10月1日から始まる消費増税にともない、経済産業省では需要平準化対策かつキャッシュレス決済普及を目指し、引き上げ後の9カ月間、対象店舗にてキャッシュレスで支払いすると最大5％を還元する「キャッシュレス・ポイント還元事業」をスタートする。それにあわせ同省は9月20日、ポイント還元が受けられる店舗を検索できるオンラインマップを公式サイト上で公開した。
マップでは、ウェブサイトのほかiOS/Androidアプリも展開。店舗名や業種（飲食店、衣料品、宿泊施設、電化製品、書籍・玩具、公共料金など）、利用したい決済手段、ポイント還元率（5％と2％）ごとに検索できるほか、現在地から近い対象店舗を探すことも可能だ。店舗ページでは、対応する各決済サービスが一覧で確認できる。なお、手元の端末で試してみたところ、iOSアプリの動作は確認できたものの、ウェブサイトはアクセスが集中してつながりにくかったほか、Androidアプリに関しては、現時点ではGoogle Playストアにアクセスできなかった。
加盟店は現在登録の最中だが、9月6日までの申請のうち、決済事業者からの提出書類に不備がなく、対象条件を満たす店舗については、10月1日からポイント還元を開始できるよう審査を進めているという。23日週の後半を目処に、開始時から参加する登録店舗数を公表するとしている。また、それ以降での申し込み、書類修正中の店舗に関しては、10月11日または21日に登録予定。2020年4月末まで、10日毎に追加するという。
これまで、還元事業の対象店舗については、店舗名と市町村、還元率がリスト化された6000ページ超のPDFファイルをダウンロードする仕様となっていたが、情報の一覧性が著しく悪いなどの観点からSNSを中心に批判が高まっていた。今回のオンラインマップの公開により、還元対象店舗の検索性がはるかに改善されたと言える。なお、PDFファイルについては、公式サイトの「登録加盟店一覧はこちら」から現在もダウンロードできる。
https://japan.cnet.com/article/35142929/
2019/09/21(土) 17:37:20.31ID:qG5SHaAK
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