消費税0
時給1500円
給付金4人家族で12万円
奨学金徳政令
公務員増やします
安い家賃の家を提供
インフレ率2%に抑えます
＊政権をとったらやります
最低賃金を政治の力で引き上げて、大失敗した例が、お隣の韓国である。
リベラルの先端をいく文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、経済低迷から脱却するため、
「所得主導成長」政策を提唱した。最低賃金の引き上げは、文大統領の政策の目玉で、
2017年の就任以来、韓国の最低賃金は毎年10%以上と劇的に引き上げられた。
文大統領は、大統領選挙の公約で「2020年まで時給1万ウォン達成」を掲げた。
1万ウォンは、本稿執筆時のレートでは日本円で987円だから、
達成されれば日本を上回る（ちなみに、2017年の韓国の最低賃金は6470ウォンで全国一律）。
ではその結果、なにが起こったか？
韓国の就業者の2割を占めるのが自営業者だが、彼らの生活が立ちいかなくなった。
とくに家族経営や1人経営の店などでは、従業員を従来のように雇えなくなり、解雇が続出。
人件費の高騰をメニューなどの値上げでカバーしようとした飲食店では、客足が減って倒産するところまで出た。
また、ソウル市内のコンビの経営は悪化の一途をたどった。
24時間営業を3交代のアルバイトでこなしてきたある店は、収益悪化で赤字になり、営業を続けられなくなった。
昨年12月、ソウルで開かれた中小企業中央会の小商工人連合会の記者懇談会で、
チェ・スンジェ会長は「最低賃金引き上げが小商工人に及ぼした実態調査を行った」とし、
その結果について「恐ろしくて発表できない」と話したと、『朝鮮日報』は報道している。
また、2月19日の『中央日報』（日本語版）に掲載されたコラム記事では、
「普段20万件以上生じていた韓国国内の雇用」が、昨年7月以降、１万件前後に極端に落ち込んだと報道されている。
雇用ばかりではない。人件費の高騰は輸出品の高騰を招き、韓国の輸出は大きく落ち込んだ。
もはや、韓国経済は瀕死の状態に陥っているのだ。つまり、最低賃金の引き上げは大失敗だったのである。
それなのになぜ、いまさら日本が、韓国と同じようなことをしなければならないのだろうか？
kazuyaさんが立憲の批判してたけど今回何言ってるか分からないしピンとこなかったわ。
韓国を失敗失敗言っている馬鹿いるけど、成長率が比較になってないからな
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