翁長知事（左）と山城議長
沖縄平和運動センターの山城博治議長は１０日、名護市辺野古の新基地建設で、県と本部町が護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者に奥港（国頭村）と本部港の使用を許可したことについて「これまで翁長雄志知事を正面から批判したことはないが、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」と話し、近日中に県庁に出向いて県側の意向を確認する方針を示した。那覇市の八汐荘であった同センター定期総会のあいさつで語った。
１１日に沖縄タイムスの電話取材に応じた山城議長は、総会での発言について「翁長知事を支えることは変わらない」と強調し、「知事として腹を据えて新基地阻止に向けて取り組んでほしいという激励の意味だった」と説明した。
新基地建設に反対する市民の中には、「あらゆる手法で新基地建設を阻止する」という知事の姿勢と、業者への港使用許可が「逆行している」との批判がある。山城議長は「ゲート前で日々座り込みをしている市民、多くの県民の思いを知事はしっかりと受け止めてほしい。現場の判断ではなく、知事としての判断はどうなのか知りたい。まずは１５日に職員から話を聞く予定だ」と話した。
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