サラリーマン増税検討、年収500万で年4万、年収1000万で年5.1万増税?
自民党税制調査会が2018年度の税制改正で抜本的な所得税改革の議論に踏み込む方向で
あることが分かった。富裕層にこれまで以上の負担を求めるとともに、高額報酬を得ている年
金受給者に給与と年金の双方で控除を受けられる仕組みを改める案などが浮上している。
政府税制調査会の試算によると、年収100万円の人は現行制度で年1.9万円の減税額が年
3.6万円になるため、年1.7万円の減税。一方で年収500万円になると年4万円、年収1000万円
だと年5.1万円、年収2500万円では年11.6万円の増税になる計算だ。
所得税だけでなく、たばこ税の増税や森林環境税の創設、出国税の導入も検討される。2018
年は診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の改革が予定され、負担増は確実な状況。
議論の進展によっては、富裕層だけでなくサラリーマンや年金生活者も増税となりそうだ。
中略
自民党はもともと、抜本的な改革を今年実施するのに消極的な意見が強かったが、衆院選での大勝を受けて改革の早期実施を求める声が増えてきたという。
これには財務省の働き掛けがあるだけでなく、国政選挙の日程も影響しているようだ。選挙が
終わったばかりの衆院選は当面、実施される可能性が低い。次の参院選は2019年夏の予定
。2018年は選挙を気にせず、改革に着手する絶好の機会というわけだ。好都合なことに内閣
支持率にも衆院選後、回復傾向が見える。
自民税調の関係者は「党内にさまざまな声があり、現時点で議論の予測はつかないが、先送
りしてきた懸案も増えており、そろそろ結論を出そうという機運が出てきた」とみている。
日本経済は株高が続き、好況にわくように見えるが、厚生労働省がまとめた9月の実質賃金
が4カ月連続でマイナスになるなど、庶民の懐に明るさは戻っていない。
国の借金が9月末で1080兆円を超えて過去最大を更新し、財政再建を急がなければならない
のは事実だ。しかし、増税ラッシュとなれば景気回復に水を差す。自民税調は苦しい決断を
迫られることになりそうだ。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/zuuonline_181528.html