前回のコラム「左翼エリートの選民思想（前編）」では、左翼エリートにとって人権は手段であって目的ではないこと、心の底ではマイノリティや非エリートを見下していることについて述べた。
今回は、そうした左翼エリートの欺瞞に対して、米国のマイノリティが逆襲を始めていることを紹介したい。
米国の主要テレビ局（FOXを除く）も日本と同様に左傾化しており、連日トランプ大統領批判を繰り返している。
しかし、米国の国民も徐々にテレビ局の言うことを信用しなくなっている。トランプが黒人の失業率を史上最低にまで下げたことで、彼らもメディアの欺瞞に気づき始めたのだ。
最近のエマーソンによる世論調査では、黒人の有権者におけるトランプ大統領の支持率が34.5％に上昇している。
2016年の大統領選において、黒人でトランプに投票した人は8%しかいなかったことを考えると、この数字は驚異的である。
では、これまで黒人の失業率が高かったにもかかわらず、なぜ黒人は民主党に投票し続けてきたのか。
黒人票が民主党に集まるようになったのはジョン・F・ケネディ大統領が公民権法を進めたのがきっかけである。しかし、その後の民主党政権の政策は、必ずしも黒人を幸せにするものではなかった。
このことを論理的に指摘しているのがラリー・エルダー（Larry Elder）である。彼は1952年生まれの黒人弁護士で、長年ラジオ番組のホストを務めた経験を持つ。
民主党の政策の問題は、過剰な福祉により家庭を崩壊させたことだと彼は言う。
実際、1965年の段階で黒人の婚外子は25%だったが、2015年には73%に上昇している。なお、白人でもその間、婚外子は5%から25%に上昇している。
これが貧困と犯罪を再生産させる原因だと彼は指摘する。
オバマ前大統領も演説で引用している通り、父のいない子供は貧困に陥り犯罪に走る確率が5倍、学校で落第する確率が9倍、刑務所に入る確率が20倍高いというデータがある。
では、なぜ離婚が増えたのか。その背景にリンドン・ジョンソン大統領（民主党）が1965年に始めた「貧困との戦い」プログラムがある。
これにより、シングルマザーが政府から手厚い支援が受けられるようになり、男性が家庭に対する責任を安易に放棄するようになったのだ。
ラリー・エルダーは、これを「女性が政府と結婚する」ようになったと表現する。実際、夫が失業したとき、公的支援を受けるためにソーシャルワーカーから離婚を勧められたというエピソードは、今も米国人のユーチューブ動画で時々紹介されているのを目にする。
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/49611.html
続きます
