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↓こんな池沼の対談で出てきた話なんて張らないでください。
三橋: 真逆ですよね。だって、インフレ率7〜8%になれば、企業がめちゃくちゃ儲かるから、どんどん人雇う(笑)。
そうなったら、そうなったで、それこそ増税をして公共事業を削ればいい。
日銀が通貨回収して、金利を引き上げる。そういう当たり前の政策をとればいいだけの話。
ところが彼らは、「脱デフレ!」と言うと、「必ずハイパーインフレが起きたらどうするんだ!」と言い出す。
こいつら本当にバカじゃないの?と思うのですが、ハイパーインフレとは物価の上昇率が年率1万3000%ですから、そんなことにはならないし、いや、むしろなってくれとすら思いますよ。
http://nikkan-spa.jp/289171 「絶対破綻する」「本当の経済成長をしなければならない」とかの気持ちが強すぎて、自分の意見に賛同する意見以外は目に入らなくなってるんじゃないかと思うぞ。
いろんな意見を聞いたほうが良いんじゃないかと。
投資スレの
>>921は訂正するよ。根拠も示さないで「アホかと思う」と言われたからムッときたんだ。
>>5 キプロス問題で取引のチャンスだから今はそれどころじゃネーヨ。
つか、数年以内に日本でもゆうちょ銀行のATMに行列ができるかもね。
そもそも、日本が財政破綻するという話は日本に住んでいる以上、誰にとっても都合の悪い話なんだから、
自分にとって都合の悪い話に自信を持っているというのはむしろ冷静なんじゃないかと思うぞ。
やっと規制解除された。
リフレ派の主張の最大の問題点はエンゲル係数と就業者数にあると思う。
マクロ経済ばかり語る人は経済指標のトリックに気づいていない。
エンゲル係数の高い中国、中東は生活に困っていたり政府に対する不満が強い。
アメリカは低いし、食料品には税をかけていない。
アメリカの2月の就業率は58.6%。リーマンショック後の景気後退の最終期59.6%より低い。
賃金がアップする一方、一時就業者も増えているというトリック。
いくら失業率が改善していると言っても、実際に働いている人の数は増えていない。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/market/post_38207/ http://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.htm#c13 http://gigazine.net/news/20130303-prices-strong-yen-weak-dollar/ 日本のような資源の無い国で金融政策によって通貨安に誘導すると、食料価格とエネルギー価格が急騰する。
アメリカの場合は食料もエネルギーも自国で賄えるからインフレにしてもエンゲル係数も上がらないし、光熱費も安定している。
日本がアメリカの金融政策の真似をすると生活が困窮するし、あまりに円安が進みすぎると企業の生産活動(特に製造)も著しく低下する可能性がある。
原材料コスト、エネルギーコストが為替メリットを超えるラインがある。
そもそも製造は現地生産が主流になる。
これだけ円安にしてもらって、しかも介入と違って長く続いているのにトヨタは現地生産を加速させている。
九州のレクサスの生産をアメリカに移すと言っている。
為替の変動に振らされたくないからというのが理由だそうだが、
実際はどの道、現地生産にどんどんシフトしていく腹積りでいたのは状況からして明らか。
リフレで円安が続いてもどうやら輸出は増えないようだ。
これからは日本市場ではなくて海外(特に新興国)でのシェアが重要になるのだから、
現地生産に切り替えなければケタ違いに安い値段でなければ売ることができない新興国で競争できない。
日本の人件費が安いから国の後押しで輸出が伸びれば成功するなんていうのは時代遅れ。
実際はアメリカやEUのような先進国に対してでさえ現地生産を進めている。
貿易協定で関税が撤廃できないと思っているのかコミット的な意味があるのかは分からないが、
円安になっても態度を変えないところを見ると、やはりどの道、日本の製造業は相当小さくなるだろうね。
つまり、リフレは円安には誘導して輸出企業の決算を一時的に良くしたり株を上昇させたりするが、
輸出の拡大はどうでもいいといった持続性のないインチキ政策に思える。
日本人はアリ型国民性。アメリカは借金をしてでも物を買う消費意欲の強い国柄。
日本でインフレ期待(懸念)が起きれば恐らく安部が言うようなカネで持っていると損だから消費をするようになるといったことは起きず、資産防衛の方の意識が高まって日本から資金が流出する。
百貨店で高級品が売れているとかフェラーリが売れるようになっただのいう話が出てきているけど、株で数千万ぐらい儲かってる人が余ったカネで買ってるような次元の話だと思う。
ロイヤルホストのようなファミレスでも売り上げ好調みたいな新聞記事も見たけど、恐らくすぐに落ち込む。実際に生活が苦しくなれば外食も打撃を受ける。
リフレの効能は円安・株高・一時的な輸出企業の好決算。
用法・用量は守られていない。
副作用は寿命が半分に縮むこと。(日銀のルール違反によって政府の信用が著しく低下した。)
選挙時にこういう説明は受けていません。
安部政権は長期政権になるとか言ってるみんなの鶏冠頭がいるけど、とんでもございません。
2年以内に終了しますよ。安部は小泉にはなれない。
黒田日銀の異常な金融緩和は財政ファイナンスに当たる。
つまり日銀が自民党政権のサイフになった。
歳出削減もせず、財政規律も守らず、中央銀行が銀行券ルールも放棄し、
毎月の国債購入の規模を今の2倍にすることでジャブジャブの流動性をさらに途方も無い規模にし(円の量を今の2倍の270兆円)、
極度に円安に誘導し、しかも確実に金利とインフレをコントロールできる保障はない。(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト「実効性のある歯止めがない」)
こんな状況では7年後の2020年どころか、実際に物価が2%程度になるらしい2〜3年後にはまともに日本国債を安全資産として買う金融機関がなくなってしまうかもしれないわ。
投資スレ
>>957で「条件変えました?」などとおっしゃっておいでだが、 常識的に考えて 金融政策を財政規律も守らない国で長期間続けることは不可能だし、リフレっ子が大好きなクロトンも吐露してしまっている。
黒田日銀総裁「(政府の財政状況は)おそらく持続できないと思う。財政赤字の縮小が必要だ」
「現在の緩和策が続くわけではない。物価目標が達成されれば出口ということになる」
「銀行券ルールはいずれ復活してくる」
つまり、これからどうなるの?
HSBCに口座開いた方がいいの?
>>13 資産家にとって一番いいのは海外に逃げることかもね。
三菱自動車もこの状況で国内生産を2割減らして現地生産を進めるらしい。(ソースはNHK BS1ニュース)
輸出企業の裏切りが相次ぐ。
ここ3年の間にいろいろありすぎて(特に震災)すっかり特別会計のことを忘れていた。
これから細かいことを調べるけど、国の総予算は92兆6115億円ではなくて、223兆19億円なんだな・・・
財務省は28日、2013年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた総予算が、12年度当初予算比2・5%減の223兆19億円になると発表した。2013.2.28
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130228/fnc13022818370020-n1.htm ずっこけまくってもう首の骨が折れそうです。
自動車国内生産 3月は前年比16%減
エコカー補助金が去年9月に終了した影響で国内販売の減少が続いていることに加え、
円安の傾向にあっても輸出用の車を海外での現地生産に切り替える動きが出ているため
メーカー別では、ホンダが、アメリカに輸出していた主力車種を現地生産に切り替えたことなどから48%減少しました。
また日産自動車は27%、トヨタ自動車は16%それぞれ減少するなど、8社のうち6社が前の年の同じ月を下回りました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130424/k10014157431000.html あれだけ「円高だから輸出が減って国内の製造業が空洞化していくんだ」と声高に叫んでおきながら、実際20円も円安になって半年近く経つのに、言ってることとやってることが正反対。
これだけ先進国に対してまで現地生産を進めては輸出なんて増えるわけねー。
機械受注も前年比でかなり減ってるし、全然設備投資が増える気配がねー。
やっぱり輸出業界はどの道、現地生産に全面切り替えしようと思っていて、
円安はそれまでの時間稼ぎ、一時的な為替益でしかないのかね。
円安がもっと進んでしまったら、国内分でさえ輸入したほうがメーカーにとって得になってしまう。
実質実効レートで見れば去年の時点でも円高ではなかったという見方もあるし、円安ってもうダメダメです。。
アメリカの労働参加率は依然として低下傾向
金融政策では雇用問題は解決しない
日本は住宅ローンの金利がちょっと上がってるんだよね。
組み方も変動から固定の方にしている人が急増中だし。
クロトンやっちゃったのかね。
日銀が新規に円を発行して金融機関から国債を買っても、結局は新規に発行した円は国債に化けるだけで、実体として円が多く流通するわけではない。
金融機関が保有していた国債が使い道のないカネに変わる。日銀が保有する国債の額が増える。ただこれだけのような気がする。
低金利であっても、今までは安全資産の国債を買っていればいくらかは稼げたわけだけど、日銀が強制的に国債を金融機関から買っていってしまうからまた使い道の無いカネに戻ってしまう。
だから他のことで運用しないといけないわけだけど、需要が無いのに貸し出しが増えるかどうかだね。輸出はむしろ減ってるし。
これからは軍需産業の時代ウリィ!
軍国主義化する日本国のなかで戦争景気で経済成長を目指すのじゃ!
ロイター.co.jp
ビデオ:「アベノミクスに反対」、米著名投資家ジム・ロジャーズ氏インタビュー
「アベノミクスで日本人の生活水準は下がる」「他の国に引っ越せ」「引っ越せないなら円以外の資産を持つしかない」
輸出企業は輸出先で円安メリットによる価格競争力を高めていない。
ただ為替益を享受しているだけ。
競争力が高まらないのでは今までより売れるようになるわけでもないし、国内の設備投資も増えるわけないし、雇用も増えるわけないし、輸出量も当然増えない。
住宅ローンの固定金利が来月からまた上がるらしい。
流通している国債の7割を日銀が囲い込むというのはまともな投資家を締め出して日銀が債券市場で強制力(債券ばかり買ってないで貸付に回せ)を持たせているようなもの。
今は日銀の買い入れオペのオファーに対する応札が3倍程度はあるようだけど、4月時点での落札利回り0.0892%も低下傾向にある。
利回りが低く抑えられるどころかどんどん上昇していくし、プレーヤーが変わりつつあることで乱高下するようになってしまった。
金利が上昇してしまってはカネの回りは当然悪くなるのだから、リフレ日銀の政策はすでに失敗している。
保険会社や銀行のような安定性を求めている買い主体が横並び的に買い支える構造が崩壊しつつある。
最終的に、中央銀行が金利と通貨をコントロールできなくなってしまったら歯止めの効かないインフレになったり融資がまともに受けられない状態になってしまう。
TPPで農業にも競争をさせようとしているそうだけど、愚の骨頂。
農業は単なる産業ではなくて、資源としての意味もあるのだから、何でも国際競争下にさらしてしまっては、安く安全な食料の確保が安定的にできなくなる可能性が高い。
アメリカのようなエンゲル係数の低いエネルギーも豊富な国ならゼロ金利から量的緩和に踏み切って通貨安誘導、インフレ方向にするのもありなのかもしれないが、
日本のような資源のない国でそれの真似事をすると取り返しの付かない事態に陥るだろうな。
そもそもアメリカはリフレが成功していると竹中のような御用学者は言っているけど、
失業率は低下しても就業者数は増えていないし、何より若者の雇用は欧州並みに悪いのが現実。
若者の雇用が改善しないのにリフレ派の学者達はマクロの経済指標を都合良く引き合いに出すばかりで、悪い部分に関しては一言も言わない。
「若者の失業率は16.1%だが、150万人を超える若者が職探しをあきらめずに労働市場から退出していなければ、失業率は欧州並みの22%になっていただろう。」
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323531704578480112946305642.html アメリカはリフレ政策が成功して、つまり金融政策で物価が上がったことで経済が良くなったといわれているが、実際は過去50年で最もデフレに近い状況。
リフレ論者は嘘ばかりついている。
6/21放送のモーサテより
アメリカが景気回復しているというなら、デフレ下で回復していることになるね。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903W_Z10C13A6EE8000/ 輸出が上がったね。「リフレで円安が続いてもどうやら輸出は増えないようだ。」って言ってたのにね
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF16005_W3A510C1MM0000/ GDPは年率3.6%かい。それに、けん引してるのが個人消費と輸出だね。
それとアメリカの労働参加率の推移
2000年位をピークに下がる一方だね。「いくら失業率が改善していると言っても、実際に働いている人の数は増えていない。 」
とは言えないよね。だって、「就業率」は「15歳以上の人口に占める就業者の割合」を示すんだし、人口増加しているアメリカにおいて労働参加率が減っていくなら、
当然「就業率」は減少するでしょ。「マクロの経済指標を都合良く引き合いに出すばかりで」とか「マクロ経済ばかり語る人は経済指標のトリックに気づいていない」とか言ってるのにね。
つまり、「非農業部門雇用者数」でみるならば
http://fx.minkabu.jp/indicators/01035 やはり、少しずつだが米国の経済は回復していってるとみるのが普通。
それと、貯蓄率のアメリカと日本とドイツの比較
http://www.pixy10.org/archives/610592.html 現在では日本のほうが低かったりする。つまり「日本人はアリ型国民性。アメリカは借金をしてでも物を買う消費意欲の強い国柄。 」というのは嘘。
アベノミクスの状況を定期的に解説してくれたら嬉しいな
>>32 ・輸出「数量」は減っていますよ。
「対世界の輸出数量がマイナス5.3%。一方、対米国は、4.5%と増加しているのです。
これは円安の効果が出ていると言えるのかもしれません。しかし、対EUはマイナス12.6%。そして、対アジアもマイナス4.9%。」
「これだけ円安が進んでも、輸出が回復するどころか、数量ベースでは減少している」
http://blogos.com/article/62833/?axis=g:0 ・個人消費については、
「百貨店高額品部門(美術、宝飾、貴金属)の既存店売上は、昨年9月以降8カ月連続の対前年同月比プラスとなり、特に今年3月15.6%増、4月18.8%増」
「一方、国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9%減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。」
とあるように、ほんの一握りの富豪が高級品を買っているという話であって、それ以外の大多数の日本人に「資産効果」や「個人消費好調」などという話はない。
日本の内需を持続的に牽引するようなデータではないと思う。
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2274.html ・アメリカの労働参加率の推移について
>人口増加しているアメリカにおいて労働参加率が減っていくなら、当然「就業率」は減少するでしょ。
まず、その話は論理的におかしいと思う。
就業率に失業者を加えた労働参加率が減っている主な要因は働くことを諦めた人が多いことであって、全体の人口の増加でもなければ、ここ数年での生産年齢人口の増加によるものでもない。
「15歳以上の人口の中で、実際に働いている人の割合」である就業率が減ることが経済政策の成功のはずがないし、労働参加率が減っているのは失業者が減っているため。つまり働くことを諦めた人が増えたため。
(直近だけ見れば求職者はやや増えている傾向にあるそうだけど。)
米国では、就労している、あるいは職探し中の労働年齢人口の割合を示す労働参加率は34年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
FRB当局者にとって、これは、2009年のリセッション(景気後退)終了後に失業率が徐々に低下しているにもかかわらず、雇用市場が依然として悪い状態にあることをはっきりと思い起こさせるものだ。
実際、労働市場からの「ドロップアウト」が失業率低下の主因となっている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE93G01T20130417 ・日本の貯蓄率が低い
まず、日本は国民総貯蓄率で見ると世界最高。
その貯蓄によって国は潤沢な資金を確保し予算を組んでいる。日本は貯蓄が大きいからこそまだ歴史的に見れば低金利で、生活も安定している。
さらに、個人の金融資産(1500兆円)は低下傾向にあっても、民間企業の金融資産(3500兆円)が存在し、民間企業の貯蓄率は増加傾向にある。
個人の貯蓄率に焦点を当ててみると、日本は可処分所得(手取り)が増えない中で社会保険料が増えていることによって貯蓄に回すカネが他の国より無い。
「日本では1973 年の福祉元年に制度が整備された。制度整備以前は老後の生活不安やその他のリスク等に備えて貯蓄が必要であったが、
制度整備が進むと貯蓄の必要性は相対的に低下する。ホリオカ(2009)は、そうした背景により日本の家計貯蓄率が1973 年までは高く、それ以降は減少に転じたと指摘している。」
つまり、貯蓄は減っても安心のためにカネが社会保障に回っているから、決して日本人は以前(アリ)と変わったわけではない。
(企業もカネを溜め込んでいるからアリ型と言える。)
アメリカのように医療費等を任意による民間保険で払っているわけではないから「アメリカなどの他国より貯蓄が低い」と、単純に比較できるものではない。
さらに、日本人の4人に1人は65歳以上の高齢者。年金生活者がどんどん増えていくことで貯蓄を取り崩している分も大きい。
あなたが出したものはその国の事情(年齢別に見た人口の分布や社会保障等、総貯蓄率、民間企業金融資産等)を無視したデータにすぎない。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100716/237208/?ST=career&P=3
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2010_04.pdf http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1660681/ 今日、投資のセミナーへ行ってきた
メインテーマはアメリカの金利上昇の時期と影響、かな
結局、消費税を上げたくてアベノミクスなるものを官僚が作ったんだろうな。
安部自身は経済の知識もないし、政治思想もないから、操縦するのに最適な人だったんだろう。
新興国は通貨安で物価が上昇しているけど、それに伴って経済成長なんてしてないし、誰もが苦しくなって困った状態に陥っているね。
資源が輸出に占める割合が大きい国は通貨安でも輸出押し上げ効果はあまりないらしい。
日本でも結局、国内投資が増えるわけでもないし、ほとんどの人にとって物価高、増税はマイナスにしかならない。
インドネシア経済:物価上昇とルピア安が成長を抑制
http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2013/20130822_2013-151_A_Indonesia.pdf http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GV3TJ20130830 イルボンの経済学者達は
「日本は財政破綻しない。日銀に国債を直接引き受けさせれば予算を確保できる。起きるのはデフォルトではなくて7〜8%程度のインフレになるだけである。」
といったことを言っているが、では、政府は永久に国債を発行し続けて日銀は無限に国債を引き受け続けることができるのだろうか?
財政破綻させずにそういったことをすれば円の価値はずっと下がり続けると思うのだけど、
本当に7〜8%でインフレは止まると思えますか???
このリフレという壮大な嘘のオチは「日本経済は最高に(・∀・)イイ! 皆さんの預金は無くなりましたけどいいよね?」ってところか。
過去に日本でそういうことが実際に起きたが、今回はどう特需をでっちあげようが、過去の朝鮮特需や高度経済成長期の頃のようにはいかない。
つまり何も日本経済なんか良くならず、財産を没収されたあげく貧しくなり保障もない時代になる。
国の事業の多くを廃業にしたり民営化することでプライマリーバランスを黒字化するのが最も正常。
だが保守的な国ではそれができず、債権者に大損させて借金を踏み倒す形で財政破綻、あるいは破綻させずにインフレがずっと続いてしまうケースに恐らくなる。
後者は歯止めのきかないインフレになり、カネの価値がなくなってしまうので結局は預金封鎖や財産税の徴収で踏み倒して新通貨切り替えでやり直すことになる。
今、憲法を変えやすくする96条の改正になぜか国民は支持しているが、もしこれが通ればどんな憲法も独裁政権下で改悪できてしまう。
つまり財産を守る憲法もいつのまにか変えられてしまう可能性もある
預金封鎖や財産税のような税の徴収なんて大昔にあった話だし、大規模戦争でも起きない限りあるわけない
などと思っている人もいるのだろうけど、北朝鮮、イラク、キプロスといった国はごく最近そのようなことをやっている。
イラクは戦争があったから同列には見れないけど、今の時代でも行き詰ってどうしようもなくなればそういう手段に出るしかなくなるということを示している。
ハイパーインフレの定義を年率13000%などと言っている奴はバカだよ。
そんなのジンバブエみたいな通貨の価値が無くなったような国でしかないこと。
そのケーガンの定義の半分である6500%でもハイパーインフレではないというのかね?
年率26%、3年で物価が2倍とすることをハイパーインフレだという定義が現実的。
つまり、戦争なんて起きなくても先進国でハイパーインフレになる可能性は十分考えられる。
リフレは失敗。住宅ローンの需要も大幅減。
米の20歳未満の失業率は20%
日本の政府債務残高は過去120年間で最大
BS世界のドキュメンタリー「アメリカ冬の時代〜転落する中産階級〜」2013
金融危機の余波を受け、アメリカではかつての中産階級が貧困にあえいでいる。
オレゴン州ポートランドで、負のスパイラルに陥っている人々をひと冬にわたって見つめるドキュメンタリー(前編)。
生活に行き詰った家庭を支援するNPO団体「211」のホットラインには、毎日、せっぱ詰まった電話がかかってくる。
その多くが、金融危機前、念願のマイホームを手に入れてアメリカン・ドリームを実現しつつあった人々だ。
しかしそれは夢と消え、思いもよらなかった状況にショックを隠せない。
3人の子どもを育てながら失業したある夫婦。家のローンに追われる中、ついに電気代が払えなくなり、寒い冬を暖房なしで暮らしている。
なんとか仕事を見つけようと奔走するが・・・。
銀行の保証制度を利用して住宅ローンの負担を減らそうとしたベン夫妻。
審査の結果「まだ支払えるレベル」と却下された。しかし、本当に支払う余裕がなくなったときには、手遅れだとして立ち退きを言い渡された。
こうした家庭を支援するべき公共的なセーフティネットは、どこも財政難で弱体化し、機能を果たせなくなっている。アメリカで進行する貧困の実態を描く。(全2回)
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/130916.html 日本は2017年度にかけての増税と社会保険料増の影響で可処分所得(手取り)は減る。
これから日本は物価が上がり、収入から引かれるものも増え、ダブルで国民負担が増える。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/expert/post_56820 収入から引かれる税と社会保険料が増えて手取りがまず減る。
その上、消費税が増税され、物価も高騰するからトリプル効果でダメージを受ける。
ほんのちょっと給料が増えても相殺できるレベルではない。
これがサギノミクスの正体。これがやりたくて散々煽っていた。
「粒子モデルで暴落予測」 高安美佐子・東京工業大准教授
「実際にモデルをコンピューターで計算すると、ランダムウォークばかりではなく、
値動きが過去の平均価格に引き寄せられる安定的な時期と、
平均価格から離れる不安定な時期を粒子のように行ったり来たりしていることがわかった。」
「『逆張り』投資家が多いときは市場は安定し、
『順張り』や短期的な投資家が増えると価格は不安定になることが数式から読み解けた。」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK3001V_Q3A231C1000000/ 「常に自分の頭で考えよ」 伝説の相場師・石井久氏
「多数意見の逆を考えることも大切だ。
15歳で福岡の鉄工所に勤めながら毎月残った2円で反物を買い続け、それが起業の元手になった。
国力を考えれば戦争に突入すれば敗戦となり、インフレが起きて現金の価値が下がることは自明だった。
当時の大多数からは相手にされなかったが」
「スターリン暴落の前は通常は株式投資をしない人まで参加し始め、相場は惰性で上昇していた。
みんなが有頂天ななかで反対のことを言うのは異端視されるが、だからこそ相場が暴落する条件がそろっていたといえる。」
「税金では賄えない支出を毎年40兆円以上も国債を発行して借りている現状は長くは続かない。
キャピタルフライト(資本逃避)が本当に起きる前に、政府は行動しないといけない」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASM102004_S4A100C1000000/ 株価が平均価格に引き寄せられるのであれば、日経平均は9千円〜1万円ぐらいでなければおかしいことになるね。
つまり、今は市場が不安定になっていることになる。
ちょっとしたことでも過度に反応し、暴落が起きるのはバブル相場の特徴。
新興国発のリスク回避、金融システムに波及すれば別次元に
過度な楽観の反動ではあっても、楽観がマイナス側に動いたときの悪影響は小さくないのは、バブルの形成と崩壊における歴史が示している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0Q05C20140127 今回の相場では、外人が日本株を15兆円買っている。
これは小泉相場の時より50%も多い。
外人が本格的に売りに転じたら想像もできないくらいの下げ方をする。
悪材料には枚挙に暇がない。
・今年の4月から消費税は8%になり、来年10月から消費税が10%になる。
・イエレンは市場から信認されない可能性がある。
・ソチ五輪でのテロ警戒感。
・アメリカと中国のデフォルト懸念。
・日中関係のさらなる悪化。
・新興国からのさらなる資金逃避。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/omake/post_59584 Q4GDP<1次速報値>(前期比年率)
予想+2.8%
結果+1.0%
これは大変な誤算だな。実際はこんなものか。2014年度はマクロの経済指標でさえ最悪の数字出しそうだ。
実質GDP下方修正、年率0.7%増 10〜12月
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10009_Q4A310C1MM0000/ さらに下方修正・・・
サギノミクスもここまで来ると目も当てられないな
アベノミクスという名前もミソだな。
失敗したときに首相のせいにできる。
首相は台本を読んでいるだけのただの役者だよ。
アメリカ型の経済モデルで生きる現代人は、目先の利益ばかり追求して長期的な視点で問題を見ない。
全体の問題を指摘する者はいるがほとんどの人は聞かないし、
それを指摘する者は利益を追求する集団の敵だとされる。
利益を追求する集団こそ現代の権力者であり、権力者の敵は反逆者呼ばわりされてしまう。
そうやって自滅の道を突き進んでいる。
2013年時点での東電のLNG、LPG、石油の使用量は震災前とほぼ同じ。
原発を停止していることでそれらの輸入量が増え、電気代を値上げせざるを得ないというのは嘘。
日銀の異次元緩和で25円も円安になったことによる購入価格増が原因。
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-6fd7.html 現存する全ての原発には寿命があり、全ての原発は廃炉にしなければならない。
核のゴミの処理にも10万年〜数10万年かかるが、安全な最終処分場は存在しないし、安全な処理の仕方も未だ分かっていない。
ドイツの岩塩の層に作った核の処理場は地殻変動で塩の層が崩落し、あちこち大きいヒビが入った状態になっている。
そのヒビにコンクリートを流し込んでいる始末。あまりにお粗末な対処。
あまり話題になっていないだけで、世界中の老朽化した原発は問題を起こしている。
これからも原発事故は起き続ける。
フランスはドラム缶に入った高レベル核廃棄物を海に沈めるといったことまでやっていた。
米ブルームバーグの調査で、日本は世界で最も深刻といえる債務問題の処理に着手しなければ、4年後には財政危機を迎えることになるとの結果が出た。
国際通貨基金(IMF)によると、13年末に日本の公債残高は経済規模(国内総生産)の242%に達した可能性がある。公債のうち外資建てはわずか8%で、日本国民の貯蓄が主にどこに流れているかがうかがえる。
S MBC日興証券の末澤豪謙アナリストによると、15年はベビーブーム世代が退職年齢にさしかかり、全国的に貯蓄が低下して、政府の既存の衝撃クッションが侵食される可能性があるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000008-rcdc-cn ジム・ロジャーズ「日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ 消費税増税は最低最悪の愚策だ」
今後1〜2年、日本株はさらに上昇すると思います。私がいまNTTなどの日本株を持っているのも、それが「上がる」と信じているからです。
しかし、「その後」を考えた時には、暗澹たる気持ちにならざるを得ません。長い目で見ると、アベノミクスというのは、日本経済を破壊する政策でしかないからです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748 安倍首相や黒田総裁は、「2年で2%」というインフレ率を達成できると息巻いていますが、政府というのはそんなに利口ではありません。
むしろインフレ率が2%を超えて制御不能になるシナリオのほうが現実的ではないでしょうか。
その暁には、ただでさえ厳しい生活コストがさらにアップすることになるわけです。
アベノミクスの第二の矢、財政出動もひどいものです。私から見れば、これは「日本を破壊します」という宣言にしか聞こえません。
安倍首相がさらに借金を膨らませて無駄な橋や高速道路を作ろうとしているのは正気の沙汰とは思えません。
いま日本政府が取り組むべきは、チェーンソーを手に取って、無駄な財政支出をカットすることなのに、安倍首相はなにを考えているのか、完全に逆行しているわけです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748?page=3 そこへきて、この4月からは消費税を5%から8%に増税するというのだから、クレイジーですよ。増税して得た予算は社会保障の充実に使われるとされていますが、本当は無駄な橋や道路を作ろうとしているのでしょう。
繰り返しになりますが、アベノミクスで日本経済が成長することはできません。
しかも、アベノミクスの悲劇が深刻なのは、本質的な問題を隠そうと莫大な量の紙幣を刷って、大規模な財政支出を続ければ続けるほど、後世の日本人が背負う借金が膨れ上がってしまうことにあります。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748?page=4 現在の米国経済を見ればその実態がよく見てとれます。米国経済というのは、4〜5年ごとに経済停滞に見舞われ、その度に紙幣をジャブジャブ刷ることで問題を先送りにしてきました。
現在も中央銀行であるFRBが紙幣を刷り、政府が莫大な財政支出を行っていますが、経済はほとんど改善していません。
直近で発表された雇用統計を見て、米国経済が復活してきたと指摘する人もいますが、実はこれはリーマン・ショックが起きた'08年時とほとんど変わらない数字なのですよ。
FRBはこの5年ほどでバランスシートを4倍に膨らませましたが、なんら効果がなかったということが明らかになったわけです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748?page=4 オレの勘だけど、ロジャーズの「今後1〜2年、日本株はさらに上昇すると思います。」という部分は嘘だと思う。
16,320円はもう超えない思う。日本がこれから20〜30年前のようなバブルになるわけないし、
大きいポジションを保有している者にとって、暴落が始まった時に押し目と勘違いして下値を支えてくれる存在がいないと売りさばけないから都合のいいことを言っているんだろう。
3年前にシンガポールに移住した日本人経営者は、「日本の高齢化は日増しに進んでおり、私たちが国に支払った税金はみな年配者を養うために使われ、国の発展に回す余裕などない。
アベノミクスや2020年東京五輪などと世間はにぎわっているが、長期的に見れば何の意味もない。
経済を理解している人間であれば、日本経済がすでに後戻りできないほどに深刻な状況であるとわかる。
そのため、資産を海外に移す必要がある」と語っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140328-00000010-rcdc-cn 国債暴落必至、日銀の「不都合な真実」潜在成長率低下で−早川氏 (1)
「デフレを脱却しても結局、日本経済は強くならないということであり、問題なのはむしろ、潜在成長率が0%近傍とさらに弱くなっていることだ」
政府は2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目標としているが、今年1月時点の政府の試算では同年度時点で10兆円の赤字となっている。しかも、それには実質2%台、名目3%台の成長が前提だ。
「潜在成長率が0%近傍に落ちているとしたら、実質2%の成長は絵に描いた餅だ。可能なわけはない。仮に実質成長率を0.5%に落として試算し直せば、赤字はもっと増える」と言う。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56W7R6JTSEO01.html アベノミクスのおかげで実質賃金はガタ落ち
アメリカは雇用が改善していると言うが、パートタイマーのような非正規労働者が増えているだけ。
そういう層の賃金は増えない。中間層の後退は止まっていない。
5月の機械受注では民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比19.5%減の6853億円。
減少は2カ月連続で、マイナス幅は統計を遡ることのできる2005年4月以来最大となった。
「消費税の駆け込み需要の反動減があった。設備投資は長期的には回復傾向」(国内証券)との楽観的な見方はあるが、「実際の需要が落ちている」(SMBC日興証券の宮前耕也エコノミスト)と厳しくみる向きがある。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASFL100M9_10072014000000 ∧||∧
ミ,,-_-,,彡 <最近話題のピケティの本読んでみたいと思ってたんだけど翻訳は山形ひろおらしいのでうーんと思った。
∧||∧
ミ,,-_-,,彡 <英語からの重訳みたい。英語版読んだほうがいいな。
池尾教授は、金利操作の代わりに中央銀行が資産買い入れでバランスシートを拡充する非伝統的金融政策について、
市場が機能不全となっている金融危機においては効果を発揮するが、平時の景気刺激には効果が少ないというのが経済学的コンセンサスだと指摘。
にもかかわらずQQEを核とするアベノミクスが市場の反応を含め効果を発揮したのは、
「結局、財政ファイナンス(財政の穴埋め)というか、ヘリコプターマネー的な政策を実施している」ためとの見解を示した。
財政健全化のメドがついていない時点で国債の大量購入を停止すれば長期金利の高騰を招く恐れがある一方、
逆に国債の大量購入を継続すれば物価は2%の目標を上回る可能性があるとし、日銀の選択は「前門の虎と後門の狼のどちらを選ぶか」だと語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F803O20140703 日本版リフレ政策「アベノミクス」は財務官僚主導による増税のためのパフォーマンス
「安倍政権の支持率は結局、株価頼みです。日本銀行による金融緩和も、公共事業の拡充も、
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が保有する年金資金を国内株式に振り分けるのも、
法人税減税も、すべて日経平均株価を上げるためと言っても過言ではない。
財務省はこれらに協力することで、見せかけの景気回復を演出し、増税につなげようとしているのです」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39807?page=2 河野太郎氏が「真の年金納付率」の資料入手 衝撃的数字並ぶ
厚労省が「60%を回復した」と発表している国民年金の納付率は大ウソである。
カラクリは保険料納付の免除者(384万人)や学生などの猶予者(222万人)を国策で増やして
「納付すべき人(分母)」から除外することで、見かけの納付率をアップさせるというものだった。
真の年金納付率」は約40%にすぎない
●20〜24歳:21.4%
●25〜29歳:31.7%
●30〜34歳:38.2%
●35〜39歳:42.1%
●40〜44歳:43.0%
●45〜49歳:42.9%
●50〜54歳:47.5%
●55〜59歳:53.7%
また同じ事を繰り返している・・・
長引く金融緩和で膨張した投資マネーが、世界中の高利回り商品に順繰りに向かっている。
米では返済能力が低いローンで作る証券化商品の発行が増え、南欧やアフリカといった低格付け国債も人気を集める。
先進国の長期金利は歴史的な低水準が続き、少しでも高い収益を求めて運用先を広げる動きだ。
「実態とかけ離れた値上がり」との警戒感も浮上している。
マネー、高利回り投資に流入 低格付け国債に人気
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD28H23_Y4A720C1MM8000/ アメリカで雇用が回復しているなどと言っているが、大学を出ても全く専攻した分野と無関係の業種に就いたり、バイトやパートだったりするから、結局また失業する。
金融政策では雇用も財政も改善しない。
ジム・ロジャーズ氏インタビュー 2014/11/17
2017年かそれとも2016か、状況が変化した時、リーマンショック以上の悲劇が起こりうる
資産は海外にも持っておくべき
日本の子供は海外に逃げるべき
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/feature/post_78917/ 日本は持続不可能な制度のために貧しくなる道を選択した。
歳出削減によって貧しくなるのであれば普通だが、自民が進んでいる道は大きい予算を組んでも貧しくなっていき、
しかも遅かれ早かれ破綻する財政・制度を守るために増税とインフレで貧しくなる道だよ。
GPIFまでグルになって株を高値で買い支えている。
追加緩和の直前までは国内株だけで1兆数千億の損失を出していたが、その直後に逆に1兆数千億のプラスになった。
GPIFは運用をしているというより高値で買い支えるために株を買うのだから、追加緩和をしてもらわないと株で利益を出すことはできない。
永久に追加緩和をし続けることなど不可能なのだから、25%にまで国内株比率を引き上げたGPIFも遅かれ早かれ巨額の損失を出すことが目に見えている。
本当は国の事業を廃業にして民間企業に仕事を移すだけで大幅に予算を減らせるし、プライマリーバランスを黒字化させることも簡単にできる。
だけど、それだけは阻止するという強い意思を感じる。既得権益をどうにかしようとする有能な議員がいると必ず潰されたりヤクザに殺されたりする。
公務員ほど国に貢献しない者はいない。
高度経済成長期のような頃であればいいが、今のような低成長時代、それどころかマイナス成長時代に極端な財政赤字と債務残高を抱えていれば、公務員が国に貢献するということはすなわち国の事業を縮小することを意味する。
公務員が国に貢献しようとするなら自分達の存在を否定することになるから、公務員ほど国に貢献しないお荷物な存在はいない。
公務員は手当てでいろんなサービスを格安で受けられるし、予算の消化でいろんな無駄遣いができるし、
ボーナスも一流企業を基準にしてもらってるし、増税して公務員の給料を引き上げてるし、公務員宿舎に格安で住んでいるし、
退職金も何の役にも立ってない連中が3000万ももらってるし、共済年金も2ヶ月で60万ももらってる。
連中はほとんど タダ で充実した暮らしができるから金を相当溜め込んでいる。
その上、退職金も年金も常識外れの額をもらっている。
それなのにインフレになるだのマスゴミに流布させてサラリーマンや非正規雇用者になけなしのカネを使わせようとする。
ほとんどの国の事業を廃止して民間企業がそのまま引き継いで、公務員は失業させて生活保護を受けさせればいい。
その方が何の役にも立ってもいないくせに異常な高待遇を受けている現状よりはるかにカネがかからず合理的。
重要なのは民営化ではなく、廃業させること。そして失業した公務員全員に生活保護を受けさせるということ。
こんな記事が出てくるようになったらもう終わり。
日本は借金を返していて他の国は借金を返していないなら、なぜ日本は異常なペースで借金が増えているのか?
永久に日本国債を買い続ける者がいるのか?
ちゃんと考えておかないと預金封鎖されたときに泣くだろう。
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。
むしろ、返している国などどこにもありません。
http://zuuonline.com/archives/70155 !!注意換気!!
※常識的に事実でなければこの様な内容は書けません!
極悪人、押川定和の被害にご注意下さい。
我々は水戸のサポーターや関係者で押川定和の悪事の被害者を中心に集った団体だ。8割ぐらいはメインスタンドで観戦している。
押川定和は
『ゴール裏で戦う会』
のリーダーで元鹿島サポーター。
SNSで数千もの架空アカウントを作り水戸の関係者の情報を盗み出し個人のSNSを炎上させるなど攻撃を仕掛ける。
SNSで限界になると人を利用して情報を盗み出す。その人がその後どうなろうがお構い無しの使い捨て。押川に誰が騙されて巻き込まれるか分かりません。
皆さん注意して下さい。
Twitter、Facebook、mixi、超水戸、ニコニコ動画など可能な範囲で全てで悪行を行っている。
『悪行の事実を突き付けると全てを自演や同一扱いで煙に巻こうとする。』
悪行が事実の為、表舞台には出れないが2ちゃんねるで反応はする。
水戸の関係者になりすまして未だに水戸スレに書き込み続けている。
現在は悪事が公に広まり鹿島には行けなくなる。しかしながな水戸への悪行は続行中。
押川定和の悪事は犯罪の領域に達している。
押川は現在、悪事が公に広まり鹿島には行けなくなる。しかしながな水戸への悪行は続行中。
勤め先・株式会社WEIC(ウェイク)104-0053
東京都中央区3-1
http://www.ntt.com/bizhosting-basic/data/case2_1.html 1年以内に日銀が出口に向かわなかったら、その時が「異次元ゾーンへようこそ」。
ヘリコプターマネーって何曜日にやるんだろ。
休みの日にしてほしい。
ここだけの話だけど、日銀が国債の直接買い入れをできるように法改正を行った後にベーシックインカムを試験的に導入する。
9月の日銀の会合でパンチボウル引っ込めたら笑えるな。
>>97 テーパリングの開始によってぶっ飛ぶだろうね。
これの35分〜の流れが最高。前原さんかわいい。
ダウンロード&関連動画>> >>102 今夜おたくのベンをいただきにまいります。
うちのベン、ヘルニア手術して足がびっこだし、
目ももう全然見えんくなりましたわ。
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