人暮らしが急増するとしており、
介護や見守りなどの需要が一層高まることが予想される。
同研究所は5年ごとに推計を実施。今回は15年の国勢調査の結果を基に、
同研究所が14年に実施した「世帯動態調査」のデータも用いて25年間の将来推計を算出した。
推計結果によると、15年に1842万世帯だった単身世帯は、26年に2003万世帯と
2000万世帯を突破し、33年から減少。
40年時点で全世帯の39・3%にあたる1994万世帯になると予測している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00024403-houdouk-soci