学生を家畜に見立てて畜産業を営んでみたい公務員 ->画像>2枚

多額の借金を背負わせてやるのもいいかもね

【返済】高校教師が奨学金制度利用して進学するよう生徒をそそのかしていることが判明【地獄】
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1509970161/

世界で最も高いとされる日本の大学の授業料。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&;c=400&m=310156&g=131208

学費無料を目指す国際人権規約の条項を承認していない国は、
世界157カ国のうち、
2011年時点で、日本、ルワンダ、マダガスカルの3カ国だけ

pic.twitter.com/NiWtcXTt2c

https://mobile.twitter.com/tennsi21/status/676064909621256192/photo/1

【社会】中学生の制服値上がり 公取委が入札制度導入など提言へ
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511998659/

公立中学校の制服について学校側が長年、特定の販売店を指定したまま価格の見直し交渉を行わなかったことなどから価格が値上がりしているとして、
公正取引委員会は入札制度を導入するなどして改善するよう全国の教育委員会に提言する方針です。
全国の公立中学校の制服の価格はこの１０年で平均して５０００円ほど値上がりしていて公正取引委員会は原因などを調べるため、
去年からことしにかけて全国の公立中学校６００校を対象にアンケート調査を行いました。

その結果、回答があったおよそ４５０校のほとんどが学校の制服を定めており、
その８割以上に当たる３２３校が特定の販売店を指定したまま価格の見直しの交渉などを行っていませんでした。

価格交渉を行っていない学校では制服の価格の平均が男子の詰め襟で３万８０７円、
女子のブレザーで３万２９４５円だったのに対し価格交渉を行った学校では、男子の詰め襟が２万８７０２円、
女子のブレザーが３万４５８円と２０００円余り安くなっていたということです。

また、管内の中学校の制服を統一した自治体では、そうでない自治体に比べて２０００円から８０００円余り価格が安くなっていたということです。

公正取引委員会は、適正な競争によって制服の価格が下がり保護者の負担軽減につながるとして
全国の教育委員会に販売店の選定に入札制度を導入することや業者と価格交渉をすることなどを提言する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011240741000.html

先日の抗議文について、お伝えしておきたいことがあります。
くだんの文書は あて抗議文であるにもかかわらず、
内容は「 に対する抗議」と「 に対する更迭要求」
になっているなど論理矛盾を抱えている等の不備があり、
省庁出身者が作成したものでないことは容易に想像できます。
あなたが名を連ねたことは不可解でなりません。
特に、文書中で核心とされている部分については、
あなたはその場に居なかったのにもかかわらず名を連ねている点が、
他の三名とは決定的に違います。
少なくともあなたよりは私のほうが事実を知っている筈ですが、
恐らく、相当の覚悟のもと連名に臨まれたのでしょう。
熟慮を重ね覚悟を決めた上でのご判断であったとはお察ししますが、
管理職の立場にあってあなたのような判断をされる方も居られることを知り、
私にとってある意味良い勉強になりました。
一連の出来事について、私の出向元において事実関係を調査中ですが、
あなたの出向元を通じて事情聴取等がなされる際には、
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
先日私が休暇を取得した理由について、
課長からお聞き及びでないかもしれませんが、
しかるべき機関への相談如何によって
いつの日かあなたに対して相応の処分があるかもしれませんね。

日本の子供の学力低下を招いた「ゆとり教育」の旗を振った寺脇研氏（55）は2006年十一月、文部科学省を退官し、コリア国際学園（KIS）の理事に就任した。
　KISは来年四月、在日朝鮮人の子弟を主な対象として、大阪府茨木市に中高一貫校として開校する。
　朝鮮学校や民団系の民族学校は偏向した民族教育が嫌がられて生徒数が激減し、新しい民族教育をする学校が待望されている。
大学現役合格を目指すという。
　カリキュラムは土曜も休まず、中学校で年間1400時間の授業数は、学習指導要領の定める980時間より400時間も多い。
寺脇氏の唱える「ゆとり教育」とは正反対だ。
　 つまり、寺脇は日本人にはゆとり教育、在日朝鮮人には猛勉強をを押し付けている。
ゆとり教育が日本の弱体化を狙ったものであるのは間違いない。
こういうことは、産経新聞しか書かない。
他のマスコミは知っていても書かないか、調べもしない。
そして寺脇研について書かれたウィキを見ればわかるが、
朝日新聞と講談社が寺脇研を持ち上げて、支援している。
反日、親韓、朝日新聞、と、やはりここでもつながっている。

http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/giron/cbbs.cgi?mode=one&;namber=11327&type=0&space=0

ゆとり世代ど真ん中としては、
ある日突然大人に「今日からゆとり教育」と言われて、
いつの間にかそれが失敗になり、
その大人たちから「お前たちはゆとりだもんなｗ」と失敗作扱いされるという経験があり、
この状態で老人になったその大人達を支えようとか言われてもちょっと…という感情が多少はある。

@Black_Post_Botさんがツイート
https://twitter.com/Black_Post_Bot/status/956866243222319104

【今時の子供達】重〜いランドセル、中身増え平均７キロ　小１「肩が凝る」
http://2chb.net/r/newsplus/1522009850/

最高９．７キロ　増える中身

　近ごろの小学生は、どれぐらい重いランドセルを背負っているのでしょう。
東京都内の小学校に通う１年生の女児（７）に、中身を見せてもらいました。
教科書４冊に加え、ノート、ドリル、プリント類で、ランドセルと合わせると計５キロ。
この日は金曜日だったので、外履きやエプロンなどを入れた重さ１．３キロのサブバッグも持っていました。

　体重２２キロの女児にとっては相当な負担のようで、ランドセルを下ろした途端、
「肩が凝っているから、モミモミして」と母親（３９）に訴えました。
母親は「骨格に影響が出ないか、心配です」と話します。

　子どもに関わる消費ビジネスが専門の大正大学の白土健教授は、
昨年１１月、東京都内の民間の学童保育に通っている１〜３年生２０人のランドセルの重さを調べました。
側面のフックに給食袋や体操着袋などをかけている場合は、そのままの状態で量りました。
その結果、平均の重さは約７．７キロで、最高は９．７キロでした。

　調査は、友人から話を聞いたのがきっかけでした。
小学校に入学したての友人の子どもがランドセルを背負うと、あまりの重さに、後ろにひっくり返りそうになったそうです。
「自分が子どものころは、じゃんけんで負けた子が他の子の分も持って帰るという遊びをしましたが、いまの時代はとても無理ですね」

　なぜ、これほど中身が重くなったのでしょう。白土教授は、その一因に、教科書のページ数の増加を挙げます。

　一般社団法人・教科書協会の調査によると、
「ゆとり教育」時代だった２００５年度、全教科の教科書のページ数（１〜６年合計、各社平均）は４８５７ページでした。
しかしその後、「脱ゆとり教育」を反映した学習指導要領が実施されると、
１５年度のページ数は６５１８ページと、１０年前に比べ３４％も増えました。
１８年度からは道徳も教科になるので、さらに１０６７ページ分が加わる計算です。

　それに伴い、ランドセルの大型化も進みました。
ここ数年は、Ａ４用紙をとじるファイルがすっぽり入る「Ａ４フラットファイル対応」をうたうランドセルが増えています。

（中略）

　林さんは、ランドセルには過去３回、転換期があったと言います。
１度目はランドセル廃止運動が広がった１９６０年代、２度目は急速に大型化が進んだ７０年代、
３度目は２４色を展開するメーカーが出現した２０００年代です。
「ランドセルが生き残れたのは、日本製にこだわり６年間の修理対応を保証していることや、形を変えないで進化していることが大きいと思います。
６年間、毎日使っても壊れないかばんは、世界中を見渡してもランドセルだけです」

　「中身」を軽くすることはできないのでしょうか。

　国は早ければ１９年度から、紙の教科書をそのまま電子データにした「デジタル教科書」の使用を小中高校で認めます。
公益財団法人・教科書研究センターの細野二郎参与によると、日本より一足早く１３年にデジタル教科書を解禁した韓国では、
採用している学校は３割程度にとどまり、紙の教科書と併用しているそうです。
「文科省も原則、紙の教科書と併用することとしています。タブレットは高価なこともあり、
すぐに『１台持てば終わり』という時代にはならないでしょう」と予測します。

全文は下記で
http://www.asahi.com/articles/ASL3H3RX1L3HUUPI003.html

先日の抗議文について、お伝えしておきたいことがあります。
くだんの文書は あて抗議文であるにもかかわらず、
内容は「 に対する抗議」と「 に対する更迭要求」
になっているなど論理矛盾を抱えている等の不備があり、
省庁出身者が作成したものでないことは容易に想像できます。
あなたが名を連ねたことは不可解でなりません。
特に、文書中で核心とされている部分については、
あなたはその場に居なかったのにもかかわらず名を連ねている点が、
他の三名とは決定的に違います。
少なくともあなたよりは私のほうが事実を知っている筈ですが、
恐らく、相当の覚悟のもと連名に臨まれたのでしょう。
熟慮を重ね覚悟を決めた上でのご判断であったとはお察ししますが、
管理職の立場にあってあなたのような判断をされる方も居られることを知り、
私にとってある意味良い勉強になりました。
一連の出来事について、私の出向元において事実関係を調査中ですが、
あなたの出向元を通じて事情聴取等がなされる際には、
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
先日私が休暇を取得した理由について、
課長からお聞き及びでないかもしれませんが、
しかるべき機関への相談如何によって
いつの日かあなたに対して相応の処分があるかもしれませんね。

【金融】18歳成人、ローン契約も可能に
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524557733/

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が24日、国会で審議入りした。
成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しとなる。
18歳以上が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになるため、消費者被害などトラブル拡大への対策が課題だ。
飲酒や喫煙など現在の年齢を維持するものもある。2022年４月をめざす施行までにルールの周知も必要だ。

　民法改正案は成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、女性が結婚…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29757710U8A420C1EA1000/

【経済】4割が借金300万円超え…大学院に進んだら一生ビンボー暮らしです
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522988441/

かつてエリート候補生と呼ばれ羨望の的だった大学院生だが、いま彼らの台所事情は非常に厳しい。
借金を背負い、大学にポストはなく、民間企業も拾ってくれないという三重苦にさいなまれているのだ。

収入200万、借金600万
「学部よりも偏差値の高い大学院に頑張って入学して、なんとか周りに食らいついて博士課程まで進みました。
学部時代の同期は『お前が大学の先生だなんて勉強したんだな』ともてはやしてくれるのですが、現実はそんなに明るくありません。

いまの仕事は、大学で働けているだけ幸せなほうですが、指導教授の研究の手伝いをして、たまに非常勤の授業を持って、年収は200万円ちょっと。

社会保険もなく、残ったのは大学院の奨学金として借りた600万円の借金だけ。いまの給料では、とても返せる気がしなくて……」

このように不安を打ち明けるのは、都内の大学院で理系の博士課程を修了し、将来的には大学の教授職を目指す中野信二さん（仮名・29歳）だ。

末は博士か大臣か――。かつては輝かしい将来を嘱望される存在だった博士課程の学生の未来に、重苦しい暗雲がいま垂れ込めている。

そんな大学院生の実態を明らかにしたのが、
文部科学省直轄の国立試験研究機関である「科学技術・学術政策研究所」（NISTEP）が2018年2月末に公表した最新の調査だ。

この調査によると、博士課程を修了した課程学生（留学生や社会人でない学生）の、
じつに61.6％に学資金としての借り入れがあることが判明したのだ。

また、冒頭の中野さんの例のように借入金も高額になる傾向があり、借入金の額が300万円以上になっている学生も全体の42％に達している。

奨学金といえば聞こえはいいが、つまるところただの借金。
もちろん利息のかかるものもあり、社会に出てから大学院修了生にかかる返済の負担はとてつもなく大きい。

大学院生の金銭的な問題について、教育ジャーナリストの松本肇氏は次のように語る。

「大学院生の経済状態はかなり深刻で、文系と理系で多少の差はありますが、
生活費や学費も含めて修士課程では2年間で600万円、博士課程では3年で900万円のおカネが必要と言われています。
特に法科大学院を出るには1000万円近くのおカネがかかります。
さらに学位論文の作成や研究に必要な書籍代などを捻出しようとすれば、加えて年間30万円程度の支出も避けられません」

試験監督や授業補助など、大学院生のために設けられたアルバイトもあるが、その金額は普通のバイトに毛が生えた程度。
授業料と併せて生活費までまかなうにはとうてい足りない。

「日本学生支援機構」（JASSO）によると、'12年度から'16年度にかけて、自己破産を選び、奨学金の債務などを免れた件数は8108件にのぼるという。

この数字には学部時代の奨学金が返済できなかった人も含まれるが、研究職という夢を追いかけていたら、
かさんだ学費を返済できず、自己破産に追い込まれるケースが散見され、あまりにも世知辛い。

借金をしてでも、学生時代にきちんと勉学に励めばそれなりの見返りが得られる、そう信じる学生も多いかもしれない。
実際、大学教授の年収は、所属学部や年齢によってばらつきがあるが、おおむね900万〜1400万円と高水準である。

だが問題なのは、研究職で成功するのは、博士課程を修了した優秀な学生の、そのなかでもほんの一握りであるということだ。

2年間の修士課程（博士前期）を終え、3年の博士課程に進み、修了した学生の進路は大きく分けて二つある。
民間企業に就職するか、「ポスドク（ポストドクター）」と呼ばれる研究員として大学に残り、研究を続けるかのどちらかだ。

ポスドクは任期制で、おおむね教授や准教授の研究をサポートしたり、大学での講義支援を行ったりするのが主な仕事だ。
これを3〜5年ほど勤めたのち、大学講師や准教授などのポストに就くことが研究職の理想的なキャリアパスとなる。

だが、そう一筋縄ではいかないのがポスドクの現状だ。KDDI総研リサーチフェローの小林雅一氏は次のように語る。

「ポスドクという名の不安定かつ低賃金な契約雇用期間が10年以上続く研究者もなかにはいて、
30代から40代になっても研究職ポストが与えられないまま過ごさざるを得ない人もいます。
おまけにポスドクは教授の研究支援などに追われ、自分のしたい研究を進められないのがつらいところです」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54972