12/14 8411 みずほFG ドイツ Hold継続 215円 → 230円
12/21 8411 みずほFG 野村 Buy継続 290円→270円
03/05 8411 みずほFG JPM Neutral継続 220円→190円
04/06 8411 みずほFG 大和 3継続 210円→200円
05/11 8411 みずほFG CS 新規Neutral 220円
05/16 8411 みずほFG GS 中立継続 230円→240円
05/23 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 175→180円
2018年3月期配当金の支払開始日
2018年6月4日（月曜日）*（計算関係書類の発送手続は前営業日に行います）
*銀行口座等または証券口座でお受け取りの株主さまには、支払開始日に入金されます。
*配当金領収証により配当金を受領される株主さまには、郵便事情により支払開始日に送達されない場合もありますのでご了承願います。
なお、銀行口座等または証券口座でのお受け取りへの変更手続は、お問い合わせ先をご覧ください。
ボルカールールが見直しされるらしいが
ここにはどうなんだか
ここってシステム移行がスムーズに終了したら御祝儀上げがあるんかな？
みずほＦグループ − ３メガバンク「本業が儲からない」という憂鬱（上）
みずほフィナンシャルグループ１万９０００人、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ６０００人、三井住友フィナンシャルグループ１０００人――。
この数字は、３メガバンクグループがそれぞれ計画している人員削減の数字だ。いずれも希望退職を募るような「リストラ」ではなく、採用と退職
の人数を調整し、３年から１０年かけて実施するものだが、各社ともその規模は小さくない。
いまの日本は、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけて起きた不良債権問題や２００８年のリーマンショックのような緊急事態に見舞われ
ているわけではない。いわば平時でありながら、３メガバンクで２万人を超えるほどの人員削減に踏み切らざるをえないのだ。
■異次元金融緩和と異様な低金利で儲からない
銀行界にいったい何が起きているのだろうか。
一言で言うと、銀行というビジネスが儲からなくなっている。原因の１つは、異次元の金融緩和によって異様な低金利が続いていること。銀行の
本業は預金で集めた資金を企業や個人に貸し出すことで成り立っている。運用と調達の金利差である「利ザヤ」が大きいほど利益は厚いが、低
金利に加え、カネ余りや銀行同士の競争が激化し、利ザヤが下げ止まらない。
マクロの資金循環をみると、企業や家計は長年、カネ余り状態が続いている。高度成長期は企業が銀行に頭を下げて資金を借りていたが、今
はその関係が完全に逆転している。日本銀行の調べによると、日本は欧米諸国と比べて、可住面積あたりの銀行店舗数の多い「オーバーキャパ
シティ」状態にある。需要と供給のバランスでいうと、銀行業は完全に供給超過にある。
冒頭の人員削減の数字は、炭鉱のカナリアならぬ、銀行界に迫り来る危機を告げる前触れなのかもしれない。
（株）東洋経済新報社
（百万円） 経常収益 業務純益 経常利益 純利益 １株益(円) １株配(円)
連本2018.03 3,561,125 457,820 782,447 576,547 22.7 7.5
連本2019.03予 3,600,000 600,000 830,000 570,000 22.5 7.5
連本2020.03予 3,700,000 650,000 850,000 580,000 22.9 7.5
連中2017.09 1,764,841 241,649 431,306 316,645 12.5 3.75
連中2018.09予 1,780,000 300,000 450,000 310,000 12.2 3.75
みずほＦグループ − ３メガバンク「本業が儲からない」という憂鬱（中）
２０００年から２００２年にかけて、当時の都市銀行が合併・統合し、３つのメガバンクグループが誕生した。発足当初、「金融は大きく変わるかも
しれない」という期待と高揚感があった。しかし、案に相違して日本の銀行ビジネスは成熟産業化している。そのことは、メガバンクグループの業
績推移からも読み取れる。
まず、事業会社で本業の儲けを示す営業利益に相当する連結業務純益は、２００３年度を１とした場合、三井住友は１．１とかろうじて増えてい
るが、三菱ＵＦＪは０．９２、みずほに至っては０．４５にすぎない。
連結業務純益を連結業務粗利益と経費に要因分解すると、三井住友は連結業務粗利益も経費も相応に増えているのに対し、１万９０００人の
人員削減に踏み切るみずほは、経費も連結業務粗利益も横ばいで推移している。みずほは１万９０００人の人員削減にばかり焦点が当たるが、
坂井辰史社長が「稼ぐ力を取り戻す」と強調するように、問題の本質はむしろ稼ぐ力（連結業務粗利益）をどう上向かせるかだということがわかる。
国内の本業（国内資金利益）の落ち込みをカバーすべく、各メガグループは手数料収益や海外、子会社の拡大を進めてきた。
しかし、こうした努力はいずれも頭打ちになっている。グループ発足当初に２割に満たなかった手数料比率（業務粗利益に占める役務取引等利
益の割合）は足元３割を超えている。力を入れてきた海外貸出の残高も各メガバンクともここへきて一服感が出ており、三菱ＵＦＪの２０１８年３月
期の海外貸出残高は２０１７年３月期と比べて減少した（期末残高比較）。
■拡大路線からダイエットする段階へ
また、メガバンク各社は買収や合併を繰り返し、銀行を中心に、証券や信託銀行、リースやカードなど、各種の金融機能を備えた総合的な一大
金融グループを作り上げた。
その結果、国内最大手である三菱ＵＦＪの連結資産規模は、前身である三菱東京フィナンシャル・グループ発足初年度の２００２年３月末に１７
９兆円だったのが、いまや３０６兆円に７割膨張した。２０１８年度からの新しい中期経営計画について、三菱ＵＦＪの平野信行社長は「貸出残高
を伸ばすことで収益を上げるモデルをチェンジしないといけない」と述べている。これまでひたすら拡大路線を突っ走ってきた肥満ぎみの金融グル
ープをダイエットする段階に入っているように見える。
（株）東洋経済新報社
みずほＦグループ − ３メガバンク「本業が儲からない」という憂鬱（下）
規制の観点でみても、メガバンクグループの経営は転機を迎えている。
昨年１２月、最新の自己資本比率規制である「バーゼル３」の最終化が決まった。規制をクリアするためにどの程度の資本が必要になるかがは
っきりしたことで、自己資本の範囲でどこまでリスクを取ることができるのかも見えてきた。
三菱ＵＦＪの平野社長は「資本の制約を前提にした事業運営をしようとしている。したがって、リスクアセットはこれまでのようには増やさない」と
明言している。株主還元と成長投資、財務の健全性という資本政策における３つの要請のバランスをとった経営に、よりシフトしていく。規模から
資産の効率性を重視した経営へ、メガバンクの経営は新たな段階に入っている。
象徴的なのは三井住友だ。２０１８年５月からグループ創設以来、株主還元という文脈では初めての自社株買いを実施している。その規模（上
限）は７００億円。２０１７年度に子会社だった関西アーバン銀行とみなと銀行をそれぞれ持分法適用会社化し、今年１１月には傘下のリース会
社（三井住友ファイナンス＆リース）も同様に持分法適用会社化。このことで自己資本比率は合計０．７％ほど改善する。
それが今回の自社株買いにつながったといえるが、仮に成長投資に踏み切るにしても、目標とする「ＲＯＥで８％以上」という基準に見合った投
資対象がどこまで出てくるか、課題は残る。
■みずほは財務の健全生確保も課題
この点、みずほは三菱ＵＦＪや三井住友の後塵を拝していることは否めない。バーゼル３最終化を加味した自己資本比率は８％台前半の見込
み。８％の規制水準をクリアしているとはいえ、連結配当性向の方針も「３０％程度」と、４０％台の株主還元を掲げる三菱ＵＦＪや三井住友と比
べて低い。みずほの場合、まずは財務の健全性が優先しそうだ。
メガバンクの株価は冴えない。三菱ＵＦＪは５月の決算発表時に中期経営計画を公表し、２０１７年度１兆２５００億円の営業純益を２０２０年度
までに１兆５０００億円に伸ばす成長戦略を打ち出した。ただ、株価は、７３７円をつけ、いったんは反発したが、その後は７００円割れで推移して
いる。「銀行株は成長株ではなく、成熟企業の株価とみられている」（銀行のＩＲ担当者）。
メガバンクは「デフレ経済の象徴」という市場の評価を突破できるか。１つのカギはおそらくフィンテックだが、それをうまく取り込めなければ、銀
行株の評価を変えることはできない。
（株）東洋経済新報社
哲人投資家の大重が、VIXとダブルインバースで、堅実に資産を増やしたようだ
でかいコピペ貼ってる奴って、みずほスレをコピペ連投でつぶしたキチガイだよ
まじで、死ね
風を受け始めた？
帆が膨らみ始めたのかな？
＄／￥？
哲人投資家の大重が、VIXとダブルインバースで、堅実に資産を増やしたようだ
