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北関東で相次いだ家畜や農作物の盗難事件──。
連日テレビや新聞で報じられ、一部で噂されていた通り、容疑者として複数のベトナム人が逮捕された。そのほとんどが「技能実習生」として来日し、農家などで働きながら賃金を得て、母国の家族や親族に送金する生活を送っていた。事件を取材したテレビ局社会部記者が言う。
「実習生たちは、新型コロナウイルスの影響で仕事もなくなり、かといって国にも帰ることができず、本当に切羽詰まっていたようです。犯人の知り合いだというベトナム人に話を聞くと、悪いことだとは思うが生きるためには仕方がない、人を傷つけることは嫌で泥棒をしたのではないかと同情していました」（テレビ局社会部記者）
また、逮捕されたベトナム人の周辺を取材すると、次のような話も聞こえてくる。
「結局みんな、日本に来れば技術を学べるだけでなく大金も稼げると思って、ベトナムの送り出し機関やブローカーに数百万円を払って来ている。もちろん借金。ところが実習は、農家のお手伝い、雑用ばかり、金も月に10万ちょっとしか貰えない。これじゃ仕送りどころか、借金も返せない。騙された、と思っている人は少なくない」（群馬県内農業関係者）
「技能実習」や「研修」の在留資格で外国人が働きながら日本に滞在できる外国人技能実習制度によって、教育面よりも実質的な労働が重視される現在のような形になったのは2010年から。2009年に入国管理法が改正され、入国してすぐ技能実習、つまり労働力としてあてにできるようになったためだった。以降、日本中の働く場所、その多くは人手不足の職場で働く外国人の姿が激増した。
外国人技能実習生の送り出し機関や、あっせんするブローカーによる問題は以前から指摘されており、日本側も対応していないわけではない。法改正を重ね、今では認定されていない送り出し機関からの実習生受け入れはしていないし、いわゆるブローカーの活動そのものが違反、という建前にはなっている。ただし、正規のはずの送り出し機関においても賄賂などによって不正が行われている事例もあり、100%防ぐことはできていない。不正が起きないように2国間取り決めをするなどの取り組みも2017年から始まっているが、今も厳しい現実は存在している。
外国人技能実習生は通常、それぞれの国の送り出し機関によって選抜された実習生が派遣前教育を受けたのち、実習実施先へ渡航する。あくまで技能を習得するのが目的なので、身につけたい技術を基準に受け入れ希望を決めるのが本来なのだが、実際には賃金や労働環境などを基準に希望を決めていることが多く、また、研修先の紹介段階において、実態と違う好条件を提示されるという日本側の受け入れ先も紛れ込んでいる。身を守るために研修生たちは、先輩や同期生たちと綿密に情報交換をしている。そんな彼らにとって農業はもっとも研修生から人気が低い分野だと言われているが、やはり誰もが希望通りにはいかない。突出した能力を持つ一部の人たちを除けば、単なる労働者として投入される現場しか残っていないのである。さらに、言葉も生活習慣も異なる国で、最大の目的である稼ぐこともままならず、さらにコロナ禍に見舞われた。
続く
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20201121_1613730.html
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