次の言葉を心に叩き込め 一、 隣接する国は互いに敵対する。 二、 敵の敵は戦術的な味方である。 三、 敵対していても、平和な関係を作ることはできる。 四、 国際関係は、善悪でなく損得で考える。 五、 国際関係は利用できるか、利用されていないかで考える。 六、 優れた陸軍大国が同時に海軍大国を兼ねることはできない(その逆も然り) 七、 国際政治を損得で見る。善悪を持ちこまない。 八、 外国を利用できるか考える。 九、 日本が利用されているのではないか疑う。 十、 目的は自国の生存と発展だけ 十一、手段は選ばない 十二、損得だけを考える。道義は擬装である。 十三、国際関係を2国間だけでなく,多国間的に考える。 十四、油断しない 十五、友好,理解を真に受けない 十六、徹底的に人が悪い考えに立つ 十七、科学技術の発達を考慮する 「国家に真の友人はいない」…………………………………………… キッシンジャー 「隣国を援助する国は滅びる」………………………………………… マキャべリ 「我が国以外は全て仮想敵国である」………………………………… チャーチル 「怪物と闘う者は、その過程で自らが怪物と化さぬよう心せよ。 長く深淵を覗く者を、深淵もまた等しく見返す」……………………… フリードリヒ・ニーチェ 「過失ありて罰せられず、功績なく賞を受くれば、国が滅びる」……… 韓非子 「平和を望むなら、戦争に備えよ。(Si vis pacem, para bellum.)」…… ラテン語の格言 「悲観主義は気分によるものであり、 楽観主義は意志によるものである。」 …… アラン
政治宣伝のための7つの法則 1「ネーム・コーリング」 攻撃対象の人物・集団・組織などに対し、憎悪や恐怖の感情に訴えるマイナスのレッテルを貼る(ラベリング)。 メディアやネットによって繰り返し流されるステレオタイプの情報により、情報受信者は、徐々に対象に憎悪を 深めていく。 2「華麗な言葉による普遍化」 飾りたてた言葉で自分たちの行為を正当化してしまう。 文句のつけようのない・つけずらいフレーズ・正義を強調し、共感を煽り立てる。 3「転換」 さまざまな権威や威光を用いて、自分たちの意見や目的や方法を正当化する、正しく見せかける。 4「証言利用」 尊敬される・権威ある人物を使って、自分たちの意見や目的や方法が正しいことを証言・後援させる。 5「平凡化」 自分たちの庶民性や、情報受信者と同じ立場・境遇であることを強調し、安心や共感や親近感、一体感を引き出す。 6「カードスタッキング」 都合のいい事柄を強調し、都合が悪い事柄を矮小化したり隠蔽したりする。 7「バンドワゴン」 大きな楽隊が目を惹くように、その事柄が、世の中の趨勢であるかのように宣伝する。 情報受信者は、それに従わないことにより取り残される情緒的不安を覚え、 結局はその「楽隊」に同調していくことになる。
アマチュアの論理 ・理想論を規範論にする ・当事者の能力や努力を知らず,無能・無責任・怠惰と批判する。 ・プロは,ミスをせず,また,変化や危険を予知できる存在と決めつけ, それに反する事故が発生すればプロ失格と批判し,時には,犯罪者にする。 ・難しいこと,危険なことを簡単に考え,「やれ」と言う=「素人の暴論」 ・成功や失敗の理由を,1〜2の要素に求め,短絡的に理解し,論じる。 特に「アイデア」,「意識」,「体質」,「制度」,「組織構造」などに求める。 ↓ ・現在の制度のデメリットのみをあげつらう。 ・新たな制度のメリットのみをアピールして提唱する。 ・新たな制度のデメリット,副作用を考えない(知らない?)。 ↓ ・新たな制度が諸問題を一気に解決すると考え,改革や革命を連呼する。 ・できない理由を,改革する想像力や意欲の不足に求める。
皆様も以下の「詭弁の特徴15条」を覚え、そういう輩を排除しましょう。 1:事実に対して仮定を持ち出す 2:ごくまれな反例をとりあげる 3:自分に有利な将来像を予想する 4:主観で決め付ける 5:資料を示さず自論が支持されていると思わせる 6:一見関係ありそうで関係ない話を始める 7:陰謀であると力説する 8:知能障害を起こす 9:自分の見解を述べずに人格批判をする 10:ありえない解決策を図る 11:レッテル貼りをする 12:決着した話を経緯を無視して蒸し返す 13:勝利宣言をする 14:細かい部分のミスを指摘し相手を無知と認識させる 15:新しい概念が全て正しいのだとミスリードする
テロ特措法の基礎知識。 http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/folder/1639184.html 対洗脳・情報操作に対する十箇条 1. 与えられる情報を鵜呑みにするな、まずは疑え。 2. 自分の頭で考えている気になるな、殆どの場合無意識に誘導されていると思え。 3. 数字に騙されるな、数字でも悪意があれば操作する事は可能だ。 統計ってやつは算出方法次第で操作できたりするんだ。 4. 過去に目を向けろ、必ず今と繋がっている。 5. 皆が一様に同じ結論、意見に達したときは、情報操作もしくは悪質な誘導、 最悪洗脳されていると考えろ。 6. 事象、問題点、結果を箇条書きで抜き出せ、そして関連付けろ。 7. 耳触りの良い言葉ばかり言う奴は信用するな。そいつは下心を隠している。 8. 強硬論をまくし立てる奴は単なるパフォーマンスでやってるだけだ。 バックに居る誰か、もしくは何かから目を逸らす目的があると考えろ。 9. 正論ばかり述べる奴には気をつけろ、禅問答になる。 10. やばいと感じたら直ぐに逃げろ。それと逃げ道の確保を忘れるな。 || ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。 || ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。 || ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。 || ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。 || ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを || 与えないで下さい。 。 Λ_Λ || ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。 || ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ | ||___ ∧ ∧__∧ ∧__ ∧ ∧_ | ̄ ̄ ̄ ̄| ( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。 〜(_( ,,)〜(_( ,,)〜(_( ,,) 〜(___ノ 〜(___ノ 〜(___ノ 以上、テンプレ終わり
個人的にビットコイン否定派だったのだが、最近の動きがよく分からなかった で、よく分からないと思いつつ片目でチラチラ動きを追っていたのだが、 まず、アメリカがビットコイン容認の動きになった、という点があり、日本も それに追従したという面もあるだろう 結局、マネーロンダリングや地下銀行みたいな存在は、「税収が取れない」訳だが、 各国政府における最大の問題はそこだと思う(マフィアや北朝鮮などの資金源に なる等の問題があっても) さらに、昨今のビットコイン相場の動きの激しさを考えるに、通貨的側面よりも、 ギャンブル側面が大きいとも思う(よって、公営ギャンブルというか、 グローバル公営ギャンブルに意味合いは近いのだと思う。もちろん、カジノも カジノであった方が良いと思うけど(選択肢が増えるという意味で)) もちろん、動きが激しければ激しいほどチャンスも損失も増える、「安定した資金源」 にするのは難しくなる、という意味合いもあるのかも知れない 税収の上がらないタンス預金よりマシなので(銀行預金よりもマシ?)、 それをニュースで煽っている側面もあるだろうし 日本でも、ビットコインマイニング事業をやっている企業もあるが、 「安定事業」みたいなことには成らないだろうと思う(ただし、当たるとデカいかも知れない) (旧スレに書けなかった・・・ 念のため、コピペでは無いからね、床屋スレで書くのが初出です)
http://jp.wsj.com/articles/SB12509606227910933296404583562312310061962 エルサレム首都認定、背後にキリスト教福音派の強力な根回し By Ian Lovett 2017年12月8日 09:01 JST 更新 ドナルド・トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都に認定すると発表 した。トランプ氏が大統領に就任する前から、保守的なキリスト教福音派はエルサレム の首都認定を求め、ロビー活動を展開していた。 ユダヤ系米国人の間では、エルサレムの首都認定では賛否が分かれている。これは、パ レスチナ側とのいかなる和平合意にも多大な影響を及ぼす政治問題となる。エルサレム の首都認定は、聖書の指示だと多くの福音派教徒が考えており、福音派指導者はほぼ一 様に首都認定を支持している。 前スレ>>763 何をクソ寝とぼけた事ほざいてるんじゃこのボケは おまえらがこの世代の採用渋ったせいだろうが そのせいでこの世代はニートや非正規や独身者が極めて多い そのくせ中途採用でこの世代を雇おうともしない いずれこうなる事はネット上に限らず色んな有識者から散々指摘されてたのに目先の利益ばっか追いかけた罰じゃ せいぜい苦しめやボケが 2017年度の配当総額は前年度比7%増の12兆8000億円と最高を更新する見通し。 日銀はETF配当益で引当金積立も捗りそう 来年も増益予測だから株価は堅調だろうし、デフレ克服宣言を出すとみられる4月辺りのマイナス金利解除のショックも吸収できるんじゃね? そろそろ出口なのかね 戦争が始まらなきゃだがw
前スレ >>767 そうか?他所の国に比べりゃ若者も自国企業に勤める割合が高いと思うけど 未だに出口戦略とか言ってる奴いるのかよ CPIみてもまだ全然デフレだわ ちょっと物価が上がると、景気良くなるとすぐ引き締めに走る毎度のパターン繰り返す気かよ なにやら消費税以外にも増税計画前倒しの予感がするし
>>10 今の社長の世代にその頃の人事採用権はないぞw 採用を絞る一方で再就職先がないからと中韓に技術を売りに行った団塊から上の世代だな。 そういう年代も分からないボケるが積極的に不採用になった世代でもあるよなw
年2.5%増に上方修正=最長の7四半期連続プラス―GDP7〜9月期改定値 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000026-jij-bus_all 内閣府が8日発表した2017年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で2.5%増だった。プラス成長は7四半期連続で、比較可能な1994年4〜6月期以降で最長となった。 改定値は、11月公表の速報値(前期比0.3%増、年率1.4%増)から上方修正された。最新の法人企業統計データを反映した結果、民間企業の設備投資が大きく伸びた。 物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増(速報値0.6%増)で、年率では3.2%増(2.5%増)。 マズマズか >>17 そもそも島嶼部防衛目的だから問題ないような ただJASSM‐ERは航続距離長いよね...硫黄島の防衛目的なのかね? https://this.kiji.is/311548453396726881?c=39546741839462401 政府は、世界文化遺産の端島(通称・軍艦島、長崎市)の炭鉱で 戦時徴用された朝鮮半島出身者に関し、過酷な強制労働の実態は なかったとする元島民の証言を公開する方向で検討に入った。 2019年までに世界遺産の紹介施設を東京都内に開設し、展示したい考え。 複数の政府関係者が7日、明らかにした。 15年の世界遺産登録の際に約束した徴用の歴史を説明する措置の一環。 「朝鮮半島出身者が過酷な環境で強制労働をさせられた」と主張してい る韓国の反発は必至で、歴史認識を巡る対立が強まり、緊迫化する北朝 鮮情勢への対応や早期開催を目指す日中韓首脳会談の日程調整に影響が 出る可能性がある。 【仮想通貨】 ビットコイン急騰、初の200万円超え・・・ことしはじめは10万円前後
ビットコインのプットオプションを激しく買いたい気分
>>1 乙です 北朝鮮木造船が逃走か 北海道 函館沖(12月8日 16時12分) 第1管区海上保安本部に入った連絡によりますと、北海道南部の松前町の沖で見つかり、 函館市沖で巡視船にロープで係留されていた北朝鮮から来た木造船が、8日午後3時半 ごろ、船のエンジンをかけて動き出したということです。海上保安本部は木造船が逃げたと 見て、船の近くを航行して監視しています。その後、午後4時ごろ巡視艇などが取り囲み、 木造船は停止しました。NHKのカメラの映像では、海上保安部のボート2隻が木造船に 接近し、海上保安官が乗組員に呼びかけている様子が確認できます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251401000.html 勝手に日本領に上陸したことは緊急避難だとしても、島から勝手に家電などを持ち出すなど確実に窃盗は やっているだろうし、今回逃走を図った以上は逮捕すべきだろうな。 北朝鮮木造船が逃走か 北海道 函館沖 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251401000.html > 第1管区海上保安本部に入った連絡によりますと、北海道南部の松前町の沖で見つかり、函館市沖で >巡視船にロープで係留されていた北朝鮮から来た木造船が、8日午後3時半ごろ、船のエンジンをかけて >動き出したということです。海上保安本部は木造船が逃げたと見て、船の近くを航行して監視しています。 >その後、午後4時ごろ巡視艇などが取り囲み、木造船は停止しました。NHKのカメラの映像では、海上 >保安部のボート2隻が木造船に接近し、海上保安官が乗組員に呼びかけている様子が確認できます。 ビットコインに関しては、当たり前と言われるのを承知で言えば、そのうち暴落するだろうな 多分、大量にビットコインを持っている連中が一斉に売って、それがきっかけで、 というパターンになるのでは?(そういう連中は横の繋がりがあるだろうし) そもそも、その分を株式に投資してくれれば良いのだが、多分に株式市場も あまり信頼性が無いのではないか?とも思う 例えば、日本にせよ、よく言われているように「官製相場」の側面もあるだろうし、 儲かりそうな所は関係者はそれなく知っていて(インサイダー的な部分はグレーにして)、 素人が投資しても負けるパターンしか無いのが知れ渡ってしまったというか 多分、日本企業の駄目な部分は周知の事実になっており、では体質改善しているのか? と言ったら、そうでもなく、的な(以前と同じような経営陣が以前と同じような方法論で 経営している、と) アメリカ株式市場にしても、加熱しすぎている部分は明らかにある訳で、 そんな研究成果が一朝一夕で出るわけも無く、というか それならまだ「得体の知れない」ビットコインに投資してみるか、とFXとかに走るタイプは 思うだろうし、一歩送れてマスコミで大々的に報じられた後、カモネギさん達がよちよち 歩いてきてぶっ込んだ所で、売り浴びせ、と言うパターンでしょうね 結局、効果的に社会貢献している企業の株をロングでポジし、中長期的に見ていった方が 結果的に得をする、という当たり前の結論なんですけどね 社会的にも、自分的にもWIN-WINの関係になった方がお互いのためだと思うんですけどね
>>22 そもそも日本に漂着したって設定だったのになんで逃走できんの? まあビットコインには超速ポンド円の姿しか見えないな
http://www.asahi.com/articles/ASKD76363KD7UHBI031.html 超精巧、新型偽100ドル札発見 韓国、北朝鮮製か分析 ソウル=牧野愛博2017年12月7日19時47分 韓国のKEBハナ銀行は6日、極めて精巧な偽100ドル札「スーパーノート」の新型 を発見したと発表した。新たに見つかったのは、2006年製。これまでのスーパーノ ートは1996年、01年、03年製に限られていたという。北朝鮮製かどうかは、更 に分析が必要とした。 新型は、ベンジャミン・フランクリンの肖像画の目と口などが本物と微妙に違うだけ。 見る角度によって色が変化する特殊インクや用紙を使っており、極めて精巧な出来栄え という。 同銀行に持ち込まれた偽札を、情報機関の国家情報院が詳細に分析した結果、新型と判 定されたという。同銀行は新型の特徴や本物との識別方法などを韓国金融機関と共有し たという。 北朝鮮は06年の米朝協議で米国から偽造疑惑の指摘を受けた際、偽札が北朝鮮国内で 流通していたことは認めたが、政府の関与は否定した。北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮 内にはスーパーノートを正価の7割(70ドル)で買い取る専門商人も存在するという。 (ソウル=牧野愛博) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24415030Y7A201C1000000/ [FT]IMFが中国の銀行に自己資本不足を指摘 2017/12/8 13:54日本経済新聞 電子版 国際通貨基金(IMF)は中国の銀行に対し、経済ショックが起きるリスクに備えて資本 バッファー(最低比率からの上乗せ分)を国際ルールが求める水準以上に積み増しするよ う要請した。 2011年以来となった中国金融システムの包括的評価報告書でIMFは、雇用・成長促進政 策と金融リスク緩和政策との間で「激しいせめぎ合いが続いている」と表現した。 ------------------------------------------------------------------------- https://blogs.imf.org/2017/12/06/improving-financial-stability-in-china/ Improving Financial Stability in China By Ratna Sahay and James P. Walsh December 6, 2017 Version in 中文(Chinese), Francais (French), Русский (Russian) China’s leaders have made financial stability one of their top priorities. Given the size and importance of the Chinese market, with the world’s largest banks and second-largest stock market, that is welcome news for China and the world. The financial system permeates virtually all aspects of economic activity, having played a key role in facilitating rapid economic growth and in sharply reducing poverty rates. China is moving from the world’s factory floor toward a more modern, consumer- driven economy. During this transition, however, some tensions have emerged in the financial sector. ■Three concerns ●Lending boom. ●Complexity. ●Guarantees. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24424820Y7A201C1920M00/ 「トランプVS金正恩」の行方(大機小機) 2017/12/8 18:46 「政権第1期中に北朝鮮の核ミサイルが米に命中する可能性がある」。英紙フィナンシャル ・タイムズ(FT)は4月、大統領副補佐官のこんな発言を伝えた。「核兵器の完成はまだ 先」などとみていた歴代米政権とトランプ政権の決定的な違いがここにある。 米国は戦争寸前まで追い込む構えのようだ。日米関係筋によれば、2018年夏ごろにかけて、 極東地域への米軍増派や外国人保護などで緊迫した事態が起こりうるという。 北朝鮮が譲歩しなかったら? 先の政府高官は「米国は軍事行動にでるでしょうね。少な くともその可能性はある」とみる。巡航ミサイルによる限定空爆や金正恩氏の殺害作戦、 大規模戦闘まで幅広いシナリオがある。圧力を加える過程で米朝が偶発的に衝突するリス クもある。 北朝鮮が反撃すれば被害は甚大だ。だから、軍事行動に至らない筋書きもある。トランプ 氏には、米本土を狙う核ミサイル開発の凍結で妥協したり、核放棄をするかどうか確信の ないまま米朝協議を始めたりする選択肢もある。脅威認識への対処には「脅威がなくなっ たことにする」政治的な決着もあるからだ。 そうであっても、現時点で「米軍の軍事行動は絶対にない」とは、とても言えない。戦争 寸前だって十分、怖い。企業は韓国駐在員や家族の待避計画、事業継続のプランを再点検 しておかないと、それこそ不作為になる。 >>企業は韓国駐在員や家族の待避計画、事業継続のプランを再点検しておかないと http://www.sankei.com/politics/news/171208/plt1712080025-n1.html 河野太郎外相、サウジ訪問とりやめ トランプ氏「エルサレム首都」宣言 ... 産経ニュース-8 時間前 河野太郎外相は8日午前の記者会見で、同日午後から10日間の日程でバーレーン、 アラブ首長国連邦、フランス、英国、米国の5カ国を歴訪すると発表した。当初は サウジアラビアも訪問する方向で調整していたが、トランプ米大統領がイスラエル の首都にエルサレムを認定した影響で中止となった。 河野氏はサウジ訪問の際に ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談する予定だった。しかし、皇太子はイス ラエル問題を協議するためヨルダンやエジプトを緊急訪問することになり、河野氏 はサウジ訪問を見送った。 米国雇用統計 8:30a 12-month gain in hourly wages rises to 2.5% from 2.3% 8:30a Average hourly wages up 5 cents, or 0.2% to $26.55 8:30a U.S. unemployment rate unchanged at 4.1% 8:30a U.S. creates 228,000 new jobs in November
>>35 むしろ、コスト管理に失敗していて、同規模の空母に比べると非常に高い。 10万トン級超大型空母であるアメリカのフォード級ですら、純粋な建造費は1隻あたり4,000億円弱なのに。 前スレの日本電産の件は デンソー・アスモの件と合わせて見るとよく分かると思うよ。
ビットコインは少額でギャンブル的に遊ぶ的にやる分にはいいと思う ただ、カジノなんかは結果がすぐ出るけど、ずっと市場に張り付かないといけないから、 結構、アテンション(注意力)を使うと思う(それに耐えられなくて止めたと言う人の話も見た) それなら、中長期的な株式投資ないしは、それこそ自己投資(AIに仕事を奪われる可能性が ある訳だから)に回した方が利口だと思う とりあえず、安泰な仕事がヒマで多少小金を持っている人がやる分には損をしても 笑って済まされるからいいとは思うんだけどね
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0O0U46JTSE801 イスラエル軍がガザ空爆−エルサレム首都認定に抗議デモ Amy Teibel、Fadwa Hodali、Saud Abu Ramadan 2017年12月9日 8:31 JST イスラエル軍は8日、パレスチナ自治区ガザにあるイスラム原理主義組織ハマスの標的 を爆撃し、少なくとも2人が死亡した。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの 首都と認定した後で、パレスチナ側からロケット弾での攻撃があったことに対応した。 エルサレムの首都認定に対しては同日、ヨルダン川西岸地区やインドネシアのジャカル タなどでイスラム教徒が街で抗議デモを行った。 パレスチナ保健省によると、ヨルダン川西岸地区とガザでの衝突ではパレスチナ人多数 が負傷した。 イスラエル側の声明によれば、空軍機がガザ地区でハマスの訓練施設や弾薬倉庫を攻撃。 ハマスの指導者は7日、トランプ大統領の行動に抗議して、新たなインティファーダ (反イスラエル闘争)を呼び掛けていた。 原題:Israeli Planes Hit Gaza Strip as Trump-Driven Violence Ramps Up(抜粋) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0NOOP6JTSEB01 国連安保理が緊急会合、トランプ大統領のエルサレム宣言に批判相次ぐ Kambiz Foroohar、Gregory Viscusi 2017年12月9日 4:48 JST トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定すると宣言し、米大使館をテル アビブから移転するプロセスを開始すると発表したことを巡り、国連安全保障理事会は8 日に緊急会合を開催した。会合では各国から批判が相次いだ。 スウェーデンのオロフ・スクーグ国連大使は、米国の決定は中東での「交渉の行方に予断 を与える恐れ」があるほか、「国際法と矛盾する」と指摘。英国のマシュー・ライクロフ ト国連大使は、米国によるこうした動きは和平に寄与しないとし、英国は東エルサレムを 「占拠されたパレスチナ領域の一部」とみなしていると述べた。 備考:米国務長官:在イスラエル米大使館の移転「今年や来年の可能性低い」 原題:Trump’s UN Allies Blast Jerusalem Decision in Emergency Meeting(抜粋) https://this.kiji.is/311989539906798689 ホワイトハウス高官辞任 中東政策関与の副補佐官 2017/12/9 07:14 c一般社団法人共同通信社 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは8日、トランプ政権の中東政策に関わってきた パウエル大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)が年明けに辞任すると明らかにした。 政権ではティラーソン国務長官更迭の観測が強まっているほか、複数の高官が辞任を検 討中とされ、政権発足1年を迎える1月20日前後に高官が相次ぎ入れ替わるとの見方もある。 サンダース大統領報道官は8日、パウエル氏は以前から1年間だけ務める予定だったと説明 し「今後もパウエル氏は大統領を支え、中東政策に取り組む」と述べた。 >>44 https://www.politico.com/story/2017/12/08/dina-powell-leaving-white-house-287289 Powell to leave White House in early 2018 By ANNIE KARNI 12/08/2017 02:01 PM EST Updated 12/08/2017 04:43 PM EST *前ゴールドマンのパートナー、ブッシュ政権で一時、政府に関与、トランプ女婿のクシ ュナー氏やマクマスター安全補処補佐官に近しい。国連大使のNikki Haleyとチームのよう に見られてきた、Orthodox Jewsでクシュナー氏の信頼、流暢なアラビア語を話す。少なく とも初期には Gary Cohn氏などとともに“globalist”と見られてきた。 ポリティコの報道では: The announcement of her exit marks the first confirmed departure of what many people close to the administration expect to be a mass exodus in the early part of next year. パウエル氏の辞任は、多くの人に、来年当初に予想されている、トランプ政権からの高官 の大量脱走の最初の確定事例では、と見られている。 Secretary of State Rex Tillerson is widely expected to depart in February, although his spokesman has denied any plans to move on from Foggy Bottom. Trump’s top economic adviser, Gary Cohn, has also long been rumored as a potential departure after passing tax reform. The future of Kushner and Ivanka Trump as government officials working in the West Wing has also come under scrutiny, even by the president himself. 度重なる否定にも関わらずティラーソン国務長官は2月に辞任すると見られ、この他経済顧問 のGary Cohnなども辞任の噂。イヴァンカ氏とクシュナー氏の政権に占める役割にも疑問が。 >>44 このDina PowellやGary Cohnは、政権のブレーンとみなされてきた人材なので、それが 失われるならbrain drainという見方 Why it matters: Powell was one of the few senior West Wing officials with previous White House experience, and the coming brain drain could leave President Trump with key holes. The administration has always been thinly staffed, and bringing top people in will be hard, in part because of uncertainty surrounding the Mueller investigation. https://www.axios.com/dina-powell-to-leave-white-house-2515946487.html >>41 日本で逮捕されても、 拘置所に入っても、例え懲役刑で刑務所に入ったとしても 彼らにとってはご褒美だろ 日本の税金で 彼らにしては信じられないほど美味しい食事が毎日3食保証され、 病気になったら、日本の税金で医師の診察と治療を受けられる ソマリア沖の海賊を日本で裁判したように 非常にむなしい結果になるだけ 正解は ロシア国境警備隊みたいに 容赦なく発砲して、怯えさせ、近づけさせないように 日ごろからしつけておくこと http://www.sankei.com/world/news/171209/wor1712090036-n1.html 2017.12.9 10:08【トランプ政権】 パウエル補佐官が辞任へ 大幅刷新の兆しか 【ワシントン=加納宏幸】サンダース米大統領報道官は8日、トランプ政権の外交・安全 保障政策に深く関わるパウエル大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)が年明けに辞任 すると発表した。トランプ政権ではティラーソン国務長官の更迭も取り沙汰されており、 政権発足から1年となる来年1月に外交・安全保障チームの大幅な刷新があるとの見方も 出ている。 サンダース氏は、パウエル氏がもともと来年の早い時期まで務める計画だったとし、予定 通りの辞任であると強調するとともに、辞任後も「引き続き大統領の政策を支え、中東政 策に取り組む」とした。 パウエル氏はブッシュ(子)政権でライス元国務長官の下、国務省高官を務めた。国際主 義的な共和党主流派の外交・安全保障専門家との関係が深く、マクマスター補佐官(国家 安全保障問題担当)を支えて、孤立主義的な傾向を持つトランプ氏側近とのつなぎ役を務 めてきた。 また、トランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官や夫のクシュナー大統領上級顧問とも近く、 トランプ氏も信頼を寄せていた。エジプト出身でアラビア語を話すパウエル氏はクシュナー 氏が取り組む中東和平にも関わったが、トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と認 定したことと辞任の関係は明らかではない。 >>47 むしろ、厚遇して韓流映画を自由に見させてそれを報道で流した上で帰国させれば向こうで勝手に始末してくれるかもしれんよ。 http://japanese.joins.com/article/321/236321.html http://japanese.joins.com/article/322/236322.html <Mr.ミリタリー>高まる韓半島戦争の可能性、非常時の避難方法と生存パック キム・ミンソク/軍事安保研究所長/論説委員 2017年12月08日14時47分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 韓半島(朝鮮半島)安保危機が急激に高まっている。米中央情報局(CIA)は最近、 トランプ大統領に対し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)プログラムを阻止す る期間は今後3カ月しかないと報告した。その間に米国は北朝鮮を先制攻撃する可能性 があるという話も出ている。ハワイでは1日、30年ぶりとなる核攻撃避難訓練が実施 された。中国も韓半島戦争の可能性に備えているという。戦争は起こるのか。生存パッ クは準備しなければいけないのか。 北朝鮮の核武装が1、2カ月以内に近づいた。北朝鮮は生産した核弾頭をすぐにノドン ミサイル(射程距離1300キロ)に搭載し、韓国と日本を狙うと予想される。 続いてICBMまで完成させ、米国を打撃圏に入れるということだ。しかし米国は北朝 鮮が米本土を攻撃できるICBMを保有するのを放置しないという。ジョン・マクラフ リン元CIA長官代行はボイス・オブ・アメリカ(VOA)のインタビューで「米国が 北朝鮮に対して予防的先制攻撃をするしかないレッドラインは何か」という質問に対し、 「北朝鮮が核を搭載したICBMを米国に飛ばす力を保有した時」と答えた。 北核危機はすでに度を越えている。米国ではこれまで禁止事項だった韓国・日本の核武 装を認めるべきだという声が出てくるほど深刻だ。 米国が北朝鮮の核施設と弾道ミサイルを除去するための予防的先制打撃を実施しても、 韓国戦争(朝鮮戦争)のように全国土が焦土化する大規模な戦争にはならない。しかし 北朝鮮が報復措置として首都圏に長射程砲を撃ったり一部の戦闘機で空襲してくる可能 性は排除できない。軍情報当局は米国による打撃で北朝鮮戦争指導部の指揮能力がまひ した状態で北朝鮮が撃つことができる砲弾はそれほど多くないと見る。また都心地いっ ても空地や道路が多いため、飛んできた砲弾のうち3分の1程度が建物に当たるという 判断だ。砲弾が建物に命中しても70−80%はコンクリート建物の屋上や壁に落ち、 実際の人命被害は大きくないと考えられる。北朝鮮の砲弾が硬いコンクリートの屋上や 壁を簡単には突き抜けないからだ。その代わり砲弾が窓から入ってくる場合、室内にい れば深刻な被害を受ける。しかし砲弾がさく烈しても耐力壁で囲まれた室内にいれば影 響が少ない。当然、北朝鮮の砲弾が地下鉄や地下駐車場まで突き抜けて入ってくること はない。したがって北朝鮮の砲弾攻撃がある場合は速かに地下施設に避難したり、余裕 がない時にはコンクリート建物の南側の壁の下に座っていても生存が可能だ。路上で右 往左往さえしなければよい。 しかしこのような避難方法を知る国民はほとんどいない。 行政安全部は「国民災難安全ポータル」(www.safekorea.go.kr)を運営しているが、 一般にはほとんど知らせていない。このポータルでは非常時の行動要領をパンフレット や動画で詳しく紹介しているが、政府は積極的に広報していない。インターネットの中 で眠っているのだ。 実際、ポータルにあるQRコードをスマートフォンでスキャンすれば、避難要領と避難 所を案内するアプリケーションを設置できる。このアプリには例えばソウル中区(チュ ング)地域の避難所83カ所の位置がすべて出ている。アプリの「避難所」項目に入っ て自分の現在の位置を押すと1.5キロ以内の避難所を地図とともに詳しく案内してく れる。避難所は都心である場合は地下鉄や地下ショッピングモール、大型建物の地下駐 車場などを指定している。首都圏の住居地域はマンションの地下駐車場を避難所に定め ている。しかし避難所に指定された一部の地上駐車場は北朝鮮の砲弾を避けるには危険 だ。2010年の北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃当時も、戦闘に加わるため走っ ていた海兵隊将兵と路上に露出した民間人など4人が砲弾の破片と暴風で死亡した。
このポータルは北朝鮮の攻撃があれば警報サイレンに従って行動するよう説明している。 敵の攻撃が予想されればサイレンが1分間鳴る。実際の攻撃時にはサイレンが波状的に 3分間鳴り続け、ラジオ・テレビ・拡声器でも放送する。また、化生放(化学・生物・ 放射能)兵器の攻撃があったり予想される場合にはラジオなどで知らせる。特に化生放 攻撃時には注意して行動する必要がある。北朝鮮が最大5000トン保有する化学兵器 を砲弾に入れて撃つ場合、高地や高層ビルの上層部に避難しなければいけない。化学兵 器の毒ガスは空気より重いからだ。外部の汚染した空気が入らないよう窓を閉めるのは 基本だ。防毒マスクやタオル、マスクで口と鼻をふさぎ、ビニールなどで毒ガスが皮膚 に触れないようにするのも注意事項だ。 敵の攻撃で火災が発生したり核攻撃がある場合は、化学兵器での攻撃時とは逆に行動し なければいけない。煙は空気より軽く上昇するため、低いところへ移動することになる。 北朝鮮が保有中と判断される生物兵器の炭疽菌・ペスト・天然痘などによる攻撃がある 場合はさらに注意が必要だ。疑わしい物質や汚染した患者および動物への接近・接触は 避け、食べ物も15分以上沸騰させて摂取しなければいけない。北朝鮮が報復テロとし て郵便物で白い炭疽菌を送ることもあり、発見すれば直ちに申告する必要がある。 可能性は低いが、北朝鮮が核攻撃をする場合にはできるだけ地下に避難してこそ生存で きる。そこまで避難できない場合は核爆発地点と反対側でうつ伏せになり、目と耳をふ さいで口は開けなければいけない。核爆発による閃光が発生してから数秒後にくる暴風 のためだ。案内パンフレットには、核攻撃時にコンクリート壁30センチ、レンガ40 センチ、土60センチの厚さなら放射線から保護されるという説明がある。また、核爆 発後には落塵地域からできるだけ遠ざかることが重要だ。核爆発の2日後には放射能が 100分の1に減り、間欠的な行動が可能だ。2週間過ぎれば放射能が1000分の1 に減少し、日常的な活動ができる。したがって生存するための生活必需品を常に備えて おく必要がある。しかし市民は「生存パック」をどこで購入するのか、どんな物品を入 れるのかについて知らない。ポータルでは非常時に備えて30日分の食料の確保を勧告 している。保管が便利なコメ・インスタントラーメン・小麦粉・缶詰めなどだ。避難所 で過ごすための分厚いコートと毛布・肌着、履き物も準備しなければいけない。ラジオ とリュックサック、懐中電灯、ろうそく、マッチ(ライター)と家庭医薬品も生存品目 だ。家族と離れてしまう場合を想定し、会う避難所や親戚の家など2カ所以上をあらか じめ決めておく。非常時には通行止めになったりするため公共交通が便利だ。
先日退任したはずの王岐山が国家副主席になるのではという噂あり。 未だに政治局常務委員の会議に出席している模様。 慣例化していた定年制はケ小平が当時の軍を含む肥大化した中共組織の近代化、スリム化のために 無教養な老人たちを切るための方便だった、なんて言われてはいるのだけど。
>>52 このアプリと設計思想そのものは日本でも見習うべきところがあるんじゃなかろうか 震災時の避難情報や支援物資の状況の共有に使える 問題は情報の更新だけど、役人にそれができるかどうか かの国製だから輸入とかはノーサンキューだけど、まぁLINEを行政機関が奨励してるし今更か 韓国人や韓国メディアは日本が避難訓練した時は大袈裟だ無駄だ、韓国は有事慣れしているから冷静なのだってとりあえず日本を嘲笑しておいて かなり経ってから韓国国民は避難訓練に参加したがらない、マップにある避難場所の管理すらまともに出来てない安全不感症だって方向転換してたなあ 韓国がアホで避難訓練なんかで全く参考にできない未開国なのはともかく 韓国は冷静だ日本は騒ぎ過ぎだから見習えとか日本人のくせに主張してた連中は救いようがないな
>>47 言われてみれば確かに空しいかもorz 帰国後に公には「日本でむごい仕打ちを受けたニダ!!!」とか 言いまくって、陰では「日本の待遇はニダだぜ!!!」とか やられてたら最悪だな。 それと刑事事件となれは弁護士がつくと思うけど 下手に人権派弁護士なんかがつこうものなら 政治亡命とかふきこむんじゃないか。 まあ日本への亡命は無理だとともうけど、 巡り巡って何故か減刑されるとかは絶対やめてほしい。 無人島に捨ててあったのを拾っただけ、とか弁護するのかな。 なにしろ時間かかり過ぎ。総連だの人権屋だのを怖がっていたんだろうが、明らかに窃盗だ。
>>59 ひょっとして国内の小島に物資の受け渡し拠点みたいなのが何箇所かあるんではなかろうか 木造船なら海保にみつかりにくいし、国内の北シンパが定期的にそこに支援物資を置いていっている可能性 漁に出たんじゃなくて猟に来たのかもな。 爺の時に狩ったのが死にかけているから。
http://japanese.joins.com/article/340/236340.html 【社説】米中とかけ離れた韓国政府の北核認識が不安だ 2017年12月09日10時55分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 2カ月先に迫った平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)に米国の選手団が 参加するかは「未定」という米国側の相次ぐ声は衝撃的だ。波紋が広がると、米国オ リンピック委員会が「平昌(ピョンチャン)に選手団を送る」と述べ、韓国の青瓦台 (チョンワデ、大統領府)も「トランプ大統領が参加を約束した」と急いで鎮火に動 いたが、波紋は容易には収まらないようだ。米国が五輪前後の韓半島(朝鮮半島)状 況を「北核の脅威が迫る時期」と見ている傍証と考えられるからだ。一方、ブルック ス在韓米軍司令官が最近、極秘裏に米国防総省ペンタゴンなどワシントンを訪問した のは軍事オプション検討のためという話も出ている。 我々が注視しなければいけないのは中国の尋常でない動きだ。吉林省党機関紙が核被 爆時の対応要領を大々的に報道したのに続き、昨日は朝中国境地域に中国が北朝鮮難 民収容所5カ所を建設する計画という情報が流れた。北朝鮮の突発事態発生を想定し たものだ。北朝鮮難民の流入を憂慮する中国が実際に準備作業に着手したのではとい う観測を呼ぶ。 特に、先月末に米中将官がキューバミサイル危機事例調査を共同で実施したという米 メディアの報道は、北朝鮮の急変事態に備えようという米中の共通認識を反映するも のとして注目される。北核危機が高まれば米中が両国協力の下で海上封鎖に入り、こ の場合に発生する韓半島危機状況への対処などを議論したと考えられる。しかし北核 危機に対する韓国政府の安易な認識は米中と大きな隔たりがあり心配だ。 「居安思危」という言葉のように平和な時にも危機を考えるべきだが、我々は危険が 近づいてもあえてこれを認めようとしない姿だ。このため韓国外交部長官が米CNN のアンカーから「ダチョウのように頭を砂に埋めているのでは」という言葉まで聞く ことになった。さらに現政権の重鎮の李海チャン(イ・ヘチャン)議員が一昨日、 「双中断」「双軌並行」など「韓中は北核問題に対して立場が同じ」と中国の主張を そのまま述べた点も心配だ。どうして北朝鮮の不法挑発と韓米の合法的な防御訓練が 同じ価値を持つのか。 中国メディアが「北朝鮮の1次攻撃対象は韓国」と主張しても、韓国政府は北核危機 を朝米が解決する問題という傍観者的な態度を見せている。文在寅(ムン・ジェイン) 大統領が昨日、全軍主要指揮官招請昼食会で戦時作戦統制権転換条件を早期に整える よう指示した点も、今が果たしてそれを強調する時なのか疑問を抱かせる。政府は希 望的な思考ではなく冷静な現実認識に基づいて現在の北核危機を直視する必要がある。 誰もが北核を「差し迫った脅威」と見なして迅速に対応しているが、なぜ我々だけが 目の前で起きていることに背を向け続けるのか。政府の失敗は5000万人の国民の 命を担保にしているという点を一時も忘れてはいけない。 >>昨日は朝中国境地域に中国が北朝鮮難民収容所5カ所を建設する計画という情報 >>なぜ我々だけが目の前で起きていることに背を向け続けるのか
>>60 別に島に置かなくても、海上で受け渡しすれば手っ取り早い気が… >>65 直接受け渡ししてるところを押えられたら貴重な国内の北シンパが捕まってしまう、とか ビットコインで送金するにしても北国内で決済に使えるんだろうか 中韓あたりで受け取って換金して物資購入して帰国・・・経済制裁はここまではカバーできてないかな? >>58 ユンソナが帰国したあと、散々日本の悪口言ってたからな あれだけもてはやされ可愛がられてたのに 経済コラムマガジン 17/12/11(966号) http://www.adpweb.com/eco/ <日本の経済の専門家はおかしい> ・日本の経済論壇の「闇」は深い 筆者は、16/3/28(第885号)「終わっている日本の経済学者」などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。 これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。 また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。 日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。 しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。 そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。 だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。 しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。 それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。 ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。 日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。 日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産(GDP)の情報として定期的に公表されている。 日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。 内閣府が公表するのは「消費、投資(設備・住宅)、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。 日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。 日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」 「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。 注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。 まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。 日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。 これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。 ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。 したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。 ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。 明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。 筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。 不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。 しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。 ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える(日本のメディアもおかしい)。 ・算出方法がおかしいデフレギャップ (以下記事参照) https://fivethirtyeight.com/features/how-the-gop-became-a-pro-israel-party/ DEC. 8, 2017 AT 10:57 AM How The GOP Became A ‘Pro-Israel’ Party By Rebecca Shimoni Stoil *選挙・政治分析の538のアナリストの書いているもので米国国内のユダヤ系国民の トランプ大統領のエルサレム首都認定にまつわる状況分析。Orthodox Jewsの半数は トランプ支持であるけれど、残りはそうではない。 A host of Israeli leaders and pro-Israel voters had long been advocating for the decision that President Trump announced on Wednesday, which recognized Jerusalem as the capital of Israel and began the process of relocating the U.S. Embassy from Tel Aviv. The fact that the controversial decision was carried out by a Republican president is indicative of the dramatic change in the GOP’s position on Israel since Israel was founded. The Republican party has moved from not supporting Israel enough, in the eyes of many Jewish Americans, to backing policies that now go further than the positions espoused by many Jewish voters ? but are in keeping with the views of evangelical voters. As bipartisan support for Israel erodes, the controversial move risks further accelerating a growing party split. (中略) Though Democratic and Republican presidential candidates alike have long promised to recognize Jerusalem as Israel’s capital and move the U.S. Embassy there, none who won the office ever did so ? until Trump. But the president is not widely embraced by Jews as a whole (while some 50 percent of Orthodox Jews voted for Trump, the two larger streams of U.S. Judaism ? Reform and Conservative ? opposed Trump), so it remains to be seen whether his recognition of Jerusalem increases Jewish affinity for the Republican Party. That outcome will surely be influenced by what happens next そういう声高のおかしいエコノミスト(紫とは言っていない)が出てくるのはゴミのせいであり つまりゴミが悪い___
紫レベルのわかりやすいのだけじゃなくて、有識者会議とかにしょっちゅう呼ばれてる吉川・伊藤元重あたりも狂ってると思う まともなの探す方難しい
萩原とかいうおばさんが、いつの間にか経済ジャーナリストだしな。 あのおばさん、元々は家計節約術とかやってたのにw
http://time.com/5054583/michael-flynn-putin-trump-power/ The Last Temptation of Michael Flynn By JAMES STAVRIDIS December 7, 2017 Admiral Stavridis was the 16th Supreme Allied Commander at NATO and is Dean of the Fletcher School of Law and Diplomacy at Tufts University マイケル・フリン前国家安全保障顧問について、軍隊勤務時の彼の上司(直接の上司 ではないけど)にあたる立場にいて彼の性格や仕事ぶりを知る前NATO最高指揮官の JAMES STAVRIDISが書いているもので興味深い。フリンについては諜報分野で優秀とい うう評価があって、それが国家安全保障顧問にまで上り詰めた原因であるけれど性格的 にある種の危うさが有るという。フリンが外国政府のエージェントとして違法な活動に 手を染め、ムラー特別検察案の捜査で司法取引に応じるような甚だしい凋落に至った 原因について、「ビッグマネー(の誘惑)」が一つの原因だろうという。 Born in a middle-class family, Mike Flynn was never part of the West Point aristocracy of the Army, nor was he a tactical commander in the field. He attended the University of Rhode Island in his home state and entered the Army through the Reserve Officer Training Corps route as an intelligence officer ? destined not to command sweeping armies, but rather to serve as the consigliore and advisor to the warrior commanders, a kind of Machiavelli to the Prince. In uniform and especially in the field, he was widely acknowledged for his innovation, grit and competence, especially in Iraq and Afghanistan in counter-terror campaigns. ・・・・like all active-duty military, he never had an opportunity to make significant amounts of money. Over the 33 years of his service in the Army, he would have earned somewhere around $70,000 annually, averaged out through those decades of service ? certainly enough to live on, but hardly a chance to build wealth for his family. Like many other senior military, especially those like Mike who were nationally known, upon retirement he was deluged with offers from the financial world. He created a consulting company and made a series of choices about where to provide advice ? something he had done throughout his military career ? which turned out to lead him into the orbit of Russia in ways that have caught him up. *フリンはArmy Lieutenant Generalであったのだけれど、このクラスで年俸7万ドル程度と いうのは高くはない。退役後に作ったコンサルティング会社の仕事で外国からビッグマネー を示唆されれば誘惑に逆らえないだろうという(ry
要するに日本のマスコミは在日系が仕切っているわけでしょ TBS問題は有名だがNHKからして、国営放送ではなく公共放送なのは管理職が外国籍だからでしょ (それ以外の理由があるのかな?) 読売系にしても土壇場で裏切るのがいつものパターンなので信用ならない訳です 別にウォールストリートジャーナルでも、BBCでもサイトがあるのだから、 そちらを見る、みたいなのが一般人の常識になって欲しい感じ (アンチテーゼとしてのロシア系やアルジャジーラなんかも含めて) あと、なんか、やはり保守系というのはメディア展開が下手だな、と思う ワシントン・タイムズにしても、日本のサイトが無い (左派のワシントン・ポストのパロディである、ハフィントンポストは朝日の傘下で元気にやってるけど) アメリカ共和党はもっとちゃんと自サイトでメディア展開すべきだと思うんだけどね だから、独立自尊のトランプにTwitterで好き放題やられている訳だし (もっとも、アメリカ民主党のサイトも外国語では見れないわけだが) 自民党はきちんと英語版もあるのはいいと思う というか、もうマスコミにあまり頼らないで、自分から情報発信していくしかないと 思うんだけどね ゲームの任天堂は実際そういう流れだし、企業とか政党とか、民間公共問わずに 自分達の価値観をいかに広く知ってもらうか、という時代だと思う マスコミだって、BBCにせよ、NHKにせよ、もっとグローバルな展開をすべきだと思う 両者とも国内の受信料は細るばかりでしょうし(国境に縛られる理由が無い訳だし) もちろん、おま国みたいなのはあるが、国境問わず自分達の価値観を広げ、 ニーズを集めていった方が生存に有利になるわけであって
どの国であろうとも、全体丸ごと信用できるメディアというのはありませ。WSJも マードック配下に入って人もかわり論調も以前とは変わっているので要警戒です。 FTも経済記事はまだしも政治分析になると記者に依存してブレます、それはエコノ ミストも同じで、あまりの(日本関連記事の)トンデモぶりに定期購読を止めた人 を幾人も知っています。BBCは戦争からみになると反政府色が露骨にでます。シュ ピーゲルは戦後の良い子になったドイツという(ry メディアというのは、そういうものです、評判や人気に頼る商売でもありますし、 購読者数をふやすならFTよりはTheSunの路線が手っ取り早い。 結局のところ、是々非々でまともそうなライターをみつけるしかありません。 (あるいはNG記者リストを作ってゆくしかありません)
>>80 まあ、このスレに貼り付けてある外電も外電氏というフィルタが通った記事でしょうしねw (皮肉では無く、それはそれで仕方が無いという話です) 各紙で論調が矛盾する記事も見た方がメディアリテラシーは上がる、ということでしょうし、 自分なりに信頼出来る複数をソースを持って、比較検討した上で、多分この辺だろう、 とやった方が確実でしょうね(逆に信頼出来ないソースは反対側の論調なので、 それで裏を取るというやり方もあるでしょうし) http://japanese.joins.com/article/287/236287.html 「北核避難訓練は考慮していない」…韓国、日米中の対応と差 2017年12月08日07時21分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は7日、「現時点で北の核攻撃に対応した大々 的な避難訓練などは考慮していない」と述べた。「先月29日の北の『火星15』ミサイ ル発射以降、周辺国は実質的な核脅威に対応している」という指摘に対する青瓦台の立場 だった。 米国は「火星15」を事実上、米国本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)と 規定している。このためハワイでは1日に北朝鮮の核攻撃に備えた避難訓練が実施された。 日本も来年、東京で避難訓練を実施することを検討している。 中国でも北朝鮮の実質的な核脅威に対する懸念が出ている。6日付の吉林日報は避難方法 などを特集記事で載せた。吉林は北朝鮮と国境に接している省だ。 国営環球時報は「戦争が起きても北朝鮮の1次攻撃対象は韓国であるため心配する必要は ない」という趣旨の社説を掲載し、削除したりもした。 北朝鮮外務省の報道官は6日、「米国は毎日のように朝鮮半島(韓半島)での核戦争を広 告している」とし「我々は戦争を望まないが、決して避けない」と述べた。 -------------------------------------------------------------------------------- *まともに危機対応の訓練が出来るほど考え方がまっとうならば、慰安婦デモだの何だの の前にソウルを狙う北朝鮮火砲への対策とか首都移転とか・・そもそも日米韓の軍事同盟 を重要視するでしょうに(ry 朝鮮、中央、東亜あたりの右派系メディアだって最初は日本の避難訓練をまず批判してたもん そもそも右派がまっとうなら反日や慰安婦や対中傾斜には昔から反対してなきゃおかしい訳で ムンたんや左派はある意味基地外なりに一貫してるけど、あの国の右派や愚民なんて、今になってから全部左派に責任転嫁してるボンクラ揃いだし 明白な敵である北よりコウモリの韓国の方が嫌悪されてる傾向考えると 韓国の左派よりも右派の方がこれからは行動的に嫌悪されるようになると思うんだがなー いまだに外交記事以外では日帝の悪行の捏造記事垂れ流してる韓国右派メディアや愚民にはそんな自覚皆無だろうが
http://jp.wsj.com/articles/SB12451388080357464819004583548930479434870 中国IT大手の副業:政府に手を貸す情報スパイ 容疑者を追跡し、反政府活動家を黙らせ、監視都市を作る By Liza Lin and Josh Chin 2017年12月4日 09:22 JST 【杭州(中国)】浙江省杭州市にある阿里巴巴集団(アリババグループ)の広大な本社 には、自由に議論できるワークスペースやくつろげる雰囲気のカフェが備えられている。 そして美しく整備された敷地の中には警察の出先機関もある。 そこで行われている業務に詳しい関係者によると、従業員は犯罪が疑われるケースを警 察に報告するために同機関を使っているという。警察が捜査に関連するデータの提供を アリババに求めることもある。インターネットの巨大企業がネット通販や決済ネットワ ークを通じて収集した膨大な情報を利用しようとしている(ry ------------------------------------------------------------------------------- *己の延命のためなら何でも有りな中国共産党が、巨大化したIT企業や通販や決済を国 民の監視管理の強化に使うのは当然の成り行きで、中華IT企業はせっせとビッグデータ を蓄積し(ry >>79 日本の保守って良くも悪くも現実的な人が多いのか、金と票にならないことはやらんからね 偏執的な連中とやりあうのは分が悪い 日本のインフラが中国に買われていく 太陽光が一番安くなる 経済原理を無視する日本 インフラは中国企業が持っている 太陽光適地は限られてる 広い地域で電力を融通出来れば天候変動を吸収出来ると実証されている 日本のどこかは晴れてるからな 中国の“日本買い” “再エネ”がねらわれる!? 再生可能エネルギーの分野で進む、中国の「日本買い」。東北にある発電施設の建設現場。 訪れたのは、中国のパネルメーカーの担当者です。 中国 太陽光パネルメーカー 任旭さん 「8万平米ありますので、奥まで(パネルを)張っていきます。」 資金繰りが厳しくなった日本のエネルギー事業者から、十数億円かけ、土地と事業の権利を買い取ったと いいます。 中国 太陽光パネルメーカー 任旭さん 「行き詰まった会社に権利を売っていただきまして。弊社は現金、お金を用意して、これからどんどん (発電所を)作っていこうと。」 今、資金的に行き詰まる日本の事業者が続出。中国資本に頼るケースが増えています。日本の再生可能 エネルギーに何が起きているのか。
反原発サムチョンマンセー君 そんなに太陽光が儲かるなら自分で商売すれば? 田舎の農家はやってるぞ
いや中国メーカーにあるのは溝に捨ててある金だけで技術革新なんてない。
だから原発一基分の電気を丸々蓄電できる電池か猛吹雪の真夜中でも安定して発電できる太陽光パネルができたらすぐシフトするって。なんで中国メーカーは出さないの?
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-10/P0RJXI6KLVR401 中国会計監査、地方政府のデータ偽造や違法債務が明るみに Bloomberg News 2017年12月11日 6:33 JST ●全国的な監査で一部地方政府の歳入水増しや違法な借り入れが判明 ●経済データの信頼性改善を目指す中国政府に打撃 中国当局が実施した全国的な会計監査により、一部の地方政府が歳入水準を水増しして いたほか、違法な借り入れを行っていたことが分かった。一連の不祥事を受け、経済デ ータの信頼性改善を目指していた中国政府にとって打撃となった。 国家審計署はウェブサイトに掲載した8日付の発表資料で、雲南、湖南、吉林省の10の 都市、郡、地域のほか、重慶市が歳入を合わせて15億5000万元(約266億円)水増しして いたことを明らかにした。そのうち、12億4000万元は湖南省長沙市の望城区によるもので、 地方政府の建物について虚偽の所有権移転を記載していた。 7−9月(第3四半期)を対象にした同監査では、江西、陝西、甘粛、湖南、海南省の 合わせて5つの都市ないし郡による約64億3000万元の違法債務も見つかった。 原題:China Audit Finds Provinces Faked Data and Borrowed Illegally(抜粋) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24267720V01C17A2000000/ EVシフトでCO2は減らない」東大名誉教授が試算 科学記者の目 編集委員 滝順一(テクノロジー) 科学&新技術 2017/12/10 6:30日本経済新聞 電子版 英国やフランスが内燃機関だけを動力とする自動車の販売を2040年までに禁止する方針 を打ち出した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出の削減が狙いで、電 気自動車(EV)に転換する。世界最大の自動車市場を抱える中国も追随する動きをみ せる。こうした動きに対し「CO2削減にはつながらない」と御園生誠・東京大学名誉 教授は警鐘を鳴らす。 ■クルマ製造時のエネルギー消費を加味して試算 (後略) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24469930R11C17A2MM0000/?nf=1 ビットコイン先物取引、米でスタート 2017/12/11 10:43 WSJ系列の市場データ・ストリーミングサービスのマーケット・ウオッチに現在値が 報告されるようになった。Cryptoというタグ; https://www.marketwatch.com/ Bitcoin USD 15,968 1,367 9.36% Bitcoin EUR 13,559 1,149 9.26% Bitcoin GBP 11,919 1,011 9.27% Bitcoin JPY 1,814,173 157,116 9.48% Bitcoin CAD 20,527 1,756 9.35% Bitcoin AUD 21,246 1,804 9.28% パリやロンドンや北京は 都市公害対策だからいいのでは ただ北京というか中国は一応原子力でっていってますけど 実際は石炭火力バリバリが予想されますので 中国全域と日本まで大気汚染されそう・・・
http://english.yonhapnews.co.kr/news/2017/12/11/0200000000AEN20171211002300315.html Trump nominates Cha as U.S. ambassador to S. Korea: sources 2017/12/11 09:37Article View Option トランプ政権は韓国大使にVictor Chaを指名の見込み、関係者が語る 彼はブッシュJr政権のNSCアジア担当で、現在はシンクタンクCSISの 韓国関連主任研究者 WASHINGTON, Dec. 10 (Yonhap) -- U.S. President Donald Trump has nominated former White House official Victor Cha as Washington's ambassador to South Korea and requested the approval of the Asian country's government, sources said Sunday. The request, known as an agrement, was recently sent to the South Korean government following an extensive vetting process, the sources said on the condition of anonymity. They said they expect Seoul to swiftly approve the nomination as the post has been vacant since the Trump administration came into office early this year. Cha could even take office before the PyeongChang Olympics in February if the U.S. Senate quickly confirms his appointment. "We are working closely (with the U.S. government) to enable (Cha) to take office early," an official at South Korea's foreign ministry said. "We cannot confirm whether the agrement has been sent and any relevant procedures at this stage." Cha served as director for Asian affairs on the White House National Security Council in the George W. Bush administration. He is currently the Korea chair at the Center for Strategic and International Studies (CSIS) in Washington. If Cha is appointed, he will become the second Korean-American to take the post after Ambassador Sung Kim. https://jp.reuters.com/article/germany-security-china-idJPKBN1E50BC 2017年12月11日 / 14:24 / 32分前更新 独情報機関、偽SNSアカウント公表 「情報収集目的で中国が作成」 [ベルリン 10日 ロイター] - ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁(BfV)は、 同国の当局者や政治家の個人情報を収集する目的で中国の情報機関が作成したとする ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のアカウントを公表した。 BfVはこれらの個人や機関のアカウントが偽物だとし、当局者らに対し個人情報の 漏えいのリスクを警告した。 BfVは「中国の情報機関は(ビジネス向けSNSの)『リンクトイン』などで活動 を行い、情報を収集し情報筋を探している」と説明。ユーザーの習慣、趣味、政治的 関心などのデータを集めているとした。 9カ月間の調査によると、リンクトインでヘッドハンターやコンサルタント、シンク タンク、学者を偽ったアカウントからコンタクトを受けたドイツ国民は1万人超に上 った。こうした偽アカウントの多くは、見映えのよい若者の写真をプロフィールに掲 載しており、中にはオンラインのファッションカタログの写真が使われたケースもあ るという。 ロイターがこうしたアカウントを調べた結果、一部は複数の欧州諸国の外交官や政治 家とSNSでつながっていたことが分かった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2447258011122017000000/ [FT]中国、偽のSNSアカウントでドイツをスパイか 2017/12/11 13:30日本経済新聞 電子版 Financial Times 中国の情報機関がビジネス向けの「リンクトイン」など交流サイト(SNS)を利用し てドイツの政治家や政府高官と接触していたことが、ドイツの国内治安当局の調査で明 らかになった。 ドイツの連邦憲法擁護庁(BfV)は10日、中国の情報機関が使用しているとされる偽 のSNSプロフィルを一部公開した。この中には、いかにも地位が確立され、信頼でき そうな機関やシンクタンク、大学に属すると称する学者やコンサルタントなどが含まれ ている。 最も広く使用されているプロフィルには、ヘッドハンターやプロジェクトマネジャー、 アシスタントだと称する魅力的な若い女性や男性の写真が使われている。BfVが公表 したものには、中欧発展研究センターのリリー・ウーとアレックス・リー、中国国際政 治経済センターのレティシア・チェン、中国政法大学のエバ・ハンといった名前やプロ フィルが並んでいる。 ■1万人以上のドイツ人と接触か BfVが今年設置した特別プロジェクトグループは、中国の情報機関がこの方法で約1 万人のドイツ人と接触したことを突き止めたが、実際の数はこれを大幅に上回るとみて いる。BfVのハンスゲオルグ・マーセン長官は、「中国の情報機関はデジタル空間で の攻撃に新たな戦略を用いている。特にリンクトインなどのSNSを用いた大掛かりな 情報収集やリクルート活動を行っている」とした上で、「我々が対処しているのは、議 会や省庁、政府に潜入しようとする壮大な企てだ」と述べた。 今回の発表はSNSを9カ月間調査した結果に基づく。 BfVは「SNSを通じた接触は少し前から外国の情報機関がたくらんでいることだ。 習慣や趣味、さらには政治的関心といった情報が、何度かクリックするだけで偽造でき る」としている。 独メディアの報道によると、中国情報機関は偽のプロフィルを使ってドイツや欧州議会 の議員だけでなく、軍関係者、財団やロビー団体の代表者とも連絡を取っていた。 By Tobias Buck(2017年12月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
シュピーゲルの記事 http://www.spiegel.de/politik/deutschland/soziale-netzwerke-geheimdienst-enttarnt-fake-spionageprofile-a-1182502.html グーグルの英語翻訳 https://translate.google.co.jp/translate?sl=de& ;tl=en&js=y&prev=_t&hl=ja&ie=UTF- 8&u=http%3A%2F%2Fwww.spiegel.de%2Fpolitik%2Fdeutschland%2Fsoziale-netzwerke- geheimdienst-enttarnt-fake-spionageprofile-a-1182502.html&edit-text=&act=url Social networks German intelligence reveals Chinese fake spy profiles Sunday, 10.12.2017 12:17 clock The secret service has revealed how China intends to recruit secret service informants in Germany via the careers network LinkedIn. The agency registered more than 10,000 recruitment attempts. The scam is always similar according to the protection of the Constitution: disguised as headhunters, consultants or employees of think tanks, Chinese intelligence agents contact their potential victims. They pretend they are interested in their expertise and ask, for example, for a paid trial. The next step is often followed by an invitation to a trip to China where all costs are generously borne. The guests from Germany are then to be moved locally to provide sensitive information. Because the initiation activities in the careers network seem to be so extensive, the Office for the Protection of the Constitution has taken an unusual step: making public the eight most active fake profiles of the Chinese intelligence services and the institutions for which they allegedly work. Their names sound like a European-Chinese exchange and an economic departure, their logos and homepages are serious. The protection of the constitution calls them: "active cover organizations". https://www.derstandard.de/story/2000069946575/china-betreibt-offenbar-massenhaft-falsche-linkedin-profile China apparently runs tons of wrong LinkedIn profiles German constitutional protection warns against contacting through fake profiles December 10, 2017, 13:11 3 postings ドイツの連邦憲法擁護庁(BfV)が、この事件を重要視しているのは、以下に説明の あるような、従来にない新型のサイバー攻撃(supply chain attack)が増えているた めでも有るという(ドイツ語からの英語への機械翻訳) Germans contacted The protection of the Constitution assumes that a large number of Germans have already been contacted about fake profiles by the Chinese intelligence services. "With more than 10,000 German nationals, it came to such contact attempts," explains the authority. However, this could only be the tip of the iceberg: "There should be a high number of unidentified target persons and fake profiles." Also in cyber attacks, China is breaking new ground, according to the German constitutional protection agency. "The attackers (...) increasingly use so -called supply chain attacks," explains the domestic intelligence service. This means that the attacks are no longer aimed directly at the victims. Instead, first its IT service providers are attacked. Through this detour, the perpetrators then gained access to the network of the actual victim or smuggle in software there. "These infections are difficult to detect, since the network connections between service providers and customers are not conspicuous," warns the constitution protection. "Therefore, the attacker has an even better camouflage than before." (Reuters, APA, 10.12.2017) >Also in cyber attacks, China is breaking new ground こういう窃盗の分野とか偽物を作る上では、中国というのは圧倒的に優秀で・・
https://jp.reuters.com/article/idJP2017121101001868?il=0 #国内政治ニュース(共同通信)2017年12月11日 / 17:51 / 36分前更新 慰安婦問題巡る議論平行線 超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は11日、国会内で開いた合同総会で、 慰安婦問題を巡って意見交換した。日本側は、2015年末の日韓合意を守るよう主張。 韓国側は、同国内の世論を理由に合意の見直しを求め、双方の立場は平行線に終わった。 その後、両議連メンバーは安倍晋三首相と会談。 合同総会で、日本側会長の額賀福志郎元財務相は、日韓議連として18年の平昌五輪を 訪問する考えを表明。20年の東京五輪に合わせ、両国で観光協力を進めることに関し ても話し合った。【共同通信】 https://www.voakorea.com/a/4157628.html [インタビュー:スターブリディーズ前、NATO最高司令官] "北、ICBM完成... 海上封鎖で輸出や技術サポート防がなければ」 2017.12.11 金永南 VOA韓国 北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICMB)技術を既に完成しており、ここに小型化された核 兵器を結合させると、米国は先制攻撃という困難な決定に直面することになるだろうと ジェームズスターブリディーズ前北大西洋条約機構(NATO)軍総司令官が明らかにした。 スターブリディーズ前総司令官は8日、「VOA」とのインタビューでは、海上封鎖で、北 朝鮮の輸出と技術獲得を防ぎ、サイバー技術で北朝鮮の核・ミサイルプログラムを後退 させる作戦を提案した。米海軍4つ星提督出身のスターブリディーズ前総司令官を金永南 記者がインタビューしました。 記者)北朝鮮の脅威が高まっています。この問題を解決する方策は、どのようなことが あるとご覧か? スターブリディーズ前、NATO最高司令官)私たちが今できる最も重要なのは外交的努力 を傾けるでしょう。このため、中国の有人と圧迫本を同時に駆使する必要があります。 最終的には平壌に向かう道は、北京経由で開かれるでしょう。外交で問題が解決しない 場合先制攻撃まで行かない3つの軍事オプションがあります。最初は海上封鎖です。おそ らく、国連安全保障理事会決議と最小の中国の黙認が必要です。しかし、実際に可能な オプションです。第二は、サイバー技術を使用して、北朝鮮の(核とミサイル)プログ ラムを後ろに回す積極的にサイバーセキュリティの方法です。第三は、ミサイル防衛シ ステムを向上させるでしょう。外交と軍事オプションを通じた問題解決が失敗した場合、 私たちを守る準備ができている必要があります。 記者)北朝鮮の脅威水位がどのよう高まったと判断か? スターブリディーズ前、NATO最高司令官)はかなり深刻だと思います。核爆弾が使用さ れている戦争が起こる可能性は約10%で見ています。核兵器ではなく、在来式武器が使 用されている戦争が起こる可能性は約20%程度で。しかし、良いニュースは、北朝鮮問 題をまだ外交的に解決する可能性が70%ということです。しかしながら、競合が起きる 可能性は増加し続けていると思います。 記者)前先制攻撃を言及れましたが可能なオプションと考えますか。 スターブリディーズ前、NATO最高司令官)私は(先制攻撃が)効果的なオプションでは ないと思います。葛藤が拡大ならば、おそらく50万人から200万人が死亡するでしょう。 特定の地域をねらいとする精密打撃の可能性もあります。しかし、軍事オプションを追 求するのは火遊びのように危険です。私たちは、外交と私前述したオプションを使用し ます。最悪の場合には、抑止力を備えた政権と共存するしかないかもしれないと思います。 記者)海上封鎖はどのような方法で行われて、これにより、どのような結果をもたらす ことができますか? スターブリディーズ前、NATO最高司令官)海上封鎖作戦には、約20隻の軍艦が必要です。 両方の海岸に10隻ずつね。また、中国とロシアの協力が必要です。それとも最小これら の黙認もね。また、この作戦を管??掌する指揮艦が必要です。空母や大きな指揮艦になる ことがあるでしょう。この作戦は、米軍の艦隊だけでも可能です。しかし、同盟国であ る韓国と日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールを含めて、他の海洋 国家と一緒にすれば、より良いでしょう。この作戦の利点は、北朝鮮の輸出能力を制限 し、また、北朝鮮に入る技術サポートを封鎖することができます。北朝鮮の(核とミサ イル)プログラムを支援する技術を防ぐのです。北朝鮮は中国と長い陸上国境線を接し ています。海上封鎖は、中国にとって、自分たちが北朝鮮と協力していることを認める ようにするでしょう。海上で(技術などが)入らなかった場合、当然、地上の国境を介 して入ったことになるから。
記者)米国が先制や予防攻撃を加えるしかない「レッドライン」をどこグオトウルでし ょうか? スターブリディーズ前、NATO最高司令官)今二つの茎の脅威が合わせています。した茎 は長距離大陸間弾道ミサイル(ICBM)であるが、これはすでに完成された。キム・ジョ ンウンは、現在、米国のすべての都市に到達するICBM能力を持っています。別の茎は強 く小型化された核兵器を備えるでしょう。北朝鮮がこれを完成すると、両方の幹が接続 されます。核兵器を発射して、全米に電磁波(EMP)攻撃をしたり、米国の主要都市を 攻撃する能力を備えるようにされているカタパルト。そうなれば、米国は非常に難しい 決断をしなければならになると思います。 記者)北朝鮮が能力だけ装備も先制打撃が可能であるという言葉ですか? スターブリディーズ前、NATO司令官)フィットします。まだその時点に達していません。 おそらく12?18ヶ月程度残っているでしょう。北朝鮮の次の動きは、海の上の上空での 水素爆弾を爆破すると思います。もしそうなれば、国際社会が共に外交解決をかけるれ る決定的事件になるでしょう。 ジェームズスターブリディーズ前、NATO最高司令官から、北朝鮮の脅威と解決策につい て聞いてみました。金永南記者でした。
>>105 >慰安婦問題巡る議論平行線 >>106 >私は(先制攻撃が)効果的なオプションではないと思います。葛藤が拡大ならば、 >おそらく50万人から200万人が死亡するでしょう *最高レべルの軍人が50−200万人の犠牲者の出る衝突の可能性を警告している時勢 に、相も変わらず慰安婦しか言うことが無いようで脳みそがあるのか疑わしいと(ry >>94 少し古いが、下みたいなニュースもあったよな、と思った テスラのトレーラー、充電に4000戸分の電力必要 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/108556/120500023/ EV車側のエネルギーコストの妥当性の問題は、もちろん、技術革新によってパフォーマンスはもっと上がるのだろうが、 結局、「電気自動車」と言っても、電気を作るのは発電所である訳で、発電所は火力がほとんどで、それは主に石油や石炭を燃やして電気を作っている訳だが、 送電線で電気を送ると、エネルギーロスが当然生まれる訳であって(常温超伝導が実現すれば別だが。福島の原発から東京までで送電線のエネルギーロスで半分くらいの 電力量になっていた、みたいな話も聞いた記憶もあるが)、直接、内燃機関で動力を作るガソリン車の方がエネルギー効率は普通に地球に優しくないのはEV車の方では無いか? とも思ったのだが、考えてみれば、「深夜電力を利用する」みたいなシナリオを考えているのかも知れない(帳尻的に合うのかは分からないが) よく考えてみれば、「電化」という意味では、すでに鉄道で長年使われているわけだが、「ディーゼル列車」と比べた場合の「電車」のメリットというのは、(ググってみると) 動力装置が小型なので、高速の大量輸送に向いている、ということらしいが、その意味でトレーラー?とも思うが、長距離だと、やはり「ディーゼル列車」だろうし、 どこまで計算して作っているのかなんだかよく分からない印象がある もちろん、世界的なEV車への大きな流れというのは変わらないと思うが、それは「(近距離移動での)利便性」とかそういう面から普及すると思うし、特に発展途上国などでは 中々難しい気もするが(主に経済的な理由から) トヨタが何をどこまで考えているのかは不明だが(どこぞの有料記事では読めるらしいけど) あと、イーロンマスク自身、自動運転やらハイパーループやら色々やっているので、リスクヘッジしているのかも知れないし、 そこまで成功に確信を持てている、という訳でもないのかも知れないし、結局の所、各者主導権を握りたいんだろうけど、 単に落ち着くべき所に落ち着くだけであって、劇的にどうの、という話でも無い気もする トヨタが北米で実証実験すんのはFCVの大型トレーラーだった筈 そういう長距離定速巡航だと燃料電池は向いてる
なるほど 半分ジョークだが、アメリカの道は真っ直ぐなので、「何台も貨物車が繋がったトレーラー」というのも運用可能だと思うが、 そういうことも考えているかも、とか?(今は法律で制限されてるかも知れないが)
都市近郊はEVで(一番いいのは電動スクーター) 郊外はハイブリッドで 都市間はFCVで 結局トヨタプランが一番現実的ではなかろうか
>>111 欧米版柔らか銀行の禿だろ?>テスラの社長 ベンチャーの本家本元の米で出来るやれる詐欺擬きをやるのは肝っ玉が必要だが まぁバレる前にどっかのアホにババを引かせればいいだけだしなぁ http://www.recordchina.co.jp/b229116-s0-c30.html 「アジアで最も高い木塔」が火災で焼失―中国 レコードチャイナ 2017年12月11日 09時40分 (2017年12月11日 20時03分 更新) 10日、中国四川省綿竹市九龍鎮にある九龍寺で火災があり、「アジアで最も高い木塔」 と呼ばれる霊官楼が焼失した。(Record China) 2017年12月10日、中国メディアによると、中国四川省綿竹市九龍鎮にある九龍寺で火災 があり、「アジアで最も高い木塔」と呼ばれる霊官楼が焼失した。消防などの消火活動 により火はすでに消し止められた。これまでのところけが人は報告されていない。警察 と消防などが火事の原因を調べている。 ----------------------------------------------------------------------------- Youtubeに一般人がスマホで動画撮影したものがうpされている ダウンロード&関連動画>> VIDEO 中国が再びTHAADの話を蒸し返して韓国大統領を侮辱している 国賓待遇とは名ばかり(ry >>293 その判決文のページ3の4(2)は 裁判官が個人で判断した結果 立地に適さない としかよめないが 2の(1)の 抗告人ら住所地と伊方原発との距離(広島市居住者につき約1 0 0km,松山市居住者につき約6 0km)に照らすと, 抗告人らは,伊方原発の安全性の欠如に起因して生じる放射性物質が周辺の環境に放出されるような事故によって その生命身体に直接的かつ重大な被害を受ける地域に居住する者ないし被害の及ぶ蓋然性が想定できる地域に居住する者といえる。 これがなぁ 認定距離広すぎるっぺ 他の原発周辺も同程度の距離に住んでれば原告になれることになっちまう
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中国を「国賓訪問」した。形式的には外交侮辱を受 け、内容的にはそれほど成果は大きくない。中国の韓国馴らしが最も大きな理由だ。 だが、中国にはびくびくしている文政府の“理念外交”(政治的性向や思想が似ている 人々による外交)も一役買った。3不に足を引っ張られ「中国の安保利益を侵害しない ように格別に留意する」という大統領発言まで登場した。THAAD(高高度ミサイル 防御)は北核があったからで、北核を防ぐことができないのは中国にも責任がある。 今回確認して要求するべきことが多かったのに期待に及ばなかった。 なぜそうなったのか。根本的には盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代の対北朝鮮観と北核フレ ームから一歩も外に踏み出すことができなかったためだ。2004年、盧大統領は北核 に関連して「外部の脅威から自分の身を守る抑制手段という主張には一理ある」と述べ た。それでもその時は核実験の前でICBMもなかった。その後6回の核実験で「核兵 器をどんどん生産することができるようになった」北朝鮮だ。認識と解決法が完全に変 わらなければならない。それでも「北核は米朝問題」であり、「米国の北朝鮮敵対視政 策のため」とのことだ。「対米交渉用」は、盧元大統領の認識と同じだ。 だから「韓国と中国は北核問題に関し、双中断で立場が全く同じ」という奇怪な発言が 大統領と共に訪中した政界の実力者の口から出るのだ。原因で災難である北核と、その 対応で合法である軍事演習がなぜ双中断の対象になるか意味が分からない。「レッドラ インは越えなかった」という政府に「『火星15』は長距離ミサイル」という外交長官 だ。よほどでなければ「ダチョウのように頭を砂に埋めている(=現実から目をそらし ている)」などという批判は出てこない。 今は主思派に対話派一色の外交安保チームが中国など4強に続いて主要国の大使として 理念落下傘人事を拡大させている。大使任命前には英語試験が必須だ。盧武鉉政府の時 にできた。だが、文政府の理念人事では免除という。銃の撃ち方を知らない戦闘兵を戦 場に送り込むようなものだ。軍では将軍の昇進人事が2カ月近く延期されている。理念 検証のためだといううわさだ。 http://japanese.joins.com/article/581/236581.html 【時視各角】英語ができない“理念大使”を派遣する韓国政府 2017年12月15日14時08分 [? 中央日報/中央日報日本語版] *理念万能ですか、実用主義の対極にある、ほとんど宗教的な(ry https://www.voakorea.com/a/4165955.html 2017.12.16 米共和党上院議員、「最高水位対北制裁を促す「決議案上程 VOAニュース イジョウン 米国が北朝鮮の非核化のために最高水位の制裁をすぐに加えなければならないという決 議案が米上院に上程された。緊急事態に備えた軍事行動計画の策定の必要性も込めまし た。イジョウン記者が報道します。 14日、上院外交委員会に上程された決議案(S. Res。361)は、北朝鮮が世界の平和に最 も深刻な脅威の一つになったと強調しました。 決議案は、米国が北朝鮮の核兵器保有と核、ミサイル開発を容認してはならされ、国連安 全保障理事会をはじめとする国際社会と北朝鮮政権に最高水位の制裁をすぐに適用しなけ ればならないと促しています。 また、北朝鮮の完全かつ検証可能であり、元に戻すことができない核、ミサイルプログラ ム廃棄のために使用可能なすべての合理的な外交的オプションを継続的に取るべきだと付 け加えました。 対北軍事行動に対する議会の立場も再確認しました。 最悪の結果である軍事的衝突は絶対に発生しないない事を期待するが、万一の事態に備え た軍事行動計画を立てなければならないというのです。 また、米国が対北軍事行動をとる場合、同盟国だ韓国と日本が北朝鮮からすぐに報復を受 ける可能性が高いため、米国は、事前に二国とすべての軍事行動について相談しなければ なら強調しました。 また、憲法第1条の規定により、戦争宣言の権限は議会にあり、朝鮮半島で行われるすべて の種類の対北朝鮮先制攻撃や予防的地上作戦は、議会の承認が必要であることを明らかに しました。 >>>同盟国の韓国と日本が北朝鮮からすぐに報復を受ける可能性が高いため、米国は、 >>>事前に二国とすべての軍事行動について相談しなければならないと強調しました。 >>>対北朝鮮先制攻撃や予防的地上作戦は、議会の承認が必要であることを明らかに テレビ番組で放送された外国人労務問題でジャパンイマジネーションがコメント発表 「セシルマクビー(CECIL McBEE)」などを展開するジャパンイマジネーションが、過日放送のテレビ番組内で放送された 縫製工場における外国人技能実習生の労務問題に関してコメントを発表した。 テレビ東京系報道番組「日経スペシャル ガイアの夜明け」の12月12日放送回「“絶望職場“を今こそ変える!」では、 外国人技能実習制度の裏に潜む給与未払いや長時間労働などの実態に迫った。 放送後、ネットでは映像に映ったタグから同社ではないかという見方もあり、まとめサイトなどで話題になっていた。 同社は「本年7月に岐阜一般労働組合及び番組制作会社より一報を受け、弊社として初めて認識した。 弊社商品の取引メーカー様に確認をした結果、今回問題となった同工場に対し該当とされる商品の発注がなされており、 労務問題が存在するという事実も判明致しました」と発表。その後、取引メーカーへ同工場での商品の製造を取りやめるように申し入れ、 今年9月をもって同工場での製造は終了しているという。 また「弊社の商品が取引メーカー様の先の縫製工場において、不適切な人権労働環境のもと製造されていたとすれば、 誠に遺憾であると考えており、またその実情を知り得なかったことについては、大いに反省すべき点であると認識しております」とし、 今後は取引メーカーと共に製造現場についてさらなる関心を払っていくという。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00010005-fashions-life >>293 それ、九州壊滅、四国を含む西日本は廃墟になる規模の噴火で、下手すりゃ日本沈没。 仮にメルトダウンしても、被害を被る人がいない。 四国と九州の間の海は地震が多すぎる 南海トラフとは別
今年の補欠選挙で、バージニア州、ニュージャージー州に続いてアラバマ州で民主党が 「予想外の勝利」を得たために、出口選挙データや世論調査データなどを分析して、 @大統領選挙当時と何が変わったのか、A民主党勝利に導いた具体的要素は何か、とい う評論がいくつも書かれている。それらを見ると共通に指摘していることは、一部の有 権者のセグメントが2016年に比べて、民主党候補指示に積極的に動いている。それらは 女性層、若年・青年層、黒人層である。さらに注目すべきはこれらのセグメントの投票 率が向上している。 -------------------------------------------------------------------------------- https://www.realclearpolitics.com/articles/2017/12/15/democrats_see_young-voter_surge_growing_in_2018_135798.html Democrats See Young-Voter Surge Growing in 2018 By James Arkin RCP Staff December 15, 2017 2018年中間選挙にむけて、民主党は18-29歳の若年・青年層の支持拡大を期待している In his narrow 1.5 percentage-point victory over Roy Moore, Jones won voters aged 18-29 by a 60 percent-38 percent margin, and won among voters aged 30-44 by a similar tally, according to exit polling data. This represents an enormous shift from previous elections in the state. アラバマ州補選で18-29歳の若年・青年層は60:38の比率で民主党を支持、30-44歳の層も 類似の傾向で、これは以前の保守系が圧倒的に強い傾向からの大きなシフト In particular, Democrats saw a major surge in college areas. In Tuscaloosa County, home to the University of Alabama, President Trump won last year with 57.7 percent of the vote. Jones won the county with 57.2 percent, improving over Hillary Clinton’s total there by nearly 19 percentage points. In Lee County, home of Auburn University, Trump won last year with 58.5 percent of the vote. Jones won it with 57.4 percent, a 21.5 percentage-point gain over Clinton. 大学のある選挙区をみるとTuscaloosa Countyでは、大統領選でトランプ支持=57.7% で民主党は支持されなかったが補選では民主党候補=57.2%にシフト、 Lee County では大統領選でトランプ支持=58.5%、補選の民主党候補=57.4% Democrat who won Virginia’s gubernatorial election, outperformed both Clinton and Obama with millennial voters. Sixty-nine percent of voters aged 18-29 supported Northam to just 30 percent for Ed Gillespie, the Republican. By comparison, Clinton won just 54 percent of that voting bloc last year, and Obama won 61 percent in 2012. (Democratic Virginia Gov. Terry McAuliffe won young voters in 2013, but a substantial margin went to a third-party candidate.) バージニア州では18-29歳のmillennial世代の69%が民主党候補を支持したが大統領選 のヒラリー支持は54%、オバマの2012大統領選での支持は61%であった・ More importantly for Democrats was that turnout doubled from 17 percent in 2009 to 34 percent in 2017, according to a research center at Tufts University. Northam’s support surged in the area around Richmond and in Charlottesville, home of the University of Virginia, both pockets of young voters, helping fuel his larger-than-expected win. バージニア州の大学のある選挙区である Richmond と Charlottesville周辺では 民主党支持者の投票率が17%から34%に倍増した。これは予測を大きく覆す要因にな った Still, even if they can stem the tide in 2018, some Republicans worry the youth vote may prove a long-term problem for the party. A survey released earlier this month by the Harvard Institute of Politics showed that by a 2-1 margin, voters aged 18-29 preferred a Democratic Congress next year; just one-quarter of these voters approve of Trump -- including just two-thirds of young Republicans. 今月当初に公表されたハーバード大学政治学研究所の調査では18-29歳の層は2;1の比率 で民主党を支持し、トランプ大統領の支持率は25%である
Several of the GOP’s long-held policy positions are also unpopular among this demographic: Young Republicans said gun laws should be more strict, not less strict, by a 2-1 margin, according to the Harvard poll. Nearly one-third of Republicans and more than half of independents supported single-payer health care. 更に、この調査では健康保険への国家の干渉はより多く有るべきとする18-29歳の層は 2;1の比率であり、single-payer health careへの支持は共和党支持者の三分の一、 無党派層の半分に及ぶ(共和党の健康保険政策と相容れない) Democrats are increasingly counting on that as a weapon in future election cycles. Millennials matched baby boomers as the largest share of the electorate earlier this year, according to the Pew Research Center, and will outstrip them in the coming years. Kristen Soltis Anderson, a Republican pollster, wrote an op-ed in the New York Times arguing Trump could be fueling an exodus of young voters from the party. “In the Trump era, young voters may be walking away from the parties themselves,” Anderson wrote, “but they are voting quite like Democrats.”
http://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160067-n1.html 2017.12.16 23:21 「問題沈静化の責任は中国にある」 トランプ大統領有力側近のバノン元首席戦略官インタビュー トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を8月まで務めたスティーブン・ バノン氏が16日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮情勢について 「米国は中国に圧力をかけ続け、北朝鮮の事態を沈静化させるべきだ」と述べた。 バノン氏は「北朝鮮は中国の従属国家だ」とした上で「北朝鮮情勢(への対処)は米国か ら中国に引き渡されるべきだ。問題を沈静化する責任は中国にある。中国を北朝鮮の問題 から遠ざけることを許してはならない」と訴えた。さらに、「中国は朝鮮半島の非核化を 望んでいる」と述べ、「北朝鮮への完全な石油輸出の禁止など中国にできることは(もっ と)ある。米国が中国に圧力をかけ続ければ、良い結果が生まれる」と強調した。 中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題については「中国は不必要な振る舞いを行 っており、やめるべきだ」と主張。トランプ氏がこの問題で関係国間の仲裁を申し出てい ることに触れ「トランプ氏は、(取引などにたけた)ディールメーカーだ」と指摘し、問 題の解決に期待を寄せた。日米関係を「大変重要で、素晴らしいものだ」と高く評価し、 「(日本周辺の)世界全体はどんどん危険な状態に陥っている」と分析。「日本が再軍備 を考え始めるのは自然な流れで、(核武装をするかどうかについては)日本が決めること だと思う」と話した。一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「米国は 参加しないだろう」と述べた。 バノン氏は、ベルサール渋谷ファースト(東京都渋谷区)で同日開催された政治イベント、 CPAC(シーパック)の日本版「J−CPAC」に出席した。(板東和正) http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/365247-rep-speier-rumors-say-trump-could-fire-mueller-before-christmas Democrat: Rumor is Trump could fire Mueller before Christmas BY JOSH DELK - 12/16/17 12:57 PM EST 1,902 民主党のJackie Speier下院議員は、議会周辺の噂として、トランプ大統領がクリスマス 前にムラー特別検察官を解雇するのでは、という Rep. Jackie Speier (D-Calif.) said Friday that "rumors" on Capitol Hill suggest President Trump could fire special counsel Robert Mueller before Christmas, after Congress leaves Washington for the winter recess. “The rumor on the Hill when I left yesterday was that the president was going to make a significant speech at the end of next week. And on Dec. 22, when we are out of D.C., he was going to fire Robert Mueller," Speier told California's KQED News. Speier, a member of the House Intelligence Committee, said that Trump was trying to shut down the committee's investigation into Russian interference in the 2016 election, pointing to the lack of interviews scheduled for the new year. The New York Times reported Friday that the committee is scheduling its final witnesses of the year to testify in New York, despite important votes coming up in Washington, D.C., and confirmed no additional witnesses are scheduled yet in 2018. "We can read between the lines I think," Speier said. "I believe this president wants all of this shut down. He wants to shut down these investigations, and he wants to fire special counsel Mueller." The ranking Democrat on the committee, Rep. Adam Schiff (Calif.), also said Friday that he is worried that Republicans leading the committee are seeking to shut down the committee's investigation by the end of the year. >>314 噂の段階で、何かを言うのは意味がないけれど、もしそうなれば大混乱必至で(ry トランプは弾劾という話が出る前に北爆やれるんだろうか
今のセクハラ関係とロシア介入問題が盛り上がってきたら弾劾されるだろうが ただセクハラに関しては不適切の時には逃げ切ってる前例があるから難しいんじゃないか?本丸はロシア介入かな?
トランプや安倍に言い掛かり嫌がらせすれば平和になると思ってる幻想ね
モリカケの次はこれが来るぞ スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業の社長らが、 独立行政法人から助成金をだまし取ったとして逮捕された事件に関連して、 林文部科学大臣は、この会社の関連会社に対し、文部科学省が、所管するJST=科学技術振興機構を通じて、 これまでにおよそ52億円を融資したことを明らかにしました。 スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「PEZYComputing」の社長らは、 経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金4億3000万円余りをだまし取った疑いで、 東京地検特捜部に逮捕されました。 これに関連して、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、この会社の関連会社に対し、 文部科学省が、所管するJST=科学技術振興機構を通じて、これまでにおよそ52億円を融資していたことを明らかにしました。 そのうえで、林文部科学大臣は、「スーパーコンピューターの開発は着実に進展していると評価されている。 今後の対応については、JSTが関連会社にヒアリングなどを行い、状況をしっかり把握したうえで検討を行う。 これまでに開発された成果の重要性も踏まえ、適切に対応していく」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011255671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004 >>314 http://thehill.com/homenews/administration/365289-trump-lawyer-denies-rumors-of-muellers-impending-firing Trump lawyer denies rumors of Mueller's impending firing BY JOHN BOWDEN - 12/16/17 08:47 PM EST 485 トランプ大統領の顧問弁護士は、ムラー特別検察官解任の噂を否定 President Trump's lawyer managing his response to Robert Mueller's special counsel investigation into possible collusion between the Trump campaign and Russia denied rumors that the president is considering firing the special counsel. In a statement to Politico, Ty Cobb said that the rumors floating around Capitol Hill that Trump is considering firing Mueller as the investigation ensnares several of his former campaign team members are untrue. "As the White House has repeatedly and emphatically said for months, there is no consideration at the White House of terminating the special counsel,” Cobb said. >>320 しおれさんは単なる枕なんだから無理筋w マルコ・ルビオ上院議員(寄稿) 如何にしてアジアの民主主義諸国は(連携して、膨張する)中国に対抗できるか http://edition.cnn.com/2017/12/13/opinions/asia-united-states-cooperation-opinion-rubio/index.html Rubio: How US and Asian democracies can counter China By Marco Rubio Updated 1307 GMT (2107 HKT) December 13, 2017 *中国の南シナ海の領土拡張的な動きや一帯一路のもとでのアジア、アフリカ、中東 などへの経済的進出に警鐘を鳴らす。 Furthermore, China is using its economic might to extend the long arm of its geopolitical influence, access and control, especially through its "Belt and Road Initiative" -- aggressively promoting infrastructure projects throughout Asia, Africa, the Middle East and Europe. It also recently established a naval base in Djibouti to enhance Chinese influence in the Indian Ocean and expeditionary capabilities. *こうした中国の危険な拡張主義の傾向に対抗しようとしているのがインド・日本の アジア民主主義国連携で、政治的・軍事的・経済的に意味が大きい。米国は積極的に この連携を支援すべきである。日印豪米の四カ国を中心にアジア民主主義国の連帯を 強化すべきである The United States should do more to support the Indo-Japanese partnership and expand multilateral cooperation. In a move widely seen as a response to China's "Belt and Road" initiative, the three countries agreed in September 2017 to cooperate on promoting infrastructure projects in Asia. It is critical for the US to work closely with India and Japan to implement these and other opportunities to cooperate with other nations that desire to counter Chinese influence. The US should also facilitate and expedite more defense exports from the US and Japan, as well as Australia and South Korea. American military sales to India totaled more than $15 billion over the last decade, including sales of transport and maritime patrol aircraft, anti-ship missiles and helicopters, and should grow further after the US designated India a "major defense partner." Japan also has important amphibious aircraft and other defense platforms that India could use. Stronger maritime cooperation among Asian democracies will be crucial. In 2015, Japan joined America and India as a permanent participant in the annual Malabar joint naval exercises. The US government should also encourage more trilateral exercises and explore incorporating Australia and other democracies into future exercises. It should also work to establish a network of stakeholders in the Indian Ocean, with the possible goal of creating a secretariat to promote freedom of navigation, stability, peace and trade in the region.(後略)
なに、今度のパヨクや野党はスパコン事業潰しに来るの? ほんと貧乏神だなあいつら
>The US government should also encourage more trilateral exercises and >explore incorporating Australia and other democracies 米国は日印米のトライラテラルの軍事演習などで連携を深め、これに豪州を加え その他の民主主義国も・・・ 韓国は other democracies のカテゴリーのようです
>>328 文大統領が日米韓軍事同盟には発展しないって言ってるだろ 日本は日印豪米主軸に太平洋条約機構を作りたがってる 韓国は明らかに中国寄りだから無理だろ http://japanese.joins.com/article/615/236615.html 【社説】中国への依存度下げ外交・経済多角化せねば=韓国(1) 2017年12月17日13時08分 [? 中央SUNDAY/中央日報日本語版] 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が習近平中国国家主席と韓中首脳会談を行ない16日 に帰国した。外交欠礼と「1人飯」議論から中国警護員による韓国記者暴行事件まで、 言葉も多く不満も多かった中国訪問だった。文大統領の今回の訪中は改めてさまざまな 面で「韓国にとって中国は果たしてどんな隣人なのか」を問い質す契機になった。 訪中結果に対しては批判が多い。さらに「このタイミングでなぜ中国を訪問したのかわ からない」とか「韓国が得たものはひとつもない」という酷評もあふれる。中身のない 首脳会談と中国の無礼な外交的態度、さらに韓国の低姿勢外交が集まり総体的に屈辱的 だったという自嘲も出てくる。「国賓訪問」の意味が果たしてこうしたものだったのか という反問も多い。 それにもかかわらず、われわれは決して中国の存在と意味を過小評価できない。われわ れの好みに合わないからと無視することもできず、背を向けることはさらにできない。 中国は依然として米国とともに北朝鮮の核問題を平和的に解決できるカギを握っている 核心国だ。14億の人口の世界最大市場のひとつでもある。われわれの感情や気持ちを 離れ冷徹に判断して対中戦略をもう一度整えなければならない。 ただこの機会に中国に対する依存度だけは確実に引き下げなければならないだろう。 われわれが中国にばかり深く入れ込むなら差し迫った状況で抜け出すのが難しくなる。 (中略) 韓国より早く中国に進出した日本は中国にオールインせず東南アジアなど他の市場を 活発に開拓した。そのためいま東南アジアは日本の庭のようになっている。やや遅い 感はあるが、われわれももっとASEANに力を入れなければならない。 中国は今回われわれに素顔を残らずさらけだした。習近平主席はトランプ米大統領に 「韓国はかつて事実上中国の一部だった」と話したりもした。力が支配する国際社会 で生き残るには力を育てなければならない。何がわれわれの力を育てる道なのか本当 に深く熟考しなければならない時だ。 「中華民族の偉大な復興時代を開く」という中国夢を掲げる隣人を持つ韓国だ。ワシ ントンに赴任した朴定陽(パク・チョンヤン)初代駐米朝鮮公使が1888年にわれ われを属邦と考える清の執拗な干渉に勝てず「無力な」朝鮮に召還された屈辱的な歴 史を決して忘れてはならないだろう。(中央SUNDAY第562号)
>>323 単なる売春だった追軍慰安婦は無理筋でしたか・・・? >ただこの機会に中国に対する依存度だけは確実に引き下げなければならないだろう。 >われわれが中国にばかり深く入れ込むなら差し迫った状況で抜け出すのが難しくなる。 こういう韓国的発想を熟知しているので、中国様も「教育的指導」の手を休めない。 ただ、米国がそれを理解しているかは(ry
そりゃ宮内庁が出てくるのはその部分だけだし、宮内庁はその部分だけ抗議したんだろうに オワコンの屑のよしのりw
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/16/2017121600428.html 2017/12/16 08:50 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 【社説】米国の軍事オプションがなくなれば韓国に打つ手なし 米国政府が軍事行動を検討するのはいわば最後の手段だ。中国という抜け穴がある限り、 北朝鮮に対する制裁や圧力にはどうしても限界がある。しかも北朝鮮が核弾頭を搭載し た大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させるまで3カ月しか残っていないという。 このような状況で米国が軍事行動を検討しなくなれば、北朝鮮に対して何の圧力をかけ られるだろうか。北朝鮮への軍事攻撃が決して簡単でないことは誰もが知っているが、 それでもこのオプションを最初から排除する訳にはいかない。 ところが遠い他国でもなく、しかも北朝鮮の核兵器による最大の被害者であり、さらに は同盟国でもある国の大統領が米国に対して最後の手段を放棄するよう求めた。これは 米国に「全てあきらめて北朝鮮の前で手を上げろ」と言っているようなものだ。 半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否 日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野 2017.12.16 02:10 米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。 このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。 協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。 << 下に続く >> NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。 そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。 NEOについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。 一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。 背景には文(ムン)在寅(ジェイン)大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。 元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。 韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するNEOの計画策定が進まないことに危機感を強めている。 日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。 協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。 朝鮮戦争で編成された国連軍は17カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアなどが含まれる。協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。 それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、NEOで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その後の連携も円滑化できる。 http://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160004-n1.html 日本の自衛隊の入国拒否は 単なる嫌がらせだと思ってたけど、カナダやオーストラリアとの話し合いも拒否るとなると、どこの国の誰も五輪なんか行けないじゃんか・・アホか >>326 理化学研究所-富士通でやってるスパコンと、今回の件は関係あるの? >>337 この状態で渡航延期勧告出さない省庁ってなんのためにあるんだろうな Miyuki Nozu @miyukiest 2017-12-12 22:36:14 「休みは7ヶ月でたった1日」「時給400円・残業197時間で手取り13万」。岐阜県の縫製工場の話。同様の現場が全国にたくさん。 そんなMade in Japanを高額で売るブランドと、価格競争でしか生き残れない下請け #ガイアの夜明け pic.twitter.com/hbFXa5cwPx https://togetter.com/li/1180855 雇う方も雇う方なら来る方も来る方だな よっぽど母国が嫌なんだな
経済論議混迷の根源はNAIRU 17/12/18(967号) <卑怯な言い訳を行う経済学者とエコノミスト> デフレギャップの推計には、06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」で取上げた「可変NAIRUアプローチ」という方法がある。 NAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemplayment)とはインフレ非加速的失業率のことである。 これを自然失業率、つまり長期的にインフレ率に関係なく一定水準で存在する失業者の割合と同じという見方がある。 例えば失業率が5%であっても、自然失業率が3%であれば、実際の失業率は両者の差である2%と見る。 もしこの2%の失業が解消すれば、実質的に失業者はいなくなり完全雇用ということになる。 またこの状態(自然失業率の3%)でさらに追加の求人があれば、賃金率は上昇しインフレになるという認識である。 日本のデフレギャップの推計はこのインフレ非加速的失業率(自然失業率と言って良い)を念頭に行われている。 また潜在成長率の推計はこのデフレギャップを元に算出される。失業率がインフレ非加速的失業率まで下がればデフレギャップはゼロになると解釈される。 デフレギャップがゼロになった状態で追加的に需要が増えても、賃金が上昇するので名目GDPが増えても実質GDPは増えないという考え方がある。 つまり財政政策による需要創出は物価が上昇するだけなので無駄と見なす。 したがってデフレギャップがゼロに近付けば、これ以上の経済成長のためには生産性を上げるしかないと主張する。 またデフレギャップや潜在成長率は内閣府や日銀など政府の機関で算出されているので、これらは公式の経済数字として扱われる。 つまりこれらの数字は日本の経済政策に深く関わっていると言える。また多くの経済学者やエコノミストも同様の手法でデフレギャップを捉えている。日経新聞などには、これらの数字を絶対的なものと見なす論説ばかりが目立つ。 特に考えが固い経済学者は、デフレギャップがゼロの状態で少しでも需要が増えると、物価が止めどなく上昇するという。 04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」で紹介したA教授はその典型であろう。 A教授は「1兆円も財政支出を増やすと日本でハイパーインフレが起る」「私のシミュレーションプログラムでは、物価がどんどん上昇し計算不能に陥る」と言って引下がらない。 どうもデフレギャップがゼロの状態が「閾(しきい)値」になっているようだ(まさにルーカス方程式)。またA教授が内閣府でも働く官庁エコノミトでもあることから、内閣府の現状認識が垣間見られる。 しかし驚くことに公表されるデフレギャップがゼロに近付き、それどころかマイナスとなった(逆にインフレギャップが発生)。 ところが賃金が上がらず物価も一向に上昇しないのである。これが日本経済の現実の姿である。 おそらくこれらの間抜けな面々にとっては信じられないことである。 そこでこれらの経済学者やエコノミストは、極めて卑怯な言い訳を行う。 例えば「同じ可変NAIRUアプローチを使っても、研究者によってデフレギャップや潜在成長率の推定値に多少幅がある」「デフレギャップがゼロになると物価が上がりやすくなるだけ(必ず上がるとは言っていない)」と言った具合である。 彼等は自分達の考え(経済理論)が根本的に間違っていることは絶対に認めない。そのうち本誌でも取り上げるが、認めると「まずい」のであろう。
<NAIRUが潜在成長率を決めている> まずデフレギャップを失業率、つまり労働サイドだけに偏重して算定することがおかしい。 供給力を規定する生産関数は、労働・資本・生産性の三要素ということになっている。 しかしこれらの経済学者やエコノミストは労働と生産性をことさら重視するが、資本、つまり生産設備についてはほとんど触れない。 これについては02/12/2(第276号)「日本のデフレギャップの怪」で取上げた。 生産関数に関し、経済企画庁時代の80年代及び90年代の労働への分配率は0.54から0.58であり、資本への分配率は、0.42から0.46であった(同じ年の両者を合計すると1.00になる)。 ところが2001年度の「経済財政白書」では、資本のウエートがいきなり0.33に引下げられ、労働への分配率が0.67と大幅に引上げられている。 これは伸びの低い労働(就業者数は、1970年から2000年では1.2倍にしか増えていない)への分配率を大きくしデフレギャップを小さく算定するためのトリックと故丹羽春喜大阪学院大学名誉教授は推察していた。 おそらく資本軽視(労働重視)の流れは、最近もっと酷くなっていると筆者は認識している。 実際のところ06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」で述べたように、日本の設備稼働率は低く経済産業省の調査統計部経済解析室のIIPの稼働率指数担当者に直接聞いた話では72〜74%で推移していた。 また02/7/15(第260号)「セイニアリッジ政策への反対意見」で取上げたように、この話を裏付ける大手製造業に対するアンケート結果が日経新聞の02年7月8日の一面トップに掲載された。 需要が増えた場合の増産方法を問うものであった。回答は複数回答であり、なんと驚くことに、断トツで第一位の回答は76%の「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。 おそらくこの余剰生産力は今日でも保持されていると筆者は思っている(原発が止まっても遊休状態の火力発電所を動かしたように、ある程度の余剰生産力を持っている)。 つまり日本の生産力は5〜10%程度の需要増に即座に対応できると思われる。 しかも需要増による物価の上昇はほとんど考えられないのである。つまり今日のデフレギャップや潜在成長率の認識と議論は全く現実離れしている。 06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」で述べたように政府系エコノミストはGDPの過去の実際値の平均値や、景気動向指数を使って「潜在成長率」を算出している。 つまりこれでは、大きく経済が落込こみ、かつその状態が長く続いた場合、落込んだ状態が普通、あるいは正常と見なすことになる。 当然、デフレギャップはものすごく小さく算出される。 特に日本経済はバブル崩壊、橋本政権の逆噴射財政政策、リーマンショックなどによる急激な落込みを経験している。 しかもその正常時とやらの失業率をNAIRU(インフレ非加速的失業率)と見なしている可能性がある。 特に最近の労働偏重のデフレギャップの算出方法を考えると、極端な話、このNAIRU(インフレ非加速的失業率)だけでほとんど潜在成長率も決まることになる。 これらの一連の話に表立って「異」を唱えていたのは、筆者が知る限り故丹羽教授だけであった。 唯一の例外は数年前に日経新聞の大機小機欄に掲載された「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。 17/11/13(第962号)「これからの重大な政治課題」で述べたように、虚言・妄言が溢れる日経新聞にあって、「カトー」氏は「唯一まともで良識のある執筆者」と筆者は評価している。 まず「カトー」氏は、内閣府、日銀の両方とも、潜在成長率のNAIRUを使った推計値は信頼性が低いと指摘している。 次に不況によって潜在成長率が下がっていることが考えられると言う。潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きいと述べ、拡張的なマクロ政策が必要と説く。 さらに「履歴効果」にも言及している(これについては来週号)。最後に「カトー」氏は消費増税などはもってのほかと締めている。 来週は今週号の続き。今の内閣府は「占師」と「祈祷師」が集う館という話になろう。 http://www.adpweb.com/eco/ これも追軍慰安婦と同じパターンだろう 親族に売られる、斡旋業者にだまされる、こんなはずじゃなかった・・・そうだ!制度を作った日本が悪い! 半世紀後、なぜか韓国で外国人研修生像が建立 という未来が
>>344 そして他国の不法難民移民扱き使い例と比較になるんですね でも日本だけが責められるという >>332 何言ってんだコイツはw 今若くて生きて日本にいる女が枕ですってバレバレなのにどうしろと? 酒に強い自称で薬盛られてレイプされたって無理筋だろ。 公開で酒飲んでどれだけで酒に強いかくらいしろよw >>340 会社に来る若い女が毎日違う服を着てくるわけで どう考えてもどこかにしわ寄せが来るわけでな。 語尾に全部wつけてるようなの触っちゃってごめんなさい
他人を言い負かしたって体裁にならないとキーってなる病
工作するにも国家レベルで資金投入しているのと 民進としばき界隈が手弁当レベルでやっているのを 同一視できる幸せ脳だよな。
今NHKで「NHKスペシャル「激変する世界ビジネス 脱炭素革命の衝撃」」をやっていて、 日本は取り残されつつあるとしきりに言っているが、大前提としてヨーロッパや中国や アメリカがやっている取り組みで本当に各国の二酸化炭素の排出量が減ってるのか? 計算上減っているとかじゃなくて、ちゃんと実測値で減っているか? 何故かそれを示す国も会社も無いんだが。
脱炭素するじゃなくて脱炭素で儲けると置き換えればいい
トランプがパリ協定から離脱してるんだから、少なくともアメリカの全面参加はないんじゃ
排出量ビジネスはすでに破綻してるだろうにまだほざくかw くそ真面目に計測やってのは日本だけじゃね?
>>356-358 NHKで言っていたことは日本は「環境ビジネス」に乗り遅れつつあるということ だった。確かにそうだと思う。けれど、その「環境ビジネス」とやらは 結局のところ太陽光パネル発電と風力発電を世界中に大量に作るというもの。 現時点ではビジネスとしては良いかもしれないけど、そんなんで二酸化炭素の 排出量が簡単に削減出来てしかも持続可能ならだれも苦労しない。 太陽光パネルや風力発電の大きな問題点である間歇性と発電効率の悪さが 解決できたというのは未だに聞か無し。 ウォルマートで自前の電力を太陽光で賄ってエネルギー代を節約出来て しかもビジネスになるとかNHKで紹介されてたけど、一企業レベルで二酸化炭素の 排出量を削減できてもマクロレベルでは増えているかもしれない。 下手をすると、国や地球全体ではかえって二酸化炭素の排出量が増えるかも しれない。そうなると目も当てられない。 環境ビジネス=自然エネ・脱化石燃料ビジネスって言いたいんでしょ、NHKは んなもん日本の自然環境でどうビジネスにするんだって耳タコだ罠 水素発電とか世界に先駆けてやってるみたいだけどまあ当分先だろうね 省エネとかだったら日本以上に真面目にやってる国ないだろう
>>360 図表を見ればわかるように、中国はなんとかしないと健康被害が深刻化するわけです、 CO2というより石炭問題で >>359 別に、そういうバスには乗らなきゃいいんじゃないですかねw 民主党の政策にせよ、最後にババを掴んだのは日本国民だった訳で 別に欧米の誰かがババを引けばいいんじゃないですか? (ドイツ人はすでに引いている部分がありますけど、基本的に輸出で勝っているので、 問題にはなってませんが) AIIBにせよ、ババを掴ませようと必死でしたしね、日経とか、読売もか 別に情報操作で内閣の支持率が下がろうが、普通にネットで連日NHK叩き していれば、ボディブローのように効いてくると思いますけどね フジテレビの今の状態なんて10年前には想像できなかったわけで、 10年後、NHKがどうなっているかなんて誰にも断言出来ないと思いますね だいたいNHKが、中国様関連で、まともな報道など、する訳ありません(断言
>>361 乾いた雑巾を更に絞るって感じだしな>日本の省エネ&低炭素 これ以上やるなら原発再稼働は待ったなしだし、再稼働がダメってなると またぞろ製造業の海外移転しかなくなる てかリニアも原発ありきが大前提だしなぁ https://www.wsj.com/articles/voters-increasingly-favor-democrats-for-congress-new-poll-shows-1513519201 Voters Increasingly Favor Democrats for Congress, New Poll Shows Wall Street Journal/NBC News poll finds 50% prefer Democrats to lead Congress after next year’s midterms; 39% prefer Republicans By Janet Hook Dec. 17, 2017 9:00 a.m. ET 世論調査で判明;有権者は加速的に民主党主導の議会を好む傾向に Wall Street Journal/NBCの世論調査で、中間選挙での民主党支持=50%、共和党支持=39% Voters increasingly want Democrats to control Congress after the 2018 elections, according to a new Wall Street Journal/NBC News poll that offers several warning signs for the Republican Party. Asked which party they prefer to lead Congress after next year’s midterms, 50% said the Democrats and 39% said Republicans. That 11-point lead is wider than the 7-point advantage Democrats held in October, and it is the first double-digit advantage for the party since late 2008, ahead of the Democrats’ win in the presidential election. >>359 いずれ(と言っても割とすぐ)絶対大きなしっぺ返しがくるであろうそんな環境ビジネスとやらに乗らなきゃいけないのかってね でも、秩父の山のなかで太陽光パネルの設置工事やってたのがカナダの業者だったのはビックリした覚えがある 去年だったかさっさと逃げ出した中国企業ののパネル使った大規模太陽光発電はどうするんだろうな
ブルームバーグTV、英語音声、日本語字幕 @BloombergJapanフォローする @BloombergJapanをフォローします トランプ大統領のエルサレム首都認定の波紋:戦略国際問題研究所 https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2017-12-15/P0Z9F36JTSEJ01 トランプ大統領のエルサレム首都認定の波紋:戦略国際問題研究所 2017年12月15日 09:59 JST トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題の影響について、 米戦略国際問題研究所(CSIS)の中東プログラム担当ディレクター、ジョン・ アルターマン氏が語る。 (Source: Bloomberg) >>362 夏でもPMが低いわけでないのに石炭ガーで電化ダーと言っても良くなるわけなかろう。 中国の電動車メーカーがモノになる可能性はテスラなんかより高そうだが(テスラが詐欺過ぎる どう考えても「環境」ビジネスとして言うのはどこもかしこも胡散臭いとしか つーか、モーターで車を動かせばエコで環境ビジネスというのは詐欺だろうと…
二酸化炭素濃度と気温が上昇すれば、地球の生物量が増えるから良いじゃない。
>>361 日本は他と違ってかなり具体的に削減効果のある政策をとっているね。 火力の効率化とか、具体的に削減効果示せるし主要エネルギー源だから自然エネルギーのようにあやふやなものがない。 >>374 ???「具体的に進んだら商売あがったりだよ!」 パネル一枚作るのに必要な電力=パネル一枚の発電量10年分 それで一昔前はパネルの寿命10年だった
DAPPI? @take_off_dress 1時間1時間前 青山繁晴「籾井前会長が夏になると日本は悪者みたいな放送ばかりと問題提起したら 徹底攻撃されたので上田会長は知らぬ存じぬで保身。そして朝日と連携しモリカケ。 私の質疑がなかったことが指摘されたら圧力をかけてきた。逆らうと選挙が不利にな る報道をされるが私は気にしない」 NHKは腐ってる DAPPI? @take_off_dress 1時間1時間前 青山繁晴「朝日新聞とNHKが一番憲法改正に反対。なぜなら戦争は朝日とNHKが遂行し てたのに自分達は良心的にやってたのに日本に騙されたと主張してる。だから反日です。 だから日本が頭を上げるような憲法改正に反対してる」 石平太郎? @liyonyon 7 時間7 時間前 分割よりも解体した方が良いのではないか。 民主主義の日本にはそもそも、「国営」 のメデイアは要らない。国民の税金で賄っているこのメデイアが反日であればなおさら である。 http://www.sankei.com/affairs/news/171218/afr1712180001-n1.html 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) >>377 「エビジョンイル」を広めたのはテレ朝に解説に呼ばれてた朝日社員 海老原会長に反発して受信契約の拒否が増えてると報じたのも朝日新聞が第一報じゃなかったかな? フェイクニュースでNHK会長をコントロールするのは朝日とNHK赤化社員のオハコ http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20171218-OYT1T50043.html エルサレム認定無効の安保理決議、米が拒否権か 2017年12月18日 特集 トランプ大統領 【ニューヨーク=橋本潤也】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定 したことを巡り、国連安全保障理事会は18日午前(日本時間19日未明)にも、エル サレムの地位の変更は無効だとする決議案を採決する見通しとなった。 米国が拒否権を行使するのは必至で、否決される公算が大きい。 決議案はエジプトが提出した。国連関係筋によると、決議案では、エルサレムの最終的 な地位に関しては過去に採択された安保理決議に沿って、交渉で解決されるべきだと指 摘した上で、エルサレムの地位変更は無効と訴えているという。 決議採択には、安保理メンバー15か国のうち9か国の賛成が必要となる。また、米英 仏露中の常任理事国5か国のうち1か国でも拒否権を行使すれば否決される。 百田尚樹? @hyakutanaoki 2時間2時間前 明日の「虎ノ門ニュース」は、大阪市長の吉村洋文さんを招いて、サンフランシスコ市の 慰安婦像設置について伺います! 加えて、有本香さん、石平さんもゲスト出演。超豪華メンバーでお届けします。 百田尚樹はいらんのやないか、という声もあります??
http://jp.wsj.com/articles/SB10824728212351264742604583582551460815858 NYに爆破装置検知システム導入を=米民主党幹部 By Melanie Grayce West 2017 年12月18日 10:10 JST 米ロサンゼルスの交通システムでは、自爆用ベストやその他の爆破装置などを検知する 技術をテストしている。米議会民主党のチャック・シューマー上院院内総務は17日、こ の技術をニューヨークに導入するよう米運輸保安局(TSA)に要請した。 TSAによると、一般に爆発物遠隔検知システムと呼ばれるこの装置は、人体をスキャンし、 人体から自然に放出されるものを遮る金属など脅威になり得るものを検知する。 当局者によると、この装置はロサンゼルス郡都市圏交通局(LACMTA)が中心街の鉄道の駅 でテストして(後略) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P108I26TTDSI01 コラム】米税制改革法案、1兆ドルの大失策−M・ブルームバーグ Mike Bloomberg 2017年12月18日 6:45 JST ●税制改革は賃金の急上昇と成長加速につながらず ●議会共和党と大統領は法案がもたらす悪影響の責任をとるべきだ 米紙ウォールストリート・ジャーナルのエディターは先月のイベントで、法人税が引き 下げられれば投資を拡大するかと、会場を埋め尽くした企業経営者らに尋ねた。挙がっ た手はまばらだった。トランプ政権で国家経済会議(NEC)委員長を務める私の友人、 ゲーリー・コーン氏は、「なぜ手を挙げないのか」と問い掛けた。 答えよう。企業には資金が足りているからだ。 企業が手元に留保する現金は過去最高の2兆3000億ドル(約260兆円)近くに達し、2001 年の倍に積み上がっている。膨大な資金が投資に回されていないのは、税率とは全然関係 がない。税制改革法案が賃金の急上昇と成長加速につながると共和党は約束してきたが、 それは全くの思い込みだ。 米財務省は100人を超える専門家を従えて「24時間働きづめで」減税を分析し、たった1 ページの薄っぺらいリポートを発表した。現実を否定するホワイトハウス流を取り入れて 導いた結論は、減税がおのずから財源を賄うとの政治的動機に基づく内容で、経済的瑕疵 (かし)と言うべきしろものだ。それは税制改革法案にも当てはまる。 税制改革法案は米経済が抱える主要な課題、つまり教育の危機やインフラ老朽化、賃金低 迷と広がる格差、今後悪化が予想される赤字拡大に対応していない。 税制改革法案について簡潔にまとめると、以下4点の問題が浮き彫りになる。 ○学校や生徒から予算を取り上げる ○インフラ投資の余地を限定する ○実質賃金を押し上げる効果はまったくなく、それどころか医療保険を一段と割高にする ○国防予算などを削減しなければ、メディケア(高齢者向け医療保険)や社会保障のコス ト管理は一段と難しくなり、将来に赤字の爆発的拡大を引き起こしかねない 明確にしておくと、税収中立な改革の一環として35%の法人税を引き下げることに私自身 は賛成だ。現在の法人税規定は極めて複雑で、率も比較的高く、利益を国外に置く動機に なっている。抜け穴を排除し、利益の国内還流を促進する取り組みは、税収中立な税制改 革において可能であり、そうするべきだ。 議会共和党はこの法案のもたらす悪影響に対して責任を取る必要があるが、トランプ大統 領も応援団長として、その責任を取るべきだ。法案は経済的に見て弁護の余地のない失策 であり、米国の将来にとって有害なものだ。このことを分かっている共和党議員は、そし てすでに党指導部に反旗を翻した議員は、反対票を投じるべきだ。 (このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではあ りません) 原題:This Tax Bill Is a Trillion-Dollar Blunder: Michael R. Bloomberg(抜粋)
中国の脱炭素とは、、、、、、、、 そういうふうに計算と言うか値を出しているだけっすよ。 発電所なんざ、ダダ漏れですし、各企業は生産性上げるために 化石燃料使い放題ですぜ。 どうやったらあんな数値が出るのやら。つまりは「嘘」ですね。
>>242 山西省と言えば北京から近いせいか数年前に闇炭鉱が随分とメディアに暴露されていたな。 闇炭鉱夫同士がダイナマイトで激突したりと派手にやっておったw http://www.recordchina.co.jp/b212981-s111-c10.html <コラム>中国・習近平主席が「泣いて馬謖を斬る」可能性― 北京市トップ、腹心の蔡奇書記の処遇に注目 如月 隼人配信日時:2017年12月18日(月) 15時30分 12月になってから、中国の習近平国家主席が、腹心である中国共産党北京市委員会の蔡 奇書記を降格させる可能性があるとの記事が出てきた。蔡書記に対しては、市内で低所 得層が集まる住宅を強制撤去するなどで抗議デモも発生した。仮に蔡書記を降格させれ ば習近平政権にとって大きな打撃、しなければ習主席自身に不満の矛先が向けられる可 能性がある。 ▼大規模な強制立ち退きで北京市が不穏な情況に 現場担当者が「即座立ち退き」を要求し、抵抗する住人には係員が暴力を振るったこと などで「ナチスがユダヤ人に対して行った処遇と同じ」「中国における反中国人活動」 などの批判が出た。11月末までには数十万人が家を追われたとの見方がある。世界人権 デーの12月10日には、北京市朝陽区内で強制立ち退きに対する抗議活動が行われた。 参加者は約1000人と見られている。 中国で大規模な抗議活動が発生すれば、地元政府にとっては大きな失点になる。まして 強引かつ大規模な強制立ち退きが直接の原因であれば、北京市トップの蔡書記の責任が 問われたとしても、おかしくない情況だ。 ▼蔡奇書記の抜擢(ばってき)は習近平主席の「窮余の一策」との見方 問題は、共産党中央の上層部に習主席の「人事の眼鏡」にかなう人物が少なかったこと だ。そこで、習政権は福建省や浙江省で勤務した時代に接近した人物を大量に登用する ことになった。蔡書記は1955年生まれ。出身地は福建省だ。習近平主席が福建省で仕事 をしていた1980年代に目をかけられたとされている。習政権発足後の2014年には浙江省 副省長から中央国家安全委員会弁公室副主任に抜擢され中央に異動し、16年には北京市 市長、17年5月には市長より格上の共産党同市委員会の書記に就任した。 ▼「2階級特進」したものの、施策には批判が噴出 北京市における蔡書記の仕事については、強制立ち退きだけでなく、石炭による暖房を 禁止したことでも、「弱者に厳しい」施策が多いと批判との批判が強まった。 米国に拠点を置き反中国的な立場での報道を続けている華字メディアの新唐人は16日に なり、北京市人民代表大会常務委員会(人大常委会)が最近になって会議を開催し「重 大な決定については必ず人大常委会を通さねばならない」と採決したとの見方が出てい ると紹介。事実とすれば、北京市における事実上の最高決定機関である党委員会への反 発をあらわにした異例の事態だ。新唐人は、背後には共産党の権力闘争があり、北京市 人大常委会が蔡書記の失政をチャンスに権力を奪取しようとしたとの見方を示した。 ▼庶民による不満を考慮して、習近平主席が「泣いて蔡奇を斬る」可能性(ry ■筆者プロフィール:如月隼人 日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽 理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、つい のめりこむ。 -------------------------------------------------------------------------------- >>>石炭による暖房を禁止したことでも、「弱者に厳しい」施策が多いと批判との批判
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/18/2017121800517.html 中国専門家が警鐘「半島有事、今夜にも起こりうる」 2017/12/18 08:47 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 中国人民解放軍幹部出身の軍事専門家がこのほど、公開の席で韓半島(朝鮮半島)情勢に ついて、「今夜すぐにでも戦争が起きる可能性がある。中国は(国境地帯の)東北部で防 衛目的の戦争動員を進めるなど準備を行うべきだ」と発言した。 南京軍区副司令官出身の王洪光予備役中将は16日、環球時報が主催した「新時代の中国と 世界」と題するフォーラムでの「韓半島での軍事衝突の可能性」に関する討論で、「現在 韓半島はいずれも戦争が起き得る。来年3月までが危険だ」と指摘した。王中将は「韓半島 で戦争が起きれば、最大の被害国は韓国になり、その次に中国が被害を受ける」と述べた。 中国人民大国際関係学部の時殷弘教授も「中国はいつか雷管を除去できる日が来ることを 期待しており、北朝鮮という時限爆弾の爆発を遅らせることができるだけだ」と発言した。 一方、復旦大の沈丁立教授は「私はあす朝起きても何も起きない」という意見だ。死を恐 れ、生きることを求めることが基本的な理性だ」とし、「北朝鮮は自身を守る勇気はある としても、他国に自国を壊滅させることはないだろう」と指摘した。沈教授は「そうした 点でトランプ米大統領も理性的だ」と付け加えた。 中国外務省系のシンクタンク、国際問題研究院の楊希雨研究員は「韓半島が過去半世紀で 最も危険な時期を迎えていることは確かだが、こうした緊張局面が劇的に緩和される可能 性もある」と述べた。北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000116955.html 【報ステ】バノン氏『トランプ大統領大胆な声明へ』(2017/12/18 23:30) 8月までアメリカ政権内でトランプ大統領の最側近だったバノン元首席戦略官(64)が 単独インタビューに応じた。今でもトランプ大統領と近いというバノン氏は、北朝鮮と 中国について「北朝鮮の核兵器には明らかに中国の関与がある。トランプ大統領は一貫 して『これは中国の問題だ』としていた」と述べた。 そのうえで、トランプ大統領が日本時間19日未明、国家安全保障戦略について演説を行 い、このなかで「中国が、アメリカや日本に何らかの経済戦争を仕掛けてくると発言す るだろう。これまでのどんな政権も口にしなかった非常に大胆な声明になる」と明らか にした。 >>中国が、アメリカや日本に何らかの経済戦争を仕掛けてくると発言するだろう *噂ではトランプ・ドクトリンは、経済安全保障は軍事安全保障と等価といった考えを 示すだろうというが・・ ああアムトラックか あいかわらず信頼性ないなアメリカ産
ドイツ版新幹線がお披露目した「夢」のようなポンコツっぷり http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53829 ドイツ統一の交通プロジェクト さて、そのドイツ鉄道が、1992年以来、一大プロジェクトに取り組んでいた。ベルリンとミュンヘンを結ぶ超高速列車の建設だ。いわゆるドイツ版新幹線である。 計画が決まったのは、東西ドイツ統一のすぐ後だから、「ドイツ統一の交通プロジェクト」と呼ばれていた。以来、工期は26年で、工費が100億ユーロ。 26のトンネルと37の橋が作られ、623kmを約4時間で結ぶ。それまでは6時間以上だった所要時間が3分の2になると、ドイツ鉄道は寿いだ。 さて、その超特急が、去る12月8日、いよいよめでたくお披露目となった。メディアも舞い上がり、「画期的」どころか「革命」とまで書いた。 12月8日の午後、200人ほどの賓客とマスコミ関係者を乗せた最初の記念特別列車が、ベルリン駅に到着した。ホームに並んだ花火が噴水のように吹き上がり、お祭り気分は最高潮。 最後の区間だけ試乗したメルケル首相がホームに降り立ち、「人々のため、貨物輸送のため、新しいテクノロジーのため、環境のため」と喜ばしい記念スピーチを披露。 ドイツ鉄道の総裁も、「どんな自動車も、もうこの超高速には太刀打ちできない」と自信満々の体だった。そして、午後7時と8時の国営テレビニュースで、その様子が華々しく報道された。 ところが、… 以下略) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24798030Z11C17A2000000/ トランプ氏「米国を再び強大に」 国家安保戦略を公表 2017/12/19 5:43 【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は18日、安全保障政策の指針となる「国家安全 保障戦略」を発表した。米国への脅威に対抗するため、国防予算の拡大などを通じて「米 軍の力を再建する」と明記。国家安保戦略について演説したトランプ氏は「米国を再び強 大にする」と力説。「我々は新たな競争の時代に入っている」として主張し「このゲーム で米国は勝利する」と語った。 国家安保戦略は具体的な安保政策の基本となる重要文書で、トランプ政権では初めて。 (1)米国民と国土の防衛(2)米国の繁栄促進(3)「力による平和」の堅持(4)米国の影響力拡 大――の4つの分野で構成した。このほかインド太平洋や欧州、中東など地域別の項目を 設けた。 この中で、中国やロシアを米国に挑戦する「修正主義勢力」と批判。中国を「インド太平 洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好き なように再編成しようとしている」と主張。ロシアは「強力な力を再び蓄積し、周辺に勢 力圏を築こうとしている」と指摘した。 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮やイランを「ならず者国家」と断じた。そのうえで、米 軍の増強や近代化、同盟国との連携によってこうした脅威に立ち向かう方針を示した。 米国土の防衛では国境管理を強化し、移民システムを改革する方針を明記。米国の繁栄促 進に向け、貿易不均衡の是正に取り組むと表明した。「強い経済が米国の力を増す」との 認識に基づき「自由で公正、互恵的な経済関係を追求する」とうたった。 https://jp.reuters.com/article/usa-trump-nationalsecurity-idJPL4N1OI5K0 2017年12月19日 / 07:06 / 5分前更新 トランプ政権初の安保戦略発表 ロシア批判、中国に警戒感 [ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、就任後初めてとなる 国家安全保障戦略を発表した。「米国第一」主義に基づく同戦略では、ロシアが世界の さまざまな国で内政に干渉していると指摘。ただ、昨年の米大統領選介入を巡る批判は 控えた。 戦略では、中国とロシアを米国の競争相手と位置付け、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅 かそうとしていると警戒を示した。 さらにロシアについて「世界各国の世論に影響を与えるため、サイバー攻撃などの情報 活動を行っている。その作戦は秘密の情報活動やネット上の偽人格のほか、国営メディ ア、第三者、報酬を受け取った交流サイト利用者を織り交ぜている」と分析した。 トランプ氏は同戦略に関するスピーチで、米国からの情報で阻止されたサンクトペテル ブルクの爆破計画についてロシアのプーチン大統領から電話で謝意を伝えられたことに 触れたが、一方で「協力の機会は探るものの、われわれはこれまで以上に国民や自国を 守る」と強調した。 ダウンロード&関連動画>> VIDEO 【DHC】12/19(火) 百田尚樹・吉村洋文・石平・有本香・居島一平【虎ノ門ニュース】 百田尚樹:サンフランシスコで慰安婦像を運動したのは、韓国系ではなく中国系の 政治団体。韓国ではなく中国が慰安婦問題を取り上げるのは、日米離反を図るため で、それ以外に全く理由はない; 吉村洋文:今回、サンフランシスコ領事館とも色々やり取りしましたが領事館がま っとうな活動をしているとは思いません。 有本香:在外公館は、こういう問題を取り上げない。外務省の役人は数年で移動す るので、こういう問題に手を付ける事を嫌がる; 吉村洋文:政府は慰安婦問題で国外への発言などの態度があまりにも事なかれ主義 で、国内向け発言とギャップが有りすぎる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24800470Z11C17A2000000/ [FT]仏マクロン政権、移民規制強化へ 2017/12/19 12:53日本経済新聞 電子版 フランスのマクロン政権は、移民政策を強化する法案を2018年に審議にかける方針だ。 欧州全体に広がっている反移民感情をあおることになるとの批判が出ている。 コロン内務相は18日、改革によって難民認定が迅速化し、フランス在留を認められた難 民の生活条件が改善すると述べた。同時に、難民認定されなかった人々の本国送還も迅 速化したいと言明した。同氏はラジオ局RTLに対し、フランスに移民の大波が押し寄 せ(ry https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2476030018122017000000/ [FT]貿易論争で試されるグローバルシステム 2017/12/19 6:50日本経済新聞 電子版 Financial Times 主要国は貿易保護主義の急激な台頭を回避するために懸命な努力を払っているが、その 背景には政治経済面で中国と欧米の間で乖離(かいり)が大きく広がっていることがある。 米国、欧州連合(EU)、日本は先週、貿易、補助金、知的財産問題について中国への圧 力を強めた。トランプ政権としては珍しい国際協調に向けた取り組みの一環として、3者 は先週アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた世界貿易機関(WTO)会合の場を借 りて共同声明を発表した。鉄鋼などの一部産業における「深刻な過剰生産能力」とその一 因となっている違法な補助金と国有企業を狙ったものだ。 知的財産の強制移転も標的にした声明は、中国を直接は名指ししなかった。だが、当局者 らは声明に関し、中国が唯一ではないが最大のターゲットであることを明確にした。米国、 EU、日本の3者間連合にこめられた意図は、中国から譲歩を引き出すことによって保護 主義へ傾く流れを防ぐことだ。 だがもっと大局的に見ると、これほどまでに高まる緊張は国際貿易体制の存亡を試す試金 石となる。争点になるのは、中国の国家主導のハイブリッド体制が実り多き国際協調を不 可能にするほど自由市場の原則から乖離してしまったかどうか、だ。 ■多国籍企業 中国で事業運営苦しく 2001年には中国のWTO加盟に伴って、リベラルな経済秩序との「意見の一致」へ向けた 希望が生じた。だがそれは今、ついえたようにも見える。中国はWTO加盟から15年以内 に「市場経済国の地位」を与えられることを約束されたと主張し、この約束を履行してい ないとして米国とEUをWTOに提訴している。中国が正式に市場経済国として認められ ることを望んでいるのは、ダンピング訴訟を起こされた場合に戦う力が増すためだ。 中国で事業を手がける多国籍企業は、経営環境の悪化について不満を述べており、欧州企 業の50%近くが16年に、中国での事業運営が前年より困難になったと報告している。同様 に、米国商工会議所は17年に、加盟企業の4分の3以上が中国で以前ほど歓迎されていな いように感じていると報告した。世界銀行の「ビジネス環境ランキング」では中国は183 カ国・地域中78位にとどまっており、経済協力開発機構(OECD)は外国投資への制限 について評価した62カ国・地域のうち中国は下から数えて4番目だとしている。 こうした認識が広まる理由の一部は、中国の技術振興に由来している。中国政府は15年に グローバルな10産業で市場シェア拡大を目指す「中国製造2025」政策を発表した。この政 策は「自主創新(独自技術の開発)」と主要部品の生産における自給体制の強化を目指し ており、露骨に国家主義的だ。 ■一党支配体制の本質に根ざす問題 技術の階段を上ったことで、中国は次第に欧米企業と直接競いあうようになった。欧米市 場で中国勢が有力ハイテク企業、大手ブランドを買収する動きも一気に加速した。例えば 16年には、中国による対EU投資が77%急増して350億ユーロに達する一方、欧州企業に よる対中投資は23%減の80億ユーロとなり、今年も減り続けている。 米国とEUは、違法な補助金と国家の融資、国有企業の優遇政策が、世界の市場を安い鉄 鋼やアルミなどであふれ返らせている産業の過剰生産能力を助長したと主張している。 そのような訴えは理にかなっているのかもしれない。だが、正当だからといって、中国に 対する3極のアプローチが成功する可能性が高まるわけではない。米国、EU、日本が特 定した問題は、中国の一党支配国家の本質に溶け込んでいる。中国が抑制する気が一切な い政治経済体制がそこに表れているのだ。 (2017年12月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
>米国、EU、日本が特定した問題は、中国の一党支配国家の本質に溶け込んでいる。 >中国が抑制する気が一切ない政治経済体制がそこに表れているのだ。 *中国は自国が強者となれば法に従うことはなく、弱小国が譲るべきだと考えるわけで、 これは南シナ海問題で露骨に現れている。そういう「ルールベースの秩序」の無視は結 局のところ法治の否定で、契約や条約や、西欧型経済圏の基礎となるものを全て無視し てはばからない
ビットコインへの日本中心の投資、というか、日本からの投資が多すぎるのが気になる まだバブル崩壊していないのは、おそらく、横の繋がりで投資しているのは 朝鮮系なのではないかな… つまり、ミサイルと連動させて売り浴びせるつもりでは無いか? 「乗るしかない このビックウェーブに」と日本人の方が投資するのは自由だと思うが、 カモネギさんにならないように気をつけて下さい(老婆心)
TVで煽るような投資話は絶対裏があると端から思っている ほぼ全てタイムラグあるしな
ビットコインは去年ならいざ知らず今年になって爆騰してるから素人からしたらものすごく美味しく見えるんだろうな… 実際は鉄火場どころか火だるまにしかならんが。
https://jp.reuters.com/article/bitcoin-exchange-southkorea-idJPKBN1ED1AL 2017年12月19日 / 20:32 / 18分前更新 韓国の仮想通貨取引所ユービット、ハッキング攻撃受け破産申請へ [ソウル 19日 ロイター] - 韓国の仮想通貨取引所ユービットは19日、取引所 を閉鎖するとともに破産を申請すると発表した。同取引所は今年に入って2度目となる ハッキング攻撃を受けたばかり。 韓国紙が16日に報じたところによると、ユービットが4月に被害に遭った1度目のハ ッキング攻撃について、韓国の情報機関は北朝鮮が関与したとみている。この攻撃では 約4000ビットコインが盗まれた。 ユービットはウェブサイト上で、現地時間19日午前4時35分にハッキング攻撃を受 け、総資産の17%相当を失ったと発表。具体的な損失額については明らかにしていな いが、全ての顧客の仮想通貨資産は評価額が75%に引き下げられると説明。取引は既 に停止していると付け加えた。 韓国の仮想通貨市場では、取引所のビッサムがシェアの約7割を握っており、ユービッ トの取引所としての規模は比較的小さい。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000043-jij_afp-int 中国の競技場で公開裁判、被告10人に死刑判決 裁判後すぐに刑執行 12/18(月) 21:55配信 --------------------------------------------------------------------- https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171219/Recordchina_20171219063.html 中国、公開裁判後すぐに死刑執行、傍聴者には小学生の姿も― 仏メディア レコードチャイナ 2017年12月19日 20時40分 (2017年12月19日 22時23分 更新) 2017年12月16日、中国広東省陸豊市の運動場で違法薬物の製造販売、強盗、殺人などの 罪に問われた被告12人に対する公開裁判が行われ、うち10人に死刑が言い渡された。 10人は判決後に移送された刑場でただちに刑に処された。仏RFI中国語版サイトが18日付 で伝えた。 裁判所は12日に公開裁判の日時を告げる通知を出しており、記事は「裁判を見に集まった 大勢の人の中には小学生の姿も多く見られた」と指摘。中国メディアが掲載した現場の写 真には陸上トラックを走行する車両の荷台に警察官に取り囲まれて立つ被告らの姿があり、 記事は中国・新京報が「法が持つべき人道上の最低ラインを踏み越えてはならない」と見 せしめを非難する記事を掲載したことを伝えている。 中国メディアによると、同市は違法薬物問題が突出しているとして国家禁毒委員会の整頓 地域に指定されており、2015年と今年6月にも違法薬物をめぐる公開裁判を開催。今年6月 の裁判では被告13人に死刑が言い渡され、うち8人に対しては判決後の移送先ですぐに刑 が執行されている。(翻訳・編集/野谷) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-19/P17MILSYF01T01 イエメン武装勢力のミサイル、リヤド上空で迎撃−サウジ国営テレビ Donna Abu-Nasr、Mohammed Hatem 2017年12月19日 22:56 JST サウジアラビア国営テレビによると、イランの支援を受けているイエメンの武装勢力から 発射された弾道ミサイルを、サウジ主導の連合軍が首都リヤドの上空で迎撃した。 こうした攻撃は過去6週間で2度目となるという。 イスラム教シーア派武装勢力の「フーシ派」は「ブルカン2H」ミサイルを19日、ヤママ 宮殿に向けて発射したことを明らかにしたと、フーシ系のアル・マシラテレビは伝えた。 原題:Missile Fired by Yemen Rebels Downed Over Riyadh, Saudi TV Says(抜粋) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-19/P17MFR6JTSEB01 中国、世界最大の排出量取引市場を創設すると発表−当初は電力業対象 Bloomberg News 2017年12月19日 23:43 JST 中国は温暖化ガス排出量取引の全国制度を創設すると明らかにした。世界最大の排出量 取引市場となる。 中国国家発展改革委員会(発改委)の張勇副主任は19日北京での記者会見で、まずは電 力業界のみが対象になると発表した。8つの業種を含めるとしていた当初の計画からは 後退した格好だが、それでも1700社、約30億トンの排出量が対象となり、欧州連合(EU) の取引市場を上回る。張副主任はこの取引開始時期の詳細には触れなかった。 原題:China Unveils Plan for World’s Biggest Carbon-Trading Market (1)(抜粋) China’s Flagship TV Network Hasn’t Registered as a Foreign Agent http://foreignpolicy.com/2017/12/19/why-isnt-chinas-flagship-tv-network-registered-as-a-foreign-agent-fara-russia-cctv-america-beijing/amp/?__twitter_impression=true Based in Washington, CCTV America broadcasts Beijing-controlled news to English-speaking households across the United States Ongoing investigations into Russian meddling in the 2016 U.S. presidential election have led to increased scrutiny of foreign outlets operating in the United States. The U.S. Justice Department recently ordered RT, the Russian state-backed English-language news organization, to register as a foreign agent under the Foreign Agents Registration Act. But one of China’s biggest government-controlled news outlets has not registered its Washington operation as a foreign agent. 中略) A November report by the U.S.-China Economic and Security Review Commission called for employees of Chinese state-run media outlets to register as foreign agents, citing instances of illegal information-gathering and foreign government influence on public opinion. A Chinese foreign ministry spokesman denounced the report as “sheer fiction.” It’s unclear why the Department of Justice has not yet directed CGTN America to register. 後略) 日本の場合だと自発的Foreign Agentsな放送局がいくつもあるのでさらに厄介なわけだがw https://www.asahi.com/articles/ASKDL570SKDLUHBI01D.html 北朝鮮、核実験場の建設担当者を粛清か 6階級降格者も ソウル=牧野愛博2017年12月19日07時50分 北朝鮮の核実験施設を整備する担当部局の責任者が粛清されたと、軍出身の脱北者が 証言した。処刑されたとの未確認情報もある。粛清理由ははっきりしないが、9月に 実施した6回目の核実験について、実施が遅れたことや坑道が崩落したことなどの責 任を追及された可能性がある。 粛清されたのは、労働党131指導局の朴イニョン局長。同局は咸鏡北道豊渓里(ハ ムギョンブクトプンゲリ)にある核実験場の坑道や、平安北道東倉里(ピョンアンブ クトトンチャンリ)にあるミサイル発射基地の施設など、重要な軍事施設の建設を担 当する。機密性が高いため、中央委員会直属の組織とされる。 朴局長は創設当時から131指導局に所属する専門家。最近、「軍事機密の流出」を 理由に職を解かれ、粛清されたという。 関係筋の1人は、粛清の理由について「本来、春の予定だった核実験が、坑道建設の 遅れで9月にずれ込んだ責任を取らされたようだ」と語った。また実験による坑道崩 落の責任を追及された可能性もある。 韓国気象庁によれば、9月3日の実験後、豊渓里周辺では計7回、マグニチュード(M) 3前後の小規模な地震が発生。坑道崩落による影響とみられる。豊渓里周辺の住民ら からは、核実験による被爆や汚染水による健康被害を憂慮する声が出ているという。 一方、別の関係筋によれば、北朝鮮軍総政治局の黄炳瑞(ファンビョンソ)局長が解 任された。黄氏は次帥だったが、上佐(大佐と中佐の中間の階級)に6階級降格となり、 前線部隊に左遷されたという。金元弘(キムウォノン)第1副局長は農場か収容所に送 られたという情報がある。金第1副局長が金正恩朝鮮労働党委員長が任命した検閲官に 不敬な態度を取ったことが原因で更迭され、黄局長は連帯責任を問われた。 (ソウル=牧野愛博) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263821000.html 「5月の身代金要求型サイバー攻撃は北朝鮮の犯行」 米政権 12月19日 12時57分IT・ネット アメリカのトランプ政権は、ことし5月に世界各地で被害が出た身代金要求型のウイルス による大規模なサイバー攻撃について北朝鮮による犯行だとしたうえで、北朝鮮は資金 獲得のためサイバー攻撃を増やしているとして警戒を呼びかけました。 このサイバー攻撃はことし5月、コンピューターのファイルを暗号化して暗号の解除費用 を要求する「WannaCry」と呼ばれる身代金要求型のウイルスを使ったもので、被 害は150か国で30万件以上に上りました。 http://www.sankei.com/economy/news/171220/ecn1712200009-n1.html 2017.12.20 07:20 「今後は報復と北朝鮮に警告」サイバー攻撃に強い姿勢、 トランプ政権中露牽制も 米政府が今年5月の攻撃について北朝鮮の犯行であると確認したのは、核実験などととも にサイバーテロについても手加減せず、制裁や報復を行う強い姿勢を示すためだ。近年、 北朝鮮のハッカー集団の関与が疑われるサイバー攻撃が増加。攻撃能力が向上したという 指摘もあり、危機感が高まっていた。 今年に入り、北朝鮮が支援しているとされるハッカー集団のサイバー攻撃が相次いで報告。 5月のワナ・クライの攻撃のほか、インターネットバンキング利用者や韓国の仮想通貨取 引所を標的に金銭の窃取を狙う手口も確認されている。 元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永●(=吉を2つヨコに並べる) (コ・ヨンチョル)氏は「これまで北朝鮮の犯行と完全に断定することは難しく、制裁な どにつなげられなかった。それをよいことに北朝鮮が攻撃を連発している」と指摘。 米政府の発表で「北朝鮮の仕業である『証拠』はつかんだと国際社会にアピールし、 『今後は、容赦せず報復する』と北朝鮮に警告した形だ」と解析する。 一方、北朝鮮にネット接続サービスを提供しているとされる中国やロシアへの「牽制」 という指摘もある。田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長は「米政府の発表は、北朝鮮へ のサイバー攻撃の支援が取り沙汰された中露に『協力は許さない』というメッセージを 暗に送った」と分析した。(外信部 板東和正) https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171220/Recordchina_20171220011.html 年初から米中貿易戦争勃発か=米国が通商法301条に基づく制裁発動へ、中国も対抗必至 ―米通商関係筋 レコードチャイナ 2017年12月20日 05時50分 (2017年12月20日 10時03分 更新) 2017年12月19日、米通商関係筋によると、米トランプ政権は、中国の外国企業に技術移転 を義務付ける政策を問題視し、米通商法301条に基づく対中貿易制裁措置を、来年1月に発 表する。輸入制限と関税賦課を含む厳しい措置となる見込み。北米自由貿易協定(NAFTA) や米韓自由貿易協定見直しも含め、来年第1四半期には、トランプ氏の厳しい貿易政策が 明確になるとみられる。 米通商関係筋の発言は次の通り。 トランプ米大統領は米通商法301条に基づく対中貿易制裁措置をとることを8月に予告して いるが、来年初めにその具体的な内容が発表されることになった。米産業界から訴えのあ った個々のケースに対応するという形ではなく、政府が主導して決定する形となる。これ に対し中国は個々のケースに具体的に対応する方針で、通商法301条の当否について、世界 貿易機関(WTO)で争うほか、農産品など米国製品に対する輸入制限措置や中国に進出した 米企業への嫌がらせを含む間接的な行政措置を取るだろう。それによって影響を受ける米 国の業界がトランプ政権に妥協するよう要求することを期待している。 トランプ大統領は米中関係が冷却するとの懸念について、習主席が北朝鮮に対する圧力を 強化するする気がないことが明らかになったと判断。昨年の大統領選挙中に公約したよう に、貿易面で中国を追い詰めることについて支障がないと考えている。来年初めにも中国 の産業政策を標的とする貿易措置が発動されることになろう。 北米自由貿易協定(NAFTA)についても、来年1月にモントリオールで開催される閣僚級協 議が主要な米要求項目について解決が見いだせない場合は、トランプは米のNAFTA離脱手続 きに着手する可能性がある。 米韓自由貿易協定見直しも懸案になっているが、韓国平昌(ピョンチャン)での冬季五輪の 後に決定されることになろうる。(八牧浩行) https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171219/Recordchina_20171219075.html 中豪対立エスカレート、中国人留学生への差別・暴力事件多発、中国総領事館が注意喚起 ―中国メディア レコードチャイナ 2017年12月19日 22時40分 (2017年12月20日 10時13分 更新) 2017年12月19日、中国新聞網によると、中国の在メルボルン総領事館は、オーストラリ ア各地で中国人留学生に対する差別・暴行事件が多発しているとして、これから同国に 留学する中国人に対し、滞在中の安全に注意するよう呼び掛けた。 米華字メディアの多維新聞によると、オーストラリアのターンブル首相は5日、中国を念 頭に、外国勢力による政治介入を防ぐため外国からの政治献金を禁止すると発表した。 これに中国外交部の報道官が8日、ターンブル首相の発言を「オーストラリアの一部メデ ィアの無責任な報道に、無原則に迎合するもの。中国に対する偏見に満ちている」などと 批判。 ターンブル首相もすかさず9日、「現代中国は1949年に建立された。当時の中国には『中 国人民站起来了』との言い方が発生した。これは『中国人民は立ち上がった』を意味し、 主権の表明であり、誇りある言い方だ」と中国語を交えて語り、「ならば、ここでわれわ れも言わねばならない。『澳大利亜人民站起来了』『オーストラリア人民は立ち上がった』」 と応酬するなど、両国の対立がエスカレートしている。(翻訳・編集/柳川) 藤井 聡 https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII どの程度「事実」に基づいて書かれているのか分かりませんが、下記の記事には全体にわたって不思議な点が散見されます。 「財務省案は公共事業の規模を8000億円とする内容。高度成長期の「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の回復が続く経済状況に見合った水準としていた。 ・・・・自民議員の多くは10月の衆院選で業界団体の支援を受け、予算が少額にとどまれば業界団体へ顔向けできない――。 こうした声を感じ取った幹事長の二階俊博(78)は12月7日、財務次官の福田淳一(58)に電話で「今、皆さんが言っているような数字では納得を得られない。自民党として困る」と増額を要求。1兆円の大台に乗せる方針が固まった。」 これは、今回の補正予算で公共事業費を増額した理由を「業界団体にいい顔をするため」だと断ずる内容です。一体この記述は、何の根拠でかいているのでしょうか? 公共事業は、防災や成長や地方創生のために必要だという当たり前の理由は一体どうなったのでしょうか?この記者は、そもそも公共事業は民主党に3割も削減されたまま、 当初予算はほとんど増額されていないという状況があることを知らないのでしょうか? にも関わらずまるで公共事業増は業界のため「だけ」に必要だという趣旨を書くのは、悪質な印象操作に過ぎないと言わざるを得ません。 下記の農業についての下りも同様です。 「農業対策では国会対策委員長の森山裕(72)が12月上旬、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を受けて減額を求めた財務省に「おかしな理屈だ」と一喝。 TPP対策を盛った15年度補正を約50億円上回る3170億円で決着した。」 まるで「おかしな理屈だ」と主張した森山氏の発言が「おかしい」とでもいわんばかりの印象を付与する記述ですが、農業対策はTPP対策「だけ」のために求められているのではないのです。これもまた悪質な印象操作だと思わざるを得ません。 さらには下記の記述も正当化し難いものです。 「11月22日の自民総務会。「物価を2%上げるために異次元の金融緩和をやったけどダメだったから、財政出動をやれというのは完全に狂っている」。元行革相の村上誠一郎(65)は教育無償化など2兆円を積んだ経済政策についてこう批判したが、賛同する声はほとんど出なかった。村上は会議後、困惑した表情で周囲に語った。「なんでいびつな目で見られるんだ」」 なぜ、「金融緩和をやったけどダメだったから、財政出動をやれというのは完全に狂っている」のか全く理由が書かれていませんが、 この文章は明らかに「財政出動は狂っている」という印象を読者に与えるものです。これもまた、誠に遺憾ながら、村山氏のセリフを借りた、悪質な印象操作だと筆者は考えます。 日本経済新聞さんには是非とも、公正な記事を書いて頂くよう、心から祈念いたします。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24816830Z11C17A2EA1000/ >>424 泥棒に盗みやるのを止めろって言うだけじゃなあ。 https://www.asahi.com/articles/ASKDM4S3TKDMUHBI01Z.html 北朝鮮、「炭疽菌ICBM」実験か 米韓に情報 ソウル=牧野愛博2017年12月20日08時13分 北朝鮮が最近、生物兵器の炭疽(たんそ)菌を大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載 する実験を始めたと、ソウルの情報関係筋が明らかにした。米国も同様の情報を入手し ており、18日に公表した「国家安全保障戦略」での「北朝鮮は核と生物化学兵器で米 国を脅かしている」という記述につながったという。 北朝鮮はICBMの大気圏再突入時に発生する7千度以上の高温でも炭疽菌が死滅しな いように、耐熱・耐圧装備などの実験を始めたという。一部には、こうした実験にすで に成功したとの未確認情報もある。 米国は以前から北朝鮮が炭疽菌を培養しているとの情報を入手しており、米政府元当局 者によると、米軍は2004年ごろから在韓米軍兵士を対象に天然痘と炭疽菌のワクチ ン接種をしていた。11年5月には北朝鮮の生物兵器テロを想定した米韓合同図上演習 も初めて実施した。(ry 日経が安倍おろしをはじめたなーとは思った 昨日だったかストーリー風の安倍独裁を印象づける記事を3面に掲載 独裁よくない路線でこれからマスコミが総動員されるんじゃないかな
>>424 そうだねぇ 橋元小泉あたりからの構造改革で公共事業予算が5割以上削減されて そのあと民主党が3割削減したままだからねぇw 1兆円じゃ自民党が削減した元の公共事業予算には到底及ばない せめて2兆円は予算付けないとねw 橋元じゃねぇや橋本だ スバル株が大幅安、燃費チェックでデータ書き換えとNHK https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-20/P18HWL6KLVR701 SUBARU(スバル)株が大幅下落。資格のない従業員に出荷前の車の検査をさせていた問題で、 新たに車の燃費をチェックする検査でも不適切なデータの書き換えが行われていた可能性があることが分かったとNHKが報じていた。 スバル株は20日、前日比大幅安で取引を開始。一時昨年11月9日以来の日中下落率となる 前日比5.2%安の3547円まで値を下げたあと、3554円で午前の取引を終えた。 NHKは同日朝、スバルが国に申請した燃費の数値が出ない場合も適正な数値に達しているように データを書き換えていた可能性があることが関係者への取材でわかったと報道。 会社側が今後社内調査を進める方針で、不適切な事例が確認されれば公表するとしていた。 日本だけにとどまるならいいけど 燃費データ書き換えはアメリカなら懲罰金にユーザーへの賠償金だなあ
小泉の時だって引き摺り下ろせなかったくせに マスコミの力を見せてやるーーーーーーー、なの?
この10年位で、報道メディアのメインストリームである、新聞TVの影響力は減衰してきて いますけれどね。新聞購読者の減少、若者のTV離れ、活字媒体の衰退による雑誌類の経営 危機、エトセトラ、エトセトラ。 アマゾンなどの振興勢力がリテールビジネスを様変わりさせているように、ネットやスマ ホの普及は情報の流通において旧態依然の勢力を圧殺しています。
https://jp.reuters.com/article/tree-idJPKBN1EE0FS 2017年12月20日 / 14:24 / 29分前更新 ローマ市民が貧相なツリーに激怒、「市の衰退」の象徴か [ローマ 19日 ロイター] - ローマのベネチア広場に設置された高さ20メートル のクリスマスツリーがあまりに「貧相」だとして、市民の反発を招いている。ローマ市 の衰退を象徴する風景とも見られ、ラッジ市長に矛先が向いている。 一方ラッジ市長は、ツリーは「簡素で洗練された」装飾にしたと火消しに躍起だ。 さらに市民は、金融の首都とも呼ばれる北部ミラノの中心街に設置された見事なクリスマ スツリーに羨望のまなざしを向け、ミラノが富においても名声においてもローマを凌駕し たことが浮き彫りになったと受け止めている。 イタリアはWCも逃したしな もう先進国としての余力が尽きてきたのでは?
>>430 >日本だけにとどまるならいいけど 結局こういう甘っちょろい考え方がメーカー各社にもあって、それがこの事態を引き起こしたんだと思うわ やるならぜったいバレない部分でやらないと、あとで皺寄せが来るから意味ないのに せっかく長年積み上げてきた信頼が崩れて、他の部分にまで疑いの眼が向けられてしまう と騒動前にアイサイト目当てでインプレッサ2.0i-Sを買った俺は思うわけです 燃費データ書き換えは、これまで出てた安全性関係ない無資格検査とは訳が違うぞ もしこれがフェイクニュースならNHKは賠償モノ
>>439 ドイツへの嫌がらせにしか見えんのは気のせいかw >>439 おおおおお 商業化世界初? それともおフランスが先行? 何か問題起きると必ずテキトーな文化論までねじ込んで日本人や日本企業に特有の問題みたく論じたがる人が多数いるので VWがあれだけ盛大にやらかしてくれたのはそういう意味でも有難いな
その手の流れは大和証券不正→エンロン粉飾倒産のときもあった 出羽守はいつの世にもいる 何の問題解決にもならないただ他人(日本人)を見下したいだけの人種
https://www.wsj.com/articles/republican-tax-bill-has-grown-more-unpopular-poll-shows-1513720886 Republican Tax Bill Has Grown More Unpopular, Poll Shows Overall, 41% of Americans in the survey said the tax plan was a bad idea, up from 35% in October. By Janet Hook Updated Dec. 19, 2017 5:24 p.m. ET WSJ/NBCの世論調査では共和党の税制改革法案に41%の有権者が否定的で、これは10月 調査時の35%よりも増加している 税制改革法案は最近になって不評が増している。中間層を支援するものになると考える 人は少ない The Republican tax-cut bill has grown more unpopular in the two months it has taken to usher it through Congress, and few people believe it will provide relief for middle-class families, a new Wall Street Journal/NBC News poll has found. 以前は共和党の経済政策は民主党に比べて好評を得ていたが、最近では此の優位性は 失われている。米国国民は今では民主党の経済政策に信頼を置いている The poll also found that the GOP has lost its advantage on issues it has recently dominated. Americans now express more confidence in Democrats than Republicans to handle taxes, the economy and President Donald Trump’s signature goal of changing(ry WiLL編集部? @WiLL_edit 【『WiLL』2月号 12/21発売!】 一足先に『WiLL』2月号の表紙をお届け! もう一つの特集が朝日新聞。阿比留瑠比さん、本誌初登場の和田政宗さん(@wadamasamune) と義家弘介さん(@yoshiiehiroyuki)が朝日を徹底追及。山正之さん×長谷川幸洋さん (@hasegawa24)の対談も見逃せません! *朝日叩きの特集が雑誌のウリになる御時世(笑 http://www.sankei.com/world/news/171220/wor1712200037-n1.html 2017.12.20 20:56【歴史戦】 慰安婦像は「無許可で設置」 マニラ市、フィリピン外務省に回答へ 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのマニラ湾を望む遊歩道に設置された、日本軍 占領下(1942〜45年)の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像について、マニラ 市は20日までに、「像は無許可で設置されたようだ」との見方を地元メディアに示した。 英字紙フィリピン・スター(19日、電子版)によると、在フィリピン日本大使館から 懸念を受けたフィリピン外務省が12日付の書簡で、慰安婦像の経緯説明をマニラ市の エストラーダ市長に求めた。 同市長の秘書はスター紙の取材に対し、像の設置許可申請は、比華人団体「トゥライ財団」 から出され、公共事業道路省やそのほかの政府機関から許可を得るよう指導したと答えた。 「(市側は)許可していないし、許可することもできない」とし、同団体の無許可設置を 示唆。同様の内容を外務省に、近く回答する。 また、英字紙インクワイアラー(20日、電子版)によると、マニラ市の担当者は、市側 の主な役割は、今月8日の除幕式に必要な場所の提供だったと主張。トゥライ財団からの 協力要請は3年前にあったとした。国際問題がからむため、政府機関からの承認が必要だ としたが、「(政府機関の)フィリピン国家歴史委員会が(式典に)含まれているので、 政府がすでに承認したと思った」と説明している。 マニラ市は慰安婦像の今後の扱いについて、外務省からの指示を待つとした。 https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171220/Recordchina_20171220056.html 中国が北朝鮮問題で立場を転換か、開戦迫る?―米華字メディア レコードチャイナ 2017年12月20日 19時30分 (2017年12月20日 22時53分 更新) 2017年12月19日、米華字メディアの多維新聞によると、北朝鮮問題をめぐって中国の立場 が転換したことが開戦の確率を大幅に高めていると一部の西側メディアが分析しているという。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国はこれまで、北朝鮮との関係を悪化させる 恐れから、北朝鮮への緊急時の対応計画について議論することを拒否してきた。しかし先月、 米ワシントンでこの問題をめぐり中国と米国の軍当局の間で初めて議論が行われ、両国は 北朝鮮政権が崩壊した場合の共同作業の方法について互いに主張。これは「中国が朝鮮半島 での戦争の脅威を真剣に受け止めているという兆候を示すもの」だと記事は伝えた。 中国を代表する国際政治学者である賈慶国(ジア・チングゥオ)北京大学国際関係学院院長 は「かつて中国の指導者が米国と話し合いをすることを阻んでいた主な要因は、信頼の欠如 と紛争の可能性が低いことであった。だが今日、彼らは、北朝鮮危機が爆発する確率はより 高くなっていると信じている」と分析しているという。(翻訳・編集/柳川) 569: 長曽根虎徹◆AJ5OonnGmw [sage] 2017/12/19(火)20:55:56 ID:V3o 平昌五輪で起こりそうなモノ 更に追加したよw 1.観客スタンド大崩落で大惨事 2.凍傷者続出、死人も 3.聖火ランナーが聖火台に着火した途端火達磨 4.3から一般客に燃え移り大パニック 5.ソウル五輪同様、鳩焼き鳥祭り 6.黒電話からの記念ミサイル贈呈 7.空港に降りた途端、飲み薬でも熱が下がらない妙なカゼをひく 8.白頭山からのお祝い祝砲 9.防風壁が風で飛んで観客席か会場乱入 10.オープニングで売春婦像神輿 11.意外と大雪で全員雪まみれ 12.KTX運休 13.トイレ不足からの会場トンまみれ 14.鳥インフルエンザパンデミック 15.宗主国からの天宮1号落とし 16.日本人選手団から謎の薬物反応 17.審判はお約束のハニトラ済み 18.まさかの歓迎大雪崩 19.( `ハ´)選手に<ヽ`∀´>選手がタコ殴り 20.ハーケンクロイツ祭りに世界ドン引き 21.恒例の無理矢理キムチ 22.会場・選手村にカカシ乱立 23.罪コが旭日旗工作して<ヽ`∀´>火病 24.いつものKYな独島横断幕 他にある?
しばき隊リンチ事件の実際の音声 ダウンロード&関連動画>> VIDEO これは「しばき隊リンチ事件」の実際の音声である。 2014年12月17日午前3時ごろ、大阪・北新地にて、 「反差別」を謳うしばき隊のエル金、凡、李信恵らが某国立大学大学院生のM氏を1時間にわたって顔面を殴る蹴るなどの暴行を加えた。 これにより、被害者M氏は鼻骨骨折などで全治三週間の大けがを負った。 現場には、他にしばき隊の「親分」的存在の伊藤大介と松本英一がいたが連中は暴行を止めなかった。 > ビットコインでCEOの見解が珍しく一致、「それは危ない」−調査 > https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-19/P17UKVSYF01T01 > > ビットコインのバブルについて警告する企業経営者のリストはずいぶん長くなった。 > > 米エール大学のチーフ・エグゼクティブ・リーダーシップ・インスティテュートは先週、 > 87社の企業トップを対象に米税制改革法案からエルサレムのイスラエル首都認定まで、 > 経済と政治の諸問題についての見解を調査した。最高経営責任者(CEO)たちの意見が > 一致したのは唯一、仮想通貨は「危険だ」という点だった。 ・・・いや、自分の見解も「危うい」だが、「全員が一致している」という時点で かなり例外状態である、ということも事実だろうな 構造的にまだ未知の不確定要素があるのだと思った また、ビットコイン・クローン的なシステムで一攫千金の動きもかなり色々出てきてもいる そのうち、どこかしらに抜け道が見つかりそうだが、それまでは暗中模索状態なのかも 知れない(というか、頭の良い理解している人は今は黙っているだろうな、とは思うが) https://www.nbcnews.com/politics/first-read/poll-just-36-americans-indicate-they-would-vote-trump-2020-n831266 DEC 20 2017, 4:52 AM ET Poll: Just 36% of Americans indicate they would vote for Trump in 2020 by CARRIE DANN NBC News/WSJ世論調査:2020年の大統領選挙で、トランプ氏に投票するとの回答は38% WASHINGTON ? Only about a third of Americans say that they will definitely or probably vote for Donald Trump if he runs for reelection in 2020, while half indicate that they’ll definitely or probably support his Democratic general election challenger, according to a new NBC News/Wall Street Journal poll. 有権者の半数は民主党候補に投票すると答えたのに対し、38%がトランプ氏に投票と答えた The poll found that just 18 percent of those surveyed believe that they will "definitely" support Trump if he runs in the next presidential election, with another 18 percent saying that they’ll "probably" choose him. But a significant chunk ? 38 percent ? say they’re dead set on voting against the GOP commander-in-chief, with an additional 14 percent saying that they’ll probably vote for the Democrat on the ballot. この中で18%は、強くトランプ氏を支持、別の18%は恐らくトランプ氏を支持と答えた。 これに対して38%は強くトランプ氏を不支持で民主党候補に投票と答え、別の14%は恐 らく民主党候補を支持と答えた。 <グラフ> 右側のグラフは1993年のクリントン政権の第一期、12月の世論調査。濃いグレーの 強く野党候補を支持の比率に大きく差が出ている http://nymag.com/daily/intelligencer/2017/12/wall-street-journal-killed-editorial-on-trumps-mob-ties.html Wall Street Journal Killed Editorial on Trump’s Mob Ties By Jonathan Chait@jonathanchait WSJの論説担当から短期間に5人の編集者が退任。トランプ批判派のSam Tanenhaus他 オーナーのマードックの影響 In a short period of time, five staffers have departed The Wall Street Journal editorial page. The general cause of their departures, willing and otherwise, is known: the Journal editorial line has increasingly conformed with the pro-Trump dictates of the rest of the Murdoch media empire. (Most recently, Journal editorials, which once presented Ken Starr as the last hope to preserve the rule of law, have fomented various right-wing conspiracy theories about Robert Mueller and called for his firing.) Sam Tanenhaus, deep into his excellent story on the dwindling band of anti-Trump conservative intellectuals, reports more specifically on the circumstances surrounding their departure. As Trump’s chances of winning the nomination grew, the paper buried an editorial highlighting his underworld connections: Those were heavy losses in pages whose content is managed by fewer than thirty people in total. And the reason, according to several defectors, was the Journal’s skidding reversal once Rupert Murdoch realized Trump could win. Several sources pointed to the editorials by one writer, James Freeman. “All-in for Ted Cruz” during the primaries, Freeman wrote a strong attack on Trump’s Mob dealings, and had a second ready to go. But as Trump got closer to clinching the nomination, Paul Gigot kept delaying publication, saying “it needed work.” Once Trump became the likely Republican nominee, Freeman executed a neat volte-face. “The facts suggest that Mrs. Clinton is more likely to abuse liberties than Mr. Trump,” he wrote. “America managed to survive Mr. Clinton’s two terms, so it can stand the far less vulgar Mr. Trump.” >>454 これは昨年あたりから、よく噂されてきたことで、マードック配下になってWSJの 独立独歩の姿勢は消えてマードックの意向を反映するようになったと言われてきた http://www.sankei.com/world/news/171220/wor1712200002-n1.html 017.12.20 07:00【矢板明夫の中国点描】 経済テロ!北朝鮮の偽札急増も不思議な中国政府の反応 中朝国境の町、吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市で小さなアパレル商社を営んでいた知人 がこの夏、廃業した。香港や上海から流行の婦人服を仕入れて、北朝鮮の富裕層に販売 していたが、中国による北朝鮮制裁が本格化するなか、商売がやりにくくなったという。 「北朝鮮に繊維製品を輸出することは制限されていないが、税関などで貨物検査が多く なり、手続きも煩雑になった」と電話でその理由を語った。「支払いに使われる偽札が 多くていやになった」とも話した。この知人はほかの中朝貿易関係者と同じく中国の通 貨、人民元で北朝鮮側と取引をしていた。 韓国メディアなどによると、北朝鮮で人民元の偽札を製造しているのが、外貨稼ぎを統 括する朝鮮労働党「39号室」の傘下にある平城(ピョンソン)市の造幣工場だという。 製造された偽札は、毎日現金を扱う中国人銀行員でも時間をかけてチェックしないと分 からないほど精巧だという。 他国の通貨の偽物を製造し、流通させる行為は「経済テロ」とも呼ばれ、本来ならば、 大きな外交問題になるはずだが、中国政府の反応が不思議だ。これまで複数の末端警察 機関がホームページで「北朝鮮製偽札が大量に出回っている」といった市民への注意喚 起をしたことはあるが、主要官製メディアは黙殺している。中国政府が北朝鮮に抗議し たこともない。 朝鮮問題に詳しい中国人の国際関係学者は「中国は大きな国際社会の圧力を受け北朝鮮 への経済制裁を強化したが、その狙いは努力している姿勢をアピールして、米国による 武力行使を事前に阻止することだ」と分析した。いまだに北朝鮮への石油禁輸に反対す る中国の本音は、北朝鮮をかばうことにあるようだ。 中国国内のインターネットには「北朝鮮からの偽札を黙認することで、北朝鮮に“輸血” することは形を変えた経済支援だ」といった珍説まで登場しているが、果たして、本当 だろうか。(外信部次長) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24859660Q7A221C1TCR000/ [FT]正義が物言う経済政策 有権者の感覚に配慮必要 FT 2017/12/21 2:30日本経済新聞 電子版 ユーロ危機が最悪の状況にあった2012年頃、イタリアの当時のモンティ首相はよくこう 口にした。「現在の問題の一端は、ドイツ人にとって経済学がいまだに道徳哲学の一部 であることだ」――。言おうとしたのは、ドイツ人は生来、問題を解決することより、 それが誰のせいなのかと非難する傾向が強いということだった。同氏は、ドイツ語では 「罪」と「負債」が同じ言葉(die Schuld)だとも付け加えた。(ry https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24855710Q7A221C1000000/ [FT] 映画のような現実 サウジの危うい改革 コラム(国際・アジア) 中東・アフリカ FT 2017/12/21 6:50日本経済新聞 電子版 世界の国々から何十年も遅れて、サウジアラビアでは今、映画館が開業準備をしている。 ここで「サウジの危険な年」という大作でも作れば、大スクリーンに映し出される最初 の地元制作映画の有力候補になりうる。 筋書きはだいたい想像できるだろう。主役を演じるのは、2017年に事実上の支配者とし て台頭したムハンマド・ビン・サルマン皇太子(32)。米大統領の娘婿で皇太子の新し い親友であるジャレッド・クシュナー氏(ry >>442 なんてこったいとおもったが フランスじゃなく中国なら 12年くらい大風呂敷の範疇でおさまらんだろうか おいついておいこせ http://jp.wsj.com/articles/SB10824728212351264742604583587022021979006 米「脱モール時代」、客足戻る中心街 中間層の町ウィスコンシン州ウォーソーに見る変化 By Valerie Bauerlein 2017年12月21日 08:08 JST 全米で最も中間所得層の住民比率が高いとされるウィスコンシン州ウォーソーではショ ッピングモールが衰退しつつある。だが人口3万9000人の同市の住民が買い物をしない というわけではない。 国勢調査局によると、ウォーソーの買い物客は同州や全米の平均よりも約30%多く消費 している。この市を含む郡の売上税収は2011年以降20%増えた。市の職員によると、中 心部にある商業地区では空き区画がひとつもないという。 一方、ダウンタウンの端にある屋内型のショッピングモール「ウォーソーセンター」の 売り上げは少ない。ここにあったデパートのシアーズは昨年閉店した。J.C.ペニーは14 年に撤退。10代の若者向けの小売店なども店をたたんだ。 ウォーソーは、経済的に潤っている町の住民が「脱モール時代」にどう買い物するかを 示す一例となっている。買い物客はもはや長距離を運転してまで服を買いに行きたいと は思っていない。それはオンライン通販で済む。だがダウンタウンに出掛けるというイ ベントには積極的だ。そこには2階建てのれんが造りの店舗が並ぶこぢんまりとした商 店街がある。 (略) 「夫婦でやっているような個人商店が見直されている」とマグヌソンさんは話す。 「一周して元に戻っている感じだ」 実際の数字がマグヌソンさんの話を裏付けている。決済処理を手がけるスクエア社のデ ータによると、ウォーソーの小規模店舗の売上高はこの1年で35%伸びた一方、店舗の 数は横ばいだ。これは「小規模店舗がいかに繁盛しているか」を示しているという。 全米各地でショッピングモールを所有する不動産会社ジョーンズ・ラング・ラサールの グレッグ・マロニー最高経営責任者(CEO)は、中西部地方ではどこよりも早く買い物 の習慣が変化していると指摘する。(ry >>463 これは共感できそうな。合理性と経済性ならネットで済む。空いた時間に出かけるなら 大正モダンの古いお店で、おばあちゃんと招き猫がいるようなお店・・ >>439 実用炉だよ 水素社会の切り札 これがあったから、トヨタは燃料電池に柁を切った >>466 それTHAAD問題とと違う意味では? そろそろ海鮮? >>465 高温ガス炉 通常の原子炉(軽水炉)と同じウランを燃料に使うが、冷却剤に水ではなく、ヘリウムガスを使うのが特徴だ。 化学反応や蒸発が起こらず、水素・水蒸気爆発も起こらない。 事故などで冷却用の電源を失っても炉心溶融を起こさず安全性が高いとされる。放射性廃棄物の量も約4分の1になる。 出力は20万〜30万キロワットと通常の原発よりも小さいが、人口数十万人の都市で電力源になると期待されている。カナダでは地方都市での建設計画が進んでいる。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9171.php トランプ政権、加ボンバルディ製旅客機に制裁関税 貿易紛争激化か 2017年12月21日 米商務省は20日、カナダのボンバルディア製小型ジェット機「Cシリーズ」に300 %近い制裁関税を課す最終決定を下した。不正な政府補助金が支給されているとする米 ボーイングの訴えを支持した格好で、同問題を巡る貿易紛争が激化する可能性がある。 ボーイングはボンバルディアがカナダ政府から違法な補助金の支給を受け、米国でCシ リーズを不当に低い価格で販売していると訴えていた。ボーイングは文書で、訴えが認 められたと強調した。 ボーイングによると、ボンバルディアが米デルタ航空から受注したCシリーズ75機の 価格は1機当たり2000万ドルと、推定コストの3300万ドルやカナダでの販売価 格を下回った。相殺関税と反ダンピング関税から成る制裁関税が適用された場合、米国 で販売されるCシリーズの価格は3倍以上に急騰することになる。 米国際貿易委員会(ITC)が来年初頭に予定される最終決定でボーイングの訴えを支 持すれば、関税が発効する。(後略) >>461 韓国との議論は全て矮小化されてしまう印象 日本の野党と同じというか 「箸の上げ下げ」まで口を出してくるが、 結局、「議論の機能不全にさせて相手に譲歩させる」が目的化しているように見える (野党の場合、「国会の麻痺」が目的化している) まともな議論が成立すると思ったら甘い考え方だと思う (米国相手でさえ、怪しい物だ) まあ、今までまともに相手にしてきて、譲歩する一方の国があったから 図に乗ったのだろうから、その点は反省すべきでは? あと、安倍さんが韓国へ行ったら米国大使のように刺されるだろうし、 伊藤博文のように愛国テロリストの手によって暗殺される可能性も高いと思う https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-20/P19G5V6JTSEL01 独与党幹部:大連立交渉は失敗に、メルケル首相は不出馬へ−ビルト紙 Patrick Donahue、Arne Delfs 2017年12月20日 22:39 JST ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の幹部は、メルケル首相が 社会民主党(SPD)との連立交渉に失敗し、解散・総選挙となっても出馬を見送るだ ろうと語った。独紙ビルトが伝えた。 2005−17年にドイツ下院議会議長を務めたノルベルト・ラメルト氏は側近に対し、2018 年にCDUがメルケル氏抜きで選挙に挑むことになれば、選挙後には緑の党との連立政 権が生まれるだろうと述べたという。ビルト紙は情報源について明らかにしていない。 原題:CDU’s Lammert Casts Doubt on Merkel’s Future, Bild Reports(抜粋) 近々行われる大統領選に向けての、露骨な票稼ぎとみられているが、どうなることやら。 南アフリカ 与党新議長 白人所有地の収用方針を表明 https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00m/030/033000c > 南アフリカの与党アフリカ民族会議(ANC)の新議長に就任したラマポーザ副大統領は21日未明、党大会で >演説し、国民の8割を占める黒人の貧困解決策として、少数派白人が所有する土地を収用し、補償金も支払わ >ない方針を表明した。 > 収用する土地の規模など詳細は不明だが、黒人に再分配するとみられ、白人の反発は必至だ。ラマポーザ氏は >「経済や農業に悪影響を与えないようにする」と強調した。 >>少数派白人が所有する土地を収用し、補償金も支払わない http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/1221/10203647.html 朝鮮住民2人 漁船で韓国に亡命 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮住民2人が20日、漁船に乗って東海上から韓国側に 亡命したことが21日分かった。韓国の統一部当局者が明らかにした。 韓国海軍の哨戒機は20日午前、漁船に乗っていた北朝鮮住民2人を発見。2人は近 づいてきた海軍の艦艇に亡命の意思を示し、海洋警察に身柄を引き渡したという。 2017年12月21日9時4分配信 (C)YONHAP NEWS --------------------------------------------------------------------------- https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/1221/14226.html 北朝鮮の兵士がまた脱北、米華字メディア「北が珍しい対応見せた」 12月21日(木)11時0分 Record China 2017年12月21日、韓国・聯合ニュースは当局の発表として、北朝鮮の兵士がこの日午 前8時すぎに脱北に成功したと報じた。米華字メディア・多維新聞が伝えた。記事に よると、兵士は中部戦線で韓国に亡命。階級は低いという。記事は北朝鮮が兵士に向 けて射撃しなかったことを「まれな対応」と伝えている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24899640R21C17A2000000/ [FT]EU、ビットコインなど仮想通貨の規制強化へ 2017/12/21 17:00日本経済新聞 電子版 欧州連合(EU)の金融規制担当のトップが、EU当局は仮想通貨市場に対する監督強化 の方策を模索していると述べ、代表的な仮想通貨ビットコインのこのところの急騰は「バ ブル」の兆候を示していると警告した。 欧州委員会のドムブロフスキス副委員長(金融安定・金融サービス担当)が書簡でEUの 金融・市場監督機関に対し、ビットコインへの投資のリスクについて消費者に注意を促す 努力を強めるよう求めた。 米側パネリストの発言を聞いて確信したことがある。それは今ワシントンで起きている 一種の「路線闘争」が予想以上に深刻、ということだ。この静かなバトルはワシントン、 ニューヨークなどを中心とする米国の伝統的外交政策主流派が、トランプ氏の「アメリ カ第一主義」を何とかして「封じ込め」ようとする過程で起きている。 言い換えれば、外交・安全保障政策に関する限り、トランプ氏や彼を理論的に支えるS・ バノン氏を中心とするアウトサイダー勢力が、今年1月にホワイトハウスに乗り込んで 以来、一貫して伝統的外交政策主流派との闘争を続けているということだ。この戦いは 文字通り「命がけ」の死闘、一例を挙げよう。 筆者のワシントン到着直前に行われた開票でアラバマ州上院議員に民主党候補が当選し た。共和党の牙城である同州でセクハラ疑惑のある共和党候補が落選したのだから、ワ シントン政界は大騒ぎだ。特に、この共和党候補を強く推したバノン氏に批判が集まっ た。これで上院の共和・民主の議席は52対48から51対49となり、トランプ政権 にとっては大打撃となる。 これで2018年の予測はますます難しくなった。今後も“トランプ主義者”と伝統的 外交政策主流派との死闘は続くだろう。国務省の機能不全は目を覆うばかりだし、国防 省の独り勝ちも考え物だ。今のところ日米関係は良好だし、米国の対アジア政策にサプ ライズはないが、これがいつまで続くかは分からない。日本としても、これまでの成功 に安堵(あんど)せず、何が起きてもおかしくない2018年の到来を覚悟した方がよ さそうだ。 http://www.sankei.com/column/news/171221/clm1712210006-n3.html 2017.12.21 11:00【宮家邦彦のWorld Watch】 トランプの「アメリカ・ファースト」と伝統的外交政策主流派の死闘はまだまだ続く 何が起きてもおかしくない2018年 https://jp.reuters.com/article/usa-trump-nationalsecurity-china-idJPKBN1EF135 2017年12月21日 / 19:00 / 38分前更新 米国の安保戦略、中国の軍近代化を巡り「大げさなうそ」=国防省 [北京 21日 ロイター] - 中国国防省は、トランプ米政権初の国家安全保障戦略で 中国が米国に挑戦しようとする競争相手と位置付けられたことについて、米国は中国の 軍近代化を巡り「大げさなうそ」をついていると反発した。 同省の任国強報道官は20日遅くに公表した声明文で「(米国の戦略は)事実を顧みず、 中国国防の現代化を巡って大げさなうそをついている」と指摘。世界の平和に対する中 国の貢献は誰の目にも明らかだと主張した。 トランプ米大統領は18日、就任後初めてとなる国家安全保障戦略を発表。中国とロシ アを米国の競争相手と位置付け、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしていると警 戒感を示した。 http://www.cna.com.tw/news/acn/201712210109-1.aspx 川普國安戰略 中國國防部:罔顧事實 發稿時間:2017/12/21 12:12最新更新:2017/12/21 (中央社台北21日電)美國18日發表「國家安全戰略報告」,中國國防部昨?深夜在官網 刊登回應表示,美國罔顧事實,?染炒作中國國防現代化建設,與中美兩國關係發展大勢 背道而馳。 美國總統川普在就職後首次提出的國家安全戰略中批判,中國大陸和俄羅斯都是「意圖破 壞現?的強權」,一心想動搖美國的利益。這?文件使用了不尋常的尖?語氣,將中國大 陸和俄羅斯描述成全球競爭對手。 中國國防部官網這篇「國防部新聞發言人任國強就美『國家安全戰略報告』?華?軍?容 發表談話」表示,美國政府的報告「罔顧事實,?染炒作中國國防現代化建設,質疑中國 軍力發展意圖,與和平與發展的時代主題和中美兩國關係發展大勢背道而馳」。 中國國防部聲稱,中國為維護世界和平、促進共同發展作出的重要貢獻,國際社會有目共 睹。「任何國家、任何一個報告想歪曲事實、惡意詆毀都是徒勞的。」 中國國防部表示,中國堅定奉行防禦性的國防政策和積極防禦的軍事戰略,不對任何國家 構成威脅。中國無論發展到什麼程度,「永遠不稱霸,永遠不?擴張。」中國軍隊的發展 壯大是和平力量的發展壯大,有助於世界的和平穩定與繁榮。 這篇談話指,中美兩國合則兩利,鬥則?傷。合作是中美兩國唯一正確的選擇,共贏才能 通向更好的未來。希望美方?棄冷戰思維,客觀理性看待中國軍隊的發展,與中方一道推 動兩軍開展更多對話合作、實現更多良性互動,努力使兩軍關係成為中美關係的穩定因素。 中國外交部發言人華春瑩19日對此回應表示:「中國?不會以犧牲別國利益為代價發展自 己,也?不放棄自己的正當權益。中國堅定捍衛自己的主權、安全和發展利益,任何人都 不要幻想讓中國?下損害自身利益的苦果。」 華春瑩?:「敦促美方停止故意歪曲中方戰略意圖,?棄冷戰思維和零和博?等過時觀念, 否則只會損人害己。」1061221 >>476 ジンバブエ化するのは予想された事だしな よく今まで黒い層が待ったっていうべきかもしれん まぁ今残ってるのは中規模、零細農家が大半で裕福な白人層はオージーやカナダに移住済み 悲惨なのは残るしかないプワホワイト層だが誰も手を差し伸べる事はないだろうなぁ 物理研究者が研究費でボールペン購入できない件が解決「問題なく文房具を購入できることを確認」 http://getnews.jp/archives/1998369/amp#click=https ://t.co/xHejqelfZN 理論物性物理研究者であり、東大物理工学専攻の講師でもある渡辺悠樹氏が、研究費でボールペンを購入しようとしたところ「本当にその予算を申請した研究だけに使うペンかどうかが問題になる」らしく、購入を控えるように言われた件で新たな進展があった 以下略) 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) http://jp.wsj.com/articles/SB10824728212351264742604583588353787083268 中国の新経済政策方針、政治色強い「習近平思想」が軸 成長維持のため債務増は容認か By Lingling Wei 2017 年 12 月 21 日 07:53 JST 【北京】中国は習近平国家主席の 第2期政権で初となる経済政策の青写真を公表し、 「習(シー)コノミクス」を基本理念として掲げた。 中国共産党が20日、中央経済工作会議を終えて公表した政策方針は政治色が濃く、習氏 の名前を冠した経済理論を前面に出し、技術革新と「質の高い」成長を強調している。 一方で、中国政府が深刻な債務水準や国有部門の膨張に積極的に対応する兆しはほとん ど読み取れない。待ち望まれる固定資産税を巡る計画も青写真には見当たらない。(ry >>478 多分、EUの対処は正しいと思う 米国や日本も続くべきだと思う あまり、筋道立てて説明出来ないのだが、ビットコインもスマホゲーのガチャみたいな物だ、と思った おそらく、大衆(あえてこの言葉を使うが)は、より刺激の強い・一過性のもの(一瞬のもの)に享楽的に金を流し込むのだと思う そちらに全ての金が流れていく(というか、全部吸い込まれていく可能性も高いのでは?) ビットコインの暴落つまり、ブラックスワンが起こるどころか、逆に現実の事業の方に金が回らなくなるのでは? >>452 で、「全員が一致している」という時点でかなり例外状態である、と書いたが、 早く規制した方がいいのでは?と個人的には思う >>463 これは興味深い。 こういうのは日本の商店街も参考になると思う。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-20/P19JNP6S972G01 祝賀ムード消えたウォール街、実質増税に落胆−共和党やめるとの声も Laura J. Keller、Ben Steverman、Charles Stein 2017年12月21日 6:05 JST ●本当に得をするのは桁外れの資産家、金融の前線戦士ではない ●当面の負担増は将来の経済に対する投資と、比較的冷静な見方も お祝いは中止だ。共和党が主導した米税制改革に期待していたウォール街のトレーダー らは、会計士や専門家と相談した結果、本当に得をするのは桁外れの資産家や不動産投 資家であり、金融の前線で闘う自分たちはそこそこ高額所得者ではあるものの、不満を 言うしかないことを知らされた。 一番の悩みの種は、住宅ローンの金利支払い分と州・地方税支払いの連邦税控除に新た な制限が設けられたことだ。年間で数千ドル規模の負担増となるだけでなく、保有する 住宅の価値が押し下げられる。地元政府の歳入は減少し、教育の質が落ちるなど家族の 生活にも影響する。話をした多くは匿名を希望した。同情は買わないだろうとの自覚が あるという。 あるトレーダーは飛行機で移動中に、携帯電話から税制法案を批判するテキストメッセ ージを連投してきた。共和党の党籍を撤回するつもりだと、暖かい地域に向かう機内で カクテルを飲みながら伝えてきた。 ヘッジファンドの運用者2人は長年支持してきた共和党への献金をやめるという。また、 ファイナンシャル・アドバイザーのダグラス・ボーンパース氏は「私の顧客はウォール 街で懸命に働く若いプロフェッショナルだ。彼らにとって明るいニュースは多くない」 と語る。 全米レベルでみれば高所得者層は税制改革の恩恵を受ける。タックス・ポリシー・セン ターの分析によれば、2018年に最も得をするのは年収30万7000〜73万2800ドルの層。 しかしマンハッタンに集中する企業勤めの金融プロフェッショナルは、一定の優遇を受 けても最終的に税引き後の所得が目減りするグループに含まれる。(後略) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1ATB06JIJUQ01 サムスン電子株上昇への懐疑論拡大、アナリストが相次ぎ業績予想下げ Eric Lam 2017年12月21日 15:56 JST ●ハイ投資証と韓国投資証のアナリスト、10−12月期営業利益予想減額 ●21日のサムスン電子株は一時3.5%安、年初来上昇率36%余りに縮小 今年のアジアのテクノロジー株の上昇が失速しつつあるようだ。アナリスト2人が20日 に韓国のサムスン電子の第4四半期(10ー12月)営業利益見通しを引き下げたことで、 テクノロジー株の上昇の持続性に懐疑的な見方が強まった。 ハイ投資証券は20日のリポートで、サムスン電子の第4四半期営業利益予想を15兆7000 億ウォン(約1兆6500億円)と、従来の16兆5000億ウォンから4.8%引き下げた。ウォン 高と賞与の支払い負担を織り込んだ。また、韓国投資証券のアナリストらは同日発行の リポートで、第4四半期営業利益予想を7.8%引き下げた。ブルームバーグが集計したデ ータによると、この4週間で6社が予想を引き下げている。 今回の業績予想引き下げを受けてサムスン電子株は21日に一時3.5%下げ、年初来の上昇 率は36%余りに縮小した。同社株は11月に過去最高値を付けている。 原題:Samsung Skepticism Grows as Two More Analysts Slash Estimates(抜粋) @oxotckoe 6時間6時間前 今朝の虎ノ門ニュースは神回じゃない? 森友騒動めぐる永田町や霞ヶ関の裏話、それを報じるマスコミの偏向報道の手口を萩生田 さんがわかり易く語っている。 あとNHKクロ現の取材の醜さも暴露。 ダウンロード&関連動画>> VIDEO *萩生田光一氏(幹事長代行内閣官房副長官)が、NHKクローズアップ現代の取材の醜さ について語っているのは 1:52:40 あたりから https://jp.reuters.com/article/q3-us-gdp-final-idJPKBN1EF27Q 2017年12月22日 / 01:26 / 1時間前更新 第3四半期米GDP、2年強ぶりの強い伸び [ワシントン 21日 ロイター] - 米商務省が21日発表した第3・四半期の国内 総生産(GDP)確報値は、年率換算で前期比3.2%増と、改定値の3.3%増から やや下方改定されたが、2015年第1・四半期以来の大幅な伸びを記録した。 第2・四半期GDPは3.1%増だった。2四半期連続で伸び率が3%を超えたのは 2014年以来。ただ第3・四半期GDPの数値は実体経済より誇張されている可能 性が高い。 支出面に着目したGDPに対して、所得面から経済活動を把握する国内総所得(GDI) は第3・四半期に2.0%増加した。改定値は2.5%増だった。 米経済成長をみる上でより良い手法とみなされているGDPとGDIの平均は2.6% 増と、改定値の2.9%増から下方改定された。(中略) 米議会共和党は今週、約30年ぶりの大幅改定となる税制改革法案を可決した。トラン プ米大統領にとって大きな勝利だ。大統領は直に法案に署名する見込み。減税幅は1兆 5000億ドルだ。 エコノミストは、法人税を35%から21%へ引き下げることなどが含まれた同税制改 革による経済効果は控えめだとみている。米経済は最大雇用状態にあり、財政面での景 気刺激策は景気過熱につながる危険性がある。 ムーディーズ・アナリティックスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「長期的 にみて、減税による経済押し上げ効果はあまりない。一方で財政赤字と債務は著しく増 える」と指摘した。 このほか、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(ニューヨーク)の世界信用戦略 ・調査部門責任者、アン・ヴァン・プラグ氏は「減税措置が全体的な経済成長率に及ぼ す影響は0.1─0.2%程度と、控えめなものになる」と予想。「法人税率引き下げ で企業投資が有意に増加するともみていない」と述べた。 経済が堅調に推移し、労働市場の引き締まりも継続するなか、アナリストの間ではそも そも大規模な減税措置が必要なのか疑問も出ている。MUFG(ニューヨーク)の首席 エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「景気後退(リセッション)に見舞われていない 時に、議会が企業と個人向けに減税を決定したことはいまだかつて見たことがない」と し、「2018年は荒れる可能性がある」としている。 第3・四半期は、機器投資が10.8%増と、3年ぶりの大幅プラスとなった。改定値 の10.4%増から上方改定された。在庫投資の増加や政府支出の持ち直しも押し上げ要 因となった。 米経済の3分の2以上を占める個人消費は改定値から0.1%ポイント引き下げられ2. 2%増だった。個人消費は第2・四半期に3.3%増と、底堅く伸びていた。 税引き後企業利益は5.7%増と、改定値の5.8%増から下方改定された。第2・四 半期は0.1%増にとどまった。未分配利益は第3・四半期に13.9%増。前四半期 まで2四半期連続でマイナスとなっていた。企業が大幅減税を見込んでいたことを示唆する。
ブルームバーグニュース日本語版認証済みアカウント @BloombergJapan 4時間4時間前 ビットコインが1万6000ドル割れ、関連トラストは3日で41%安 チャート http://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く 最先端技術で常時監視されるウイグル自治区をWSJ記者が取材 By Josh Chin and Clement Burge 2017年12月22日 08:41 JST 【ウルムチ(中国)】中央アジアに面する中国辺境地域、新疆ウイグル自治区の首府 ウルムチは、地上で最も厳しい監視にさらされた場所の一つといえる。 市街地やその周辺にある電車の駅や道路には、身元確認用スキャナーを備えた検問所 が設けられている。ホテルやショッピングモール、銀行では入り口を往来する人の顔 をスキャナーがチェックする。警察は携帯式機器を使い、スマートフォンに暗号化し たチャットアプリや政治的な告発対象となる動画、その他の疑わしいコンテンツがな いかを調べる。ガソリンスタンドでは運転手がまずID(ry *ジョージ・オーウェルの想像した未来都市のごとく >>493 てか、北朝鮮関連の資金洗浄等で日本も規制すべきだろう もともと犯罪がらみなんだから 中国「2018年から韓国への団体旅行を全面禁止します。理由はありません」
MMO創世記からの古典的名作 リネージュ1 3か月に一度のガチャ、ラッキーゲームと、稼げるイベント、ワーズ オブ ワース 開催中 基本無料 大規模アップデートを経て、LV55までわずか数時間 釣り放置でレベル上げが可能になりました まずは戦士かドラゴンナイトを育成し、実験場で時給200円↑を目指しましょう PK大好きならUnityサーバー 一択! NON−PKならアークトゥルスかデポロジュー鯖がお勧め ケンラウヘル鯖だけは地雷なので避けましょう クライアントのダウンロードはIEのみ(エッジ、クローム等不可) ダウンロードやインストール後の起動などで多少癖のある問題が出るので、情報収集はリネージュしたらば掲示板で ガチャよりRMTしてギラン市場で買った方が安いのは内緒だ
“助成金が出たことがおかしい” 逮捕「スパコン社長」の本当の評価は… 週刊新潮 2017年12月21日号掲載 https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12220554/?all=1 東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された「PEZY Computing(ペジーコンピューティング)」創業社長の齊藤元章容疑者(49)。 司法記者によれば、 「2010年に設立されたペジーは、その年から国立研究開発法人『新エネルギー・産業技術総合開発機構』(NEDO)から助成金を得ていました。 その中で助成金を不正に流用したことを認めたのが14年分。 関連会社などへの事業外注費を水増しした実績報告書を提出し、助成金およそ4億3100万円をダマし取った疑いがもたれているのです」 齊藤社長は1992年に新潟大医学部を卒(お)え、94年に東大大学院へ入学すると同時に日本で起業。 97年、今度は米シリコンバレーに打って出て医療機器ベンチャーを起こした。 「ナスダック市場での株式公開を目指していたところ、『3・11』が発生し、日本でできることは何かを求めて帰国したということです」 と、関係者。しばらくして唱え始めたのが、シンギュラリティなる言葉だ。 「『技術的特異点』と訳されていますが、つまり、人工知能が進化してそれが人類を超えるポイントを指す。 で、彼が言っているのは、ざっとこんな感じになる。現状の1000倍ほどの性能を持つスパコンが出てくることでエネルギー問題・食料問題が解決する。 それで衣食住はフリー、お金も不要となり、犯罪や事件、事故のない社会が実現する。 更に不老まで実現し、人体は有機物から無機物へ置き換えられていく……」 >>500 スパコン事情に明るい技術者はこう手厳しい。 「昔、レシプロ・エンジンというものがありました。飛行機ではこれが主流でしたが、今はジェット・エンジンですね。 その転換は産業革命と言っていいほどの違いがあります。齊藤はそれがスパコンでできると思っているのですが、最先端は量子コンピューターです。 これはまさしくジェット。レシプロを搭載したゼロ戦は遅いからエンジンを4個つけよう……。 彼はそういうことを言っているわけですが、量子コンピューターはジェットですから高度もスピードも全然違う。 レシプロをいくらつけようが、ジェットには到達しない。にもかかわらず、経産省がスパコンにお金をつけているとすれば、 これはよほどのバカか利権がらみなんです」 最大の問題点として、 「実用化できないものを作って世界一と言ってるところ。それって意味あるのでしょうか。 ミサイルの弾道を計算するとか言ったって、実際には防衛省はそんなもの使っていない。 既にあるもので十分だから。更に稼働率が悪いんです、齊藤のスパコンは。しょっちゅうシステムエラーを起こす。 スパコンが熱くなりすぎて暴走する。省エネ世界一である前に稼働率50%も夢のまた夢だと思います」 矛先は資金の出し手にも向かって、 「明らかにおかしいのはNEDOが金を出したこと。それくらいあそこは審査が厳しい。 この程度で通ったというのは、不思議でしょうがないね」 >>501 時期的に出したのは我が党政権時代ですよね。 まあ、マスゴミ的には我が党政権は存在しないことになってるからアベ政権が悪いことになるんだろえ。 百田氏「殉愛」、賠償命令確定 2017年12月22日 / 17:31 https://jp.reuters.com/article/idJP2017122201001920 タレントの故やしきたかじんさんの闘病生活を描いた作家百田尚樹氏の書籍「殉愛」を巡り、 やしきさんの長女が名誉を傷つけられたなどとして、発行元の幻冬舎(東京)に損害賠償などを求めた訴訟は、 365万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)が21日付で、幻冬舎側の上告を受理しない決定をした。 一審東京地裁は、やしきさんをしのぶ会で、長女らしき人物がやじを飛ばしたとする記載について、 真実ではなく名誉毀損に当たると認定。330万円の支払いを命じた。 二審東京高裁は別記述によるプライバシー侵害もあったとして賠償額を35万円増やした。 嘘八百田敗訴確定w ◆東京エムケイ社長、タクシー運転手の顔に靴投げつけ 容疑で逮捕…社長辞任へ タクシーの乗車を拒否されたことに腹を立て運転手を暴行したとして、警視庁愛宕署は21日、傷害の疑いで、タクシー会社「東京エムケイ」の社長で韓国籍のユ・チャンワン容疑者(54)=東京都港区=を現行犯逮捕した。 東京エムケイは「関係者に多大なご迷惑をお掛けしたことをおわびする」とコメントを出した。 ユ容疑者は社長を辞任する意向を示しており、近く手続きをするという。 逮捕容疑は21日午前0時ごろ、東京都港区新橋2丁目のJR新橋駅近くの路上で、乗車を拒否した個人タクシー運転手の50代男性の胸をつかんだり、脱げた男性の靴を顔に投げつけたりして、顔面打撲などの軽傷を負わせた疑い。 愛宕署によると、ユ容疑者は当時酒に酔っており「覚えていない」と供述。 男性が取り押さえ、パトロール中の愛宕署員に引き渡した。 産経ニュース 2017.12.21 20:33 http://www.sankei.com/affairs/news/171221/afr1712210053-n1.html ◆「家族をこれ以上、悲しませないで」横田早紀江さん、真意を都合よくねじ曲げる言説に苦言 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は21日に行われた参院拉致問題特別委員会の閉会中審査に参考人として出席し、「いろんなことを自分の思いで書かれる方とか、新聞とかいろんなところに載せられて、びっくりして『こんなこと私は言っておりません』ということがたくさんある。 家族をこれ以上悲しめないでいただきたい」と訴え、早紀江さんの真意を都合よくねじ曲げる言説に苦言を呈した。 その後の質疑でも、早紀江さんは新聞報道の内容を否定した。 有田芳生氏は神奈川新聞が掲載した早紀江さんのインタビュー記事(7日付)を引用し政府なり私たち政治家に対する『一体、何なんだ』『信じてよかったのか』という思いがあるのか」と質問した。 早紀江さんは、記事が発言の趣旨を正しく伝えてないとの考えを示し、「『違うんじゃないかということで、抗議しなさい』と息子からメールがきた」と述べた。 ただ、「面倒くさいことをぐちゃぐちゃ言いたくないので、もう何を思っていただいても結構ですよ、ということで、私は何も言いませんでした」と語り、あえて抗議しなかったことを明かした。 写真:参院拉致問題特別委員会で、北朝鮮による拉致問題に関する質問を聞く、参考人の横田早紀江さん(右)と斎藤文代さん=21日午後、国会・参院第22委員会室 産経ニュース 2017.12.21 22:20 http://www.sankei.com/politics/news/171221/plt1712210037-n1.html 【北京時事】中国で共産党員や公務員らがクリスマス関連の行事に参加することを禁止する動きが広がっている。 西洋による「文化侵略」への対抗が理由だが、「季節の行事を楽しみたい」という反発も出ている。 22日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版によると、湖南省衡陽市公安局は14日付の通知で、党員や公務員に「西洋の祝祭のまん延に抵抗する」ことを呼び掛け、家族も含めクリスマスの祝賀行事に参加しないよう求めた。 通知は、クリスマスの飾りのために雪の模造品を作ったり売ったりした者に対し高額の罰金を科す方針も示した。 「クリスマス禁止」の指示は大学などでも出ているという。共産党は党員が宗教を信仰することを認めていない。特にキリスト教は西側の価値観を代表するものとして警戒を強めている。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000085-jij-cn >>501 なんか私情バリバリな気がする>スパコン関係者 「スパコンの開発」ってことでは、20年以上も前、通産省の時代からいろいろと補助金を出してるんだよね。 直接的に成果があったかは意見があるだろうが、今日の日本の地位を確保することに寄与したことは間違いない。 中には間違いや糞なのもあるだろう。大した金額でもないんだから、あまり責めるなよ、と思う。
>>501 量子コンピュータがモノになるかなんて、ついこの間まで、 まだ当面先だと思われていた訳で、この記事も相当恣意的だと思う 記者の脳内取材源でなければ、疑似科学界隈の匂いがする言動だな >スパコン関係者
量子コンピュータも全ての処理において従来のコンピュータより高速と言う訳でも無いんでしょ?
>>512 まあ量子コンピュータで労務管理だとか給与計算させようとは思わんわな 今のやつは、同じような計算を連続してやって最適解を出すってやつが超早い よく例に出されるのが暗号の総当りやデータベースの検索
量子コンピューターが実用化されれば、今の暗号は使えなくなる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-22/P1DO7M6JIJUO01 国連安保理:北朝鮮に対する追加制裁決議を採択−全会一致 Kambiz Foroohar 2017年12月23日 5:11 JST 国連安全保障理事会は22日、北朝鮮による11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射 を受けた同国に対する追加経済制裁の決議案を全会一致で採択した。 北朝鮮に対する国連の決議は過去13カ月で4回目となる。1週間前にはティラーソン米 国務長官が、ロシアと中国が北朝鮮に経済的な命綱を与えていると非難していた。今回 の追加制裁決議では、北朝鮮への石油精製品の輸出の約90%削減や海外にいる北朝鮮労 働者の12カ月以内の本国送還などを定めている。 原題:UN Imposes New Sanctions Targeting North Korean Oil Imports(抜粋) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24962110S7A221C1000000/ [FT]北朝鮮の核 脅威の深刻度は? コラム(国際・アジア) 朝鮮半島 FT 2017/12/23 6:50日本経済新聞 電子版 Financial Times 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は2017年初め、同国が大陸間弾道ミサイル (ICBM)の発射実験をする「準備の最終段階」に入ったと発表した。最高指導者で ある金氏は約束を守り、ICBMの発射実験を3度実施した後、先月、北朝鮮が国家核 戦力になる夢を「ついに実現した」と宣言した。観測筋は、金氏が新年の演説で、自身 の指導力を支える核兵器開発計画を完了したと発表すると見ている。 北朝鮮は今年、過去最長となる長距離ミサイルを発射し、6度目の核実験(水素爆弾の 可能性がある)を実施したものの、米政府はそれがたしかな情報だと確信していない。 米国の軍事計画者は、北朝鮮は米国領にミサイルを飛ばせると考えているが、諜報 (ちょうほう)機関の評価はさまざまだ。 マティス国防長官は、米国にとって北朝鮮は今のところ「まだ」有効な脅威ではないと 話している。北朝鮮の核計画はどれほどの成果をあげたのか、北朝鮮のミサイルは米国 に届くのかどうか、そして同国がまだ習得しなければならないことは何か――。こうし た疑問について、我々に分かっているのは以下のようなことだ。 ■「洋上での核実験」は空虚な脅しか 北朝鮮は核保有国なのか。これについての答えはイエスだ。北朝鮮はすでにプルトニウ ムと濃縮ウランを生産しており、核実験を6回実施した。北朝鮮の核施設を7回訪問し、 誇らしい証拠としてプルトニウムが入った熱い瓶を手渡されたことがある米国人科学者 のジークフリート・ヘッカー氏は、北朝鮮政府はそれぞれが都市を一つ破壊できる威力 を持った核兵器を20〜30個保有していると推定している。リークされた諜報報告書は、 その数は60に近いとしている。 北朝鮮は水素爆弾を開発したのか。この点は、はっきりしていない。米政府高官らは、 北朝鮮は9月に初の水素爆弾を爆発させた可能性があると話している。2段階で核融 合反応を起こす水爆は、起爆剤としてプルトニウムかウランの核分裂に依存しており、 1945年に長崎に投下された原爆の1000倍にものぼる絶大な爆発威力をもたらす。 専門家は9月の地下爆発が引き起こした地震に衝撃を受け、長崎の原爆4個分に匹敵 すると言う人もいる。 「あの核威力からすると、2段階式の水素爆弾だった公算が大きい」。ヘッカー教授 はこう述べ、核融合による爆発ではなく、「ブースト型」核分裂弾だった可能性もあ ると付け加える。北朝鮮の当局者らは洋上で核実験を実施すると脅したが、米国から 報復を受けるリスクが大きいことから、これは「空虚な脅し」だとヘッカー氏は考え ている。 ■ICBMで非常に急速な進歩 では北朝鮮はICBMを開発したのか。答えはイエスだ。北朝鮮は今年、初めてIC BMの発射実験を実施した。3度目となった直近の実験では、「火星15」を初めて活 用し、以前の実験より高く飛ばし、推定1万3000キロメートルの飛行距離を持たせた。 米本土全域をやすやすと射程に入れられる距離だ。実験はいずれも初回で成功してお り、英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家、マイケル・エ ルマン氏によると、ほかの国と比べて「非常に急速な進歩」だという。 いったいミサイルは米国に届くのかどうか。届くかもしれない。リークされた諜報機 関の報告書は、北朝鮮はミサイルに搭載できるほどの核弾頭の小型化に成功したと示 唆しているが、評価はさまざまだ。多くの専門家は、6月に実施された2度の「火星14」 発射実験は、積載量400〜600キログラムの核弾頭を運べることを示したと考えている。 おそらく米国西海岸に届くには十分な量だ。だが、科学者らは、それより大きな火星15 は500〜1000キログラム運べる可能性があり、水素爆弾でさえ米国内のどこにでも落と せる可能性を秘めていると評価している。
さらに知りたいのは、北朝鮮は発射準備中に探知を逃れられるのかどうかという点だが、 それは無理だ。北朝鮮はセンサーが短距離ミサイルを探知するのを難しくする秘密基地 を開発しようとしているが、火星15は図体が大きい。エルマン氏は、火星15は液体燃料 を満タンにするのに約100分間かかり、舗装道路から100メートル圏内からしか発射でき ないとみている。北朝鮮の舗装道路は720キロメートルしかなく、容易に監視できる。 ■さらなる実験と交渉への扉 北朝鮮はさらに実験を実施する必要があるのか。答えはイエスだ。米科学者団体「憂慮 する科学者同盟」のデビッド・ライト氏は、北朝鮮はもっと現実的な軌道で火星15を実 験する必要があると言う。ヘッカー教授は、十分に小型・軽量な弾頭を運べるミサイル を持っていることを実証するためには、あと2年ほどの実験が必要だと話している。 エルマン氏は、「政治的な」抑止力を確立するためだけでも、あと3回ないし5回のI CBM発射実験が必要だと主張する。さらに、運用上、実行可能な抑止力を得るために は、20回以上実験した方がよく、北朝鮮は精度について何の努力もしていないと付け加 える。 ヘッカー教授が、北朝鮮がこれほど早くに究極の夢を実現したと宣言し、交渉への扉を 開いたことに「かなり勇気づけられた」と感じるのは、そのためでもある。「我々は何 らかの方向に軍事行動を起こすことが理にかなわない段階に達した」と同氏は話している。 By Katrina Manson in Washington (2017年12月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/ ) (c) The Financial Times http://www.zaikei.co.jp/article/20171222/417995.html トランプ政権は2018年も前途多難か 2017年12月22日 21:50 財経新聞に トランプ政権の目玉である税制改革は年内に辛うじて成立しそうですが(大統領の署名 を待つのみ)、政権支持率の上昇に寄与することはなさそうです。トランプ政権2年目 の2018年は本丸であるインフラ整備に踏み切る方針で、年明けにも枠組みが発表される 見通しです。事業規模は1兆ドルとみられていますが、税制改革同様、財政赤字が拡大 することになるため反対意見はかなり多く、いくつかの点が修正されそうです。骨抜き にされた場合、関連株は失望で売られ、ドル売りが強まる可能性があります。 アメリカでは2018年11月6日に中間選挙が予定されています。下院435、上院34の議席が 争われます。下院で民主党は過半数獲得に25議席を上積みする必要があり、簡単なこと ではないでしょう。ただし、過去のケースでは中間選挙で30議席以上が入れ替わったこ とが何度もあるので25議席の上積みは不可能ではありません。上院では共和党は8議席 を守れれば現状維持となります。ハードルは決して高くありませんが、トランプ大統領 の支持率は伸び悩んでおり、楽観視できない状況です。 米金融当局の間では、雇用の現状について「完全雇用に近い状態」との意見が存在して います。雇用市場の「たるみ」は解消されていないため、失業率が4%前後まで低下し ても、インフレは加速しないとの意見もありますが、以前と比べて雇用情勢が改善して いることは間違いでしょう。それゆえに、トランプ政権が雇用増大を掲げインフラ整備 に着手しても雇用情勢の劇的な改善は見込めないかもしれません。《MK》 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24851860Q7A221C1I10000/ トランプの補選敗北と日米FTAの行方 トランプ政権 永田町アンプラグド コラム(経済・政治) 政治 2017/12/22 6:30日本経済新聞 電子版 日米を問わず、後から振り返って補欠選挙の勝敗が政局の分岐点だったとわかることが ある。12日投開票の米南部アラバマ州連邦上院補選で米大統領、トランプ率いる共和党 の候補が負けた。共和党が強い「レッド・ステーツ(赤い州)」での敗北は日米関係を 展望するうえで示唆に富む。米側が望む日米の自由貿易協定(FTA)の行方もその一 つだ。(ry >>483 ボールペンや消耗品なんざ、研究で必要な材料でヨ○バシやビ○クで扱ってるものを 助手とかに買いに行かせてそいつの個人名のポイントカード作らせてそこにポイント貯めて、 そのポイントで買えばいいだけの話なんじゃねーの 何十万分とかあっという間にたまるだろうし 領収書と現物さえあればいいんだから >>523 そのポイントは研究資金の不正流用や横領になるからアウトだよ 一方で投資先ちょっと間違えたら、詐欺に加担だのバラマキ無駄使いだのマスコミ等は騒ぐんだよな
ボールペンくらい自腹で買え。 直ぐ無くす物だからしゃーねー。
http://www.nytimes.com/2017/12/22/business/economy/trump-steel-industry-layoffs.html Ana Swanson / New York Times: Trump Promised to Protect Steel. Layoffs Are Coming Instead. ? CONSHOHOCKEN, Pa. ? At this sprawling steel mill on the outskirts of Philadelphia, the workers have one number in mind. Not how many tons of steel roll off the line, or how many hours they work, but where they fall on the plant's seniority list. トランプ大統領は製鉄業(の雇用)を守ると約束したが、起こっているのはレイオフだ P・クルーグマン、この記事にコメントして Paul Krugman認証済みアカウント@paulkrugman Nobody could have predicted that Trump's job promises would turn out to be completely empty >>524 教授の個人名義ポイントカードで貯めればセーフ。 個人名義のクレジットカードで立て替え払いして、 ためたマイルやポイントは個人で使っても横領にならない。 判例有るよ。 >>528 クルーグマンはトランプに私怨ありすぎて参考にならんな >>531 特捜部の強制捜査の前日に大量の屑プットをゴールドマンが大量買いしたことをスルーした特捜部に正義なんてナイナイ 「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」 フィナンシャル・タイムズ https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a 「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5%から8%への消費増税」という「自傷行為」であった。 本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。 しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。 それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。 これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。 ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。 安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで(=デフレ完全脱却が果たせるまで)、 この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。 しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」 (Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent. In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013. Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices. Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little. It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up. There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.) だいたい合ってるけど 「間違いを認識したから財布の紐を少し緩めた」わけじゃないぞ その『「2014年の5%から8%への消費増税」という「自傷行為」』 を再び繰り返すために、各種指標の改善が必要だから一時的に緩めただけだ これまでの政策を見ればこれは確定的に明らかで、今後は「やらなければいけないこと(財政拡大)を続けるだろう」 という観測はかなりの部分で間違ってると指摘せざるをえない まあ首相が赤字神と会談したりブレーンも一斉に財政出動を言い始めたりしたりしてるし どっちに転ぶかわからんけどね 自民党の主流派ではないのは事実だけど
まともな経済政策が期待できるのは、最大でも安倍さんの任期満了までだと見ておかないとね やはり五輪終了後あたりから危ないだろう それまでに主流派の緊縮脳議員らを排除できるかな
>>535 地検特捜部は民主政権時代に小沢に骨抜きにされ潰されたからな 鳩山個人献金&巨額脱税、菅外国人献金&原発爆破、前原JAL疑獄全部スルー 近い所では辻元生コンや玉木受託収賄も黙殺 そしてスパコンやリニア談合だけはしっかり摘発する あいつらもはや野党の犬と化してる 正義?もうあいつらにそんなもんない なるほど 連中、政治でどうにもならないので、そちらから手を回してきたんだな 多分、相撲もそんな感じだろうしね
【最高裁】安倍首相の靖国参拝「違憲」訴訟、市民側の敗訴確定 安倍首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に反するなどとして、 市民277人が安倍首相と靖国神社、国に1人1万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、 最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は20日付の決定で、原告側の上告を棄却した。 請求を棄却した1審・大阪地裁と2審・大阪高裁の判決が確定した。 1、2審判決によると、安倍首相は2013年12月26日、靖国神社を参拝。 公用車で訪れ、「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳し、私費で献花料を納めた。 最高裁は06年、小泉元首相の参拝に対する訴訟で、憲法判断を示さずに原告側の訴えを退けており、 今回の1、2審判決もこの判断を踏襲。 合憲か違憲かの判断は示さず、 「首相の参拝が原告らの信仰を妨げたり干渉したりするものではなく、損害賠償の対象とはならない」などと指摘した。
>>542 普通に動きがおかしいと思うけど マスコミの論調も含めて 「床屋談義」なのだから、あまり真に受けないで、風説の流布というより、 可能性も含めた話の方が、多少遊びがあった方が良いと思うけどね そももそも、匿名掲示板で精度に拘ったガチガチの議論なんて難しい訳だし 「完全同意」というのも難しい 個人的には、米国かな?と思ったらそうではなかったっぽいと思ったからだけど (ソースは出せないが) >>540 山尾は特捜部を何人か穴兄弟にしているだろうな。 そんな奴を小沢一郎が引く抜いたのは納得がいく。 >>540 そんな我が党に忖度しまくりの特捜ですら罪に問えないモリカケなんだから諦めればいいのに。 我が党は忖度されてると思ってないから諦めを知らないんだろうが。 http://news.livedoor.com/article/detail/14068755/ 英紙「米軍が対北朝鮮軍事オプションを準備」 2017年12月23日 9時3分 朝鮮日報 米国のドナルド・トランプ政権が「ブラディ・ノーズ(Bloody Norse、鼻血)」と名付 けた対北朝鮮軍事作戦を準備していると、英国日刊紙『テレグラフ』が20日(現地時間、 以下同じ)に報じた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の鼻っ面を拳 でなぐって目を覚まさせる、という意味だ。 テレグラフ紙は20日、トランプ政権の政策決定に関与した元職および現職官僚3人の話を 引用して「ここ数カ月間、(北朝鮮の核問題に)外交的解決法は通じないだろうという 懸念が高まっており、ホワイトハウスは軍事行動に対する準備作業を『劇的に』高めた」 「現在検討中の軍事オプションの一つは、北朝鮮が追加の大陸間弾道ミサイル(ICBM) 試験をする前にミサイルのランチャーを破壊したり、ミサイルを保管している武器庫を 攻撃するというもの。トランプ政権は軍事オプションについて、一般の予測よりも深刻に 考慮している」と伝えた。外科手術的な精密攻撃により、北朝鮮を強制的に交渉のテーブ ルに呼び出そうというのだ。同紙は、今年4月に「シリア政府軍が化学兵器を使用した」 という理由で米軍がシリア空軍の基地を数十発のトマホーク巡航ミサイルで攻撃したケー スを挙げた。 米国のジェームス・マティス国防長官も21日、キューバのグアンタナモ基地を訪れた席で 将兵に向けて「軍事行動を取るに至った場合、北朝鮮最悪の日になるだろう」と語ったと、 米国ABCテレビが伝えた。マティス長官は「中国やロシア、そしてほかの国々と外交的解決 法を模索しなければならない。戦争が起きたら、彼(金正恩委員長)が持つ全ての潜水艦 と艦船は沈むだろう」「北朝鮮はまだ、米国にとって差し迫った脅威ではないが、直接的 脅威ではある。冷戦中、米国の指導者は、ロシアと中国が核戦争を始めることを望んでいな いと知っていたが、金正恩委員長はそうではないと仮定できる」と発言した。金正恩委員長 が実際に核戦争を試みることもあり得る、というのだ。 さらにマティス長官は21日、将兵らに「1963年に出版されたT.R.フェーレンバッハの『この 種の戦争(This Kind of War)』という朝鮮戦争に関する歴史書を読み直している」と語っ た。同書の内容は、米軍が準備の整わないまま戦争に突入し、多くの犠牲が発生したという ものだ。この発言は、軍事オプションを徹底して準備しているとも解釈できる。 朝鮮日報
http://www.recordchina.co.jp/b225762-s0-c10.html 中国でクリスマス活動を抑圧の動き、背景に習近平主席による「自国文化尊重」の方針か Record china配信日時:2017年12月23日(土) 10時20分 中国の一部地域で、共産党員などを主な対象に、クリスマスに関連する活動を抑圧する 動きが出ている。背景には共産党や習近平国家主席(共産党党書記)が今年(2017年) になり強調している自国文化尊重の方針があるとみられる。 21日付の湖南省メディアの紅網によると、同省衡陽市の共産党委員会は最近になり、元旦 から春節(旧正月、2018年は2月16日)にかけての期間について、党中央の方針に基づい て官僚主義・形式主義・ぜいたく・浪費を排除する通知を出した。 同通知はクリスマスについて「西洋を崇拝」するものであり、「宗教的な色彩」を強く帯 びているとして、党員幹部が街頭での関連活動などに参加することを禁止し、監督とチェ ックを行う方針を示した。 米国議会が出資するメディアのラジオ・フリー・アジア(RFA)は20日、甘粛省張掖市当局 は商業施設でのクリスマスツリーなどの飾り付けを禁止したと伝えた。米国メディアのボイ ス・オブ・アメリカ(VOA)は22日、遼寧省瀋陽市でも、大学における中国共産主義青年団 (共青団、共産党の関連組織)が、クリスマスの雰囲気を極力排除するよう求めた。 同団関係者の1人は「近年、西側文化の影響と、個別の商店のあおり立て、インターネット における世論のミスリードで、一部の若者が盲目的に西洋の祝日を追い求めている」などと、 クリスマスに関連する活動を批判したという。 インターネットには、クリスマスは西洋列強の中国侵略に伴い導入されたとして、「屈辱の 祝日」と主張する投稿も見られるようになった。VOAによると、安徽省共青団もSNSを通じて 「クリスマスは中国にとっての『屈辱の祝日』とみなすべきだ」と表明した。 >>549 やっぱり宗教は麻薬だから根絶すべきですよね___ クリスマスなんて不要だろう。゚(゚´Д`゚)゚。 ここは棒倒しや陰謀論を生やして遊ぶところではありません 相応しいスレにお持ち帰りください
>クリスマスは西洋列強の中国侵略に伴い導入されたとして、「屈辱の祝日」 http://www.globaltimes.cn/galleries/1387.html Christmas celebrated across China Source: Globaltimes.cn Published: 2017/12/23 13:17:33 Highlights: As Christmas draws near, cities across China celebrate with various decorative displays that create a festive atmosphere. Photos: VCG >>550 共産主義っていう厨二病そのものみたいのを信じてるふりをし続けるのは 面の皮が月餅並みに厚い中国人でもしんどいだろうが命が掛かった茶番だしなぁ >クリスマスについて「西洋を崇拝」するものであり それにしても中国の富裕層は西欧諸国に不動産を買い、子弟を西欧の大学に送り、 市民権を得て、あたかも西欧の市民であるかのように振る舞っていますが。 それは「西欧崇拝」ではないのかと(ry
http://news.livedoor.com/article/detail/14063910/ 金正恩氏がクリスマス禁止令強化、アルコールや歌を含む集会もダメ―米華字メディア 2017年12月22日 10時0分 Record China 2017年12月20日、米華字メディアの多維新聞は、金正恩(キム・ジョンウン)氏の決定 により、北朝鮮の国民はクリスマスと無縁になったと伝えている。 米紙USAトゥデイ(電子版)は19日、韓国国家情報院からの情報として、2016年にクリス マスを禁止したことに満足していない金正恩朝鮮労働委員長は今年、「禁止令」をさら に進め、アルコールと歌を含む集会を禁止したと伝えている。 国家情報院によると、金委員長は、核・ミサイル開発をめぐる国連安保理の制裁が始まる につれて、反対派に挑戦するためにこの対策を講じたという。 国家情報院は「北朝鮮は、日常的に人々の経済的苦難を報告するシステムを確立し、飲酒 やその他の娯楽に関する集会を禁止し、外部情報の管理を強化している」と説明している。 (翻訳・編集/柳川) >>556 この時期に酒の禁止はアカンやろ……共産圏では寒さに対する不快をまぎらわせるガス抜き兼ねてんだぞ http://jp.wsj.com/articles/SB10824728212351264742604583590843186847314 「目的は出産」 中国人旅行者増えるサイパン 昨年の出産数では中国人旅行者が初めて米国人を上回った By Jon Emont 2017 年 12 月 22 日 15:12 JST 【サイパン(北マリアナ諸島)】西太平洋に浮かぶ米自治領の北マリアナ諸島は、第2 次世界大戦の戦闘の舞台として、また美しい白砂のビーチや先住民チャモロ人の文化 が色濃く残ることでも知られる。 だが特定の階層の中国人夫婦にとって、サイパン島は出産ツーリズムの最新人気スポッ トとなっている。ここで生まれた赤ちゃんは自動的に米国の市民権を与えられる。 サイパン島を含む北マリアナ諸島は、米国領で唯一、中国人が査証(ビザ)なしで訪問 できる場所だ。(ry https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122300486& ;g=int 犠牲者は最大3000人=天安門事件で英推計−香港紙 (2017/12/23-20:59) 【香港時事】23日付の香港紙・明報は機密扱いを解除された英公文書の内容 として、1989年6月に中国・北京で発生した天安門事件に関連し、英政府 が犠牲者を推計で最大3000人に達するとみていたと報じた。また、天安門 広場からの退去期限より前に武力鎮圧が始まったとしている。 英研究機関が英外務省に送った文書によると、6月3日から4日にかけて、北 京では1000人から3000人が殺害されたとみられるという。大多数は広 場を離れる途中に犠牲になったとされる。 一方、別の文書によれば、武力鎮圧に当たったのは山西省を拠点とする人民解 放軍の「第27軍」。広場にいた学生は1時間以内に退去するよう通告を受け たものの、5分後には装甲車の攻撃が始まったという。 http://trad.cn.rfi.fr/%E4%B8%AD%E5%9C%8B/20171223-%E9%A6%99%E6%B8%AF01%E7 %96%91%E8%87%AA%E6%88%91%E5%AF%A9%E6%9F%A5%E6%93%B1%E7%BD%AE%E7%AC%AC%E4 %BA%8C%E6%89%B9%E5%85%AD%E5%9B%9B%E8%A7%A3%E5%B0%81%E6%96%87%E4%BB%B6%E5%A0%B1%E9%81%93 香港01疑自我審?擱置第二批六四解封文件報道 作者 香港特約記者 甄樹基 發表時間 23-12-2017 更改時間 23-12-2017 發表時間 09:24 香港記者協會22日發表聲明,指稱網媒香港01有關英國解密?案的六四事件報道中, 原定製作了最少分兩天刊登的報道?容,但在周三首日報道上網後, 第二批稿件被 擱置。記協表示,極度關注事件,擔心報道?及政治敏感議題而被自我審?。 香港01星期三引用英國解封的秘密?案報道指出,1989年6月4日凌晨開始,解放軍27 軍在天安門廣場清場,造成至少1萬人死亡,當中除了學生平民之外,還包括少部分 沒有攜帶武器掉隊的瀋陽軍區的解放軍。 香港01早上8時許發表上述的報道之後,有市民當日早上11時許發現,報道連結失效, 顯示為“404 OOPS! 找不到網頁”,至?上方恢復,原本的標題《【六四密?】英引 中國國務院情報27軍掃射軍人逾萬平民死亡》,變成《英引中國國務院人員:27軍掃 射學生丶士兵皆中槍》。 記者協會指出,據該會了解報道當日一度被撤,在新聞部爭取下,經多處修改後才再 於下午5時許再上載。原定於周四(21日)推出的連載報道,未有如期推出。 香港01總編輯龍景昌回應記協?詢時,否認首日文章被撤走,只是新聞角度修改,至 於有否擱置第二天報道,龍表示不知道有第二批文章。記協指出,香港01執行總編輯 戚本業沒直接回應是否已擱置第二批文章,稱周二已上載兩篇報道,未有計畫再推出 相關報道。 記協認為,香港01將首批報道發布後撤走,修改後才重新上架,惹人疑竇。第二批文 章被擱置,做法並不尋常,令人擔心是有政治因素。 香港01的大股東于品海是香港明報過去的主要負責人,01的編輯主幹也有多人出身自 明報。明報今天23日亦報道了有關英國解封的六四?案,明報的報道指,根據?案, 有大約3000人在解放軍清場時遇難。 >>562 の記事の示すように、この報道を巡って混乱が有るようだけれど、 VOA中文の記事は: https://www.voachinese.com/a/declassified-documents-china-june-4th-20171221/4174528.html 中國時間21:49 2017年12月23日星期六 英國解密六四外交?案:約1萬平民死亡 2017年12月22日08:07 美國之音 英國國家?案館日前解密的文件顯示,有中國國務院的成員稱1989年天安門事件 至少造成10000名平民死亡。 根據媒體“香港01”(HK01)報導,英國國家?案館於今年10月解密了一批1989 年外交?案。數千頁的文件詳細記?了當時的英國駐北京大使館和港英政府等機 構對六四事件前後中國局勢的評估情況。 其中有文件顯示,時任英國駐華大使唐納コ爵士(Sir Alan Ewen Donald)在19 89年6月5日發回倫敦的電報中寫道,一名中國國務院成員向英方提供消息稱,來 自山西的27軍在執行清場任務時向平民開火。 資料照:醫務工作者在北京復興門醫院?看被軍隊打死的抗議者的屍體。 (1999年6月4日) 這封解密電報還提到了清場中一些殘酷的細節。據這名中國國務院成員提供的消息, 1989年6月3日?的天安門清場計劃原本分為四個階段,前三階段由瀋陽軍區執行。 瀋陽軍區的軍人在廣場上把學生和市民隔開,並告知學生在一小時?撤離。但僅過 了5分鐘,27軍就開始向人群開火,並駕駛裝甲車碾壓人群。遺骸被用推土機?起, 焚燒後倒入排水渠。 電報中還寫道,有4名受傷的女生請求士兵放?們一條生路,但被刺刀刺死;?有 約1000名廣場上的倖存者被告知可以從正義路離開,但又遭遇埋伏在路旁的機關槍 掃射。 英國駐華大使唐納コ爵士在電報中強調,這名中國國務院成員以前提供的消息都是 準確的。此人的名字在?案中被塗K。 六四事件的死亡人數有許多不同版本:中國紅十字會在“六四”早晨公?的醫院統 計死亡人數約為2700人;時任北京市市長陳希同在1989年6月30日的中共人大常委會 上報告稱有3000多名平民受傷,200餘人死亡,包括36名大學生;2014年美國白宮解 密文件顯示約有10454人死亡、40000人受傷(白宮的報告引述自戒嚴部隊的消息人 士提供的中南海?部文件)。
>>562 、563 民報のもともとの記事は《【六四密?】英引中國國務院情報27軍掃射軍人逾萬平民死亡》 色々あって、その後3000人説とかが出されているけれど、VOA記事の言うようにホワイト ハウスの機密解除文献がいうのは「約有10454人死亡、40000人受傷」なので、もともとの 英国外務省情報の10000人死亡は、それと符合するように見える 香港紙としては、シナ本土ではほぼ不可能な天安門事件の話題を あえて扱って中共の反応をみるつもりですかねえ
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2017/12/201712232127.shtml 英國解密?案:六四鎮壓曾致軍?關係緊張 ( 博訊北京時間2017年12月23日 轉載 ) イギリスの機密解除ファイル:64天安門事件の弾圧は軍隊内に緊張を引き起こしている (Fonggu RFI)AFPは、最新の英国の機密解除外交ファイルが1989年の取り締まり で1万人が死亡したことを明らかにした後、関連する解読ファイルを読んだ後、23 日に詳細を公開した。 6月4日にアラン・ドナルド大使が中国に送った秘密の電報 は、悪夢のようなシナリオだったと報告されています。 当時の弾圧は中国軍内で の緊張を引き起こしただけでなく、政府内の一部の人々は内戦が差し迫っていると 考えました。 確かに、23日のAFPの報告書は、この機密解除されたファイルに関する詳細情報を 提供した。 AFPによると、Elon Donaldは1989年6月5日に英国政府に電報を送ったが、当時の国 務省のメンバーから隠された人物を引用し、銃撃され、つぶされた」と話した。 「軍隊が広場に到着したとき、現場の学生は四時間以内に避難したと思ったが、5分 後にはタンクが発砲した」アラン・ドナルド"タンクは繰り返し潰され、体は泥に粉 砕され、その瓦礫は後でブルドーザーに押された..." "怪我をした4人の学生は、兵 士たちを黙らせて訴えたが、攻撃を受けたまた、軍用の救急車が援助を試みたが、 また撃たれたと言われている。 AFP通信は、この文書によると、軍事部内での緊張が強まったと報じている。 北京軍 司令官は、抑圧されていた第27軍兵士に食糧と兵舎を提供することを一度拒否した。 政府の一部の人々は、いつでも内戦が引き起こされたと考えている。 アラン・ドナルドの電報は、「逸話的に、その夜、1万人の市民が少なくなった」と AFPはこれまでに受け入れられていたもののほぼ10倍を指摘した。 しかし、現在米国 に居住している元奨学生の指導者の一人は、そのデータが信頼できるものだと考えて いる。 香港バプテスト大学の教授であるフランスのシノグロティであるGao Jingwen は、この数字は近年の米国の解読ファイルの数字と似ていると指摘した。 これは、 同じ数字を提供する2つの比較的独立したソースがすでに存在することを意味します。 彼は、爆発前に多くの人々が北京に集まったと言いました。それは驚くべきことでは ありません。 しかし、米国に住む学者のもう一つのリーダーは、ドイツから、644週間後にアラン・ ドナルドが送った別の電報が、死亡者数を2,700?3,400に引き上げたと語った。 彼は、 中国赤十字社(2,700人)と学生団体が病院から得た数字に基づいて結論を出していた のと同様に、この数字はより信頼できるものだと考えている。 (Boxun.com Boxun.com) 2412127
>>569 推定で直接の被害者で万なんで、事件後の関係者及びその縁者だけでも 逮捕拘禁投獄拷問追放等で人生を狂わされた数ってなると十万をくだらないだろうな http://blogos.com/article/267046/ 2017年12月22日 18:56「尖閣を奪え!」中国、軍事作戦立案 古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授) 【まとめ】 ・「米中経済安保調査委員会」は中国が尖閣諸島を軍事力を使ってでも自国領に しようとしているとの報告書まとめる。 ・中国は尖閣諸島を軍事的に奪う作戦を少なくとも3種類実際に立案している ・尖閣に上陸を許した時どうするか、日本は対応を迫られている。 【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示さ れず、写真説明と出典のみ表示されることがあります。その場合はJapan In- depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=37512 でお読みください。】 中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めているという警告が アメリカ議会の政策諮問機関から発せられた。日本にとっての真の国難は北朝鮮 の核の脅威よりもむしろ中国の尖閣攻撃の危険ともいえるようだ。 この警告はアメリカ議会の超党派の「米中経済安保調査委員会」が11月に公表 した「2017年度報告書」に明記されていた。同委員会は上下両院の共和、民 主両党議員が指名する12人の専門家の委員を中心に「米中経済関係がアメリカ の安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とす る。このためとくに中国の軍事動向を広範に調査する。 尖閣問題について同報告書はまず中国が現状を日本側による不当な支配とみなし、 軍事力を使ってでも自国領にしようとしていることが日中緊迫の最大要因だとい う見解を記していた。その当面の証拠として中国海警の大型武装艦艇が4隻の艦 隊を組み、毎月平均2,3回、日本側の領海や接続水域に一方的に侵入してくる 事実をあげていた。 同報告書は中国側がすでに尖閣諸島の日本側の施政権を骨抜きにしたとみなして いるようだ、と述べ、その根拠として中国人民解放軍の国防大学戦略研究所の孟 祥青所長による最近の「中国側は日本が長年、主張してきた尖閣諸島の統治の実 権をすでに奪った」という見解を示していた。 同報告書はさらに尖閣への中国のこの軍事がらみの攻勢が米中全面衝突にまでエ スカレートする潜在的な危険をも強調していた。だが同報告書は中国が日本から 尖閣を物理的、軍事的に奪う作戦を少なくとも3種類、実際に立案しているとし て、その内容をアメリカ海軍第7艦隊の諜報情報部長を務めたジェームズ・ファ ネル大佐らの証言として発表していた。その骨子は次のようだった。 ▽第一は「海洋法規の執行作戦」と呼べる中国海警主体の尖閣上陸である。この 方法は中国海警が尖閣を自国領とみなしての巡視や陸地接近を拡大し続け、日本 の海上保安庁巡視船を消耗戦で疲弊させ、隙を突き、軍事攻撃ではなく視察や監 視という形で上陸する。 文中1 ▲ 写真)中国海警 出典)Indian Navy ▽中国側は近くに海軍部隊を配備させておくが、あくまで戦闘は避ける姿勢をみ せ、尖閣諸島に中国側としての公共施設などを建て始める。日本側はその時点で 中国のその行動を許して、尖閣を放棄するか、軍事的行動でその動きを阻止する か、という重大な選択を迫られる。 ▽第二は「軍事演習の偽装作戦」である。第一の方法が成功しなかった場合の作 戦で、中国軍は尖閣近くで中国海警を含めて大規模な陸海空の合同演習を実施し、 日米側にはあくまで演習と思わせ、その意表をついて一気に尖閣に奇襲をかけて 占拠する。実態は「短期の鋭利な戦争」とする。 ▽第三は「水陸両用の正面上陸作戦」である。台湾侵攻のような正面からの尖閣 上陸作戦で、中国軍は尖閣規模の離島への上陸用舟艇も、空挺作戦用の戦略的空 輸能力も、ヘリでの急襲能力もみな十分に保持している。その総合戦力を正面か ら投入し、尖閣の完全占領を図る。日米両国部隊との正面衝突も辞さない。 中国側には以上のような準備があるというのだ。では日本側にはどんな準備があ るのだろうか。
こうなった時に日本のパヨク勢力は民衆の反発を受け日本は9条の封印から解かれることになるが。
>>562 、563 なぜか、中国人旅行団体が集まる場所に、こういう記事が置き忘れられている、とか。。 >>572 尖閣、中国軍が上陸すれば日本は反撃せず諦める、と見ているわけか。今の日本なら、無人島の 奪回程度で人命のリスクを侵さないだろうと。 日本が動かなけりゃ米軍が動く理由も無いし、ありうるシナリオかもしれない。具体的な反撃手段も 貧弱だしな。現に日本海に中国戦闘機が来るようじゃ、少なくとも西日本の制空権は危うい。 法的に反撃可能か、なんて阿呆な議論してるうちに決着がつきそうだよな。 北の不審船のときで露呈したように、日本は初動の素早い軍事行動ができない。ぐづぐづ時間を 浪費してる間に、中国人上陸、という既成事実ができればもうお手上げ、となりかねないね。 離島奪回訓練なんてやってるようだが、政治的、国内事情的にに発動できず、大負け決定と。 中国は当然、日本のそういう事情を分析の上行動してくるだろう。事前の世論操作みたいのが あったら、要注意だ。
優秀な分析官がいれば尖閣一つで失うことの方が多いことも分かると思うのだけど 全員がイケイケドンドンの集金脳になっているんでどうにもならんわな。
>>561 AFPなどの記事との比較から、時事通信など日本のメディアは中国サマに“忖度”して犠牲者数を少ないほうの 推計資料のほうで報じているんじゃるんじゃないかとネットで批判が出ているの。 「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開 http://www.afpbb.com/articles/-/3156480?pid=19659895 > 当時の駐中国アラン・ドナルド(Alan Donald)英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の >死者は1万人」と報告している。 中国の「天安門事件の死者数が1万人以上だった」海外メディアが報道 http://news.livedoor.com/article/detail/14063799/ > 1989年6月に発生した中国の天安門事件で、「死者が1万人を上回る」という証言があったと香港のインター >ネット・メディア「香港01」と米ラジオ放送「自由アジア放送」(RFA)中国語版などが20日、報じた。 > これらメディアは、英国政府が先月、機密扱いを解除した外交文書を引用、天安門事件に詳しい中国国務 >院の上層部の人物が「デモ隊を武力で鎮圧した時に死亡した市民・学生・軍人は1万人を超えていた」と証言 >したと伝えている。この文書は当時、中国にある英国大使館にいたアレン・ドナルド卿が本国に報告したものだ。 https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT 2017年12月24日 / 09:55 / 3時間前更新 焦点:中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に [石家荘市(中国) 14日 ロイター] - 深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯 の企業や住民を直撃している。数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復 させようと、政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。 現地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業はサプライチェーンの混乱に よって利益が低下している。また、氷点下の寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず 凍えていることが、ロイターの現地取材によって明らかになった。 天然ガス不足によって、中国全土でガス価格が高騰。地域の大気汚染解消を目指す長期計 画の一環として、この冬、数百万規模の住宅と数千の企業を石炭から天然ガスに転換させ ようとする政府の大掛かりな構想は、足元から計画が狂ってしまった。 約400万の民家を含んだ地域一帯を天然ガス化する計画は、大気汚染を改善するよう中 央政府からの指示を受けた地方政府が、自ら急ぎ立案した計画に沿って実行された。 だがその計画は、野心的過ぎたようだ。 中国北東部一帯の民家や工場向けに天然ガスのパイプラインやボイラーが設置されたもの の、この地域へ燃料を運び備蓄するインフラ整備が不十分だったためガスの供給が滞った。 かつて天然ガスと石油のコンサル会社JLCに所属していた独立系アナリストLiang Jin氏 はそう指摘する。 また一部の地域では、暖房に必要なガスボイラーがまだ設置されていない住宅もある。 今回の天然ガス化計画は、中国がこの冬、鉄鋼などの汚染産業の生産を減らし、ディーゼル トラックの利用を削減する中で実施された。環境汚染対策によって経済成長が阻害されるの ではとの懸念も出ている。 河北省の企業経営者や住民、ガスなど公共事業者に対する取材によって、こうした問題が浮 き彫りになり、多くの都市でこの問題に対処する用意がないことが示された。北京に隣接す る河北省で操業する工場は、冬に首都を頻繁に覆う大気汚染の元凶とみられている。 中国内のガス供給取引用オンラインサイトmarket.yeslng.comによると、国内の液化天然ガス 価格は11月中旬以降、7割以上跳ね上がり、1トンあたり8000元を超える記録的高値 を付けた。価格高騰は、石家荘市や保定などの産業都市における生産コストを膨らませ、そ の影響が下流の卸売業者や小売業者にも波及していると経営者は話す。 大気汚染の原因となる工場を減らそうと、以前に行われた生産抑制策が、原材料供給を直撃 していると、業界関係者は言う。 天然ガス不足はいまや、中国南部にも波及し始めており、地元政府が警告を出したほか、操 業を停止したり生産を遅らせたりする企業も出ている。 「(大気汚染抑制策の)取り組みによって、すでに経済成長に影響が出ている」と、シンガ ポールのキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏 は語る。「10月の統計は、急激に鈍化した」 中国が大気汚染目標の達成に固執すれば、この冬だけで国内総生産(GDP)成長率が0.5 ポイント鈍化しかねないと、キャピタル・エコノミストは推計する。 成長の遅れについて、近く「(中国政府が)心配し始めても驚かない」と、エバンスプリチ ャード氏は言う。 成長鈍化の兆しはすでに表れている。石家荘市のデータによると、同市の経済は、今年1─9 月に7.1%成長を遂げたが、前年同期の7.8%成長から鈍化した。重工業の生産は、今年 1─10月は前年同期比で2.4%減少。2016年は4.5%増だった。 石家荘市の政府や省政府、中央政府の環境保護部は、コメントの求めに応じなかった。河北省 発展和改革委員会はコメントしなかった。 <ガス問題> 中国の天然ガスのほとんどは、オフショア又は同国西部で生産されている。北東部の産業地帯 での需要増加に対応して、十分なガスを供給するには、パイプライン不足という大きな壁を乗 り越えなければならない。また、冬季の利用に向けて夏季にガスを貯蔵する施設も不十分だ。
>>580 NHKが中国の野心的なエネルギー革命やEV、再生可能エネルギーを喧伝するのであれば、 中国政府のプロパガンダ広報の言う薔薇色のシナリオ(=クローズアップなんちゃら) だけでなく、こういうリアリティを(少しは)報道しないと、あまりに馬鹿げている; 政府のやることに計画性があったならば共産主義は破綻していないよな。 EVなんかも完全に電気の流れが変わるので送電線というインフラ不足に陥ると言われているし。 要は煤塵や脱硫の費用が工業製品の価格に跳ね返るからとそれをせずにインチキして 商売した結果どうにも回らなくなりそれを急展開で押し付けた結果こうなっただけでしょw
>>578 仕事で赴任してきてるという中国人に、中国が尖閣を本当に取りに来るかどうか聞いてみた結果。 980 名前:名無しさん@1周年 [sagete] 投稿日:2017/12/23(土) 21:24:14.74 ID:y6xiPxse0 >>922 十二分意味あるよ。台湾の独立阻止にも大きい意味あるよ。 今は動かないけどWW3始まったら確実中国の領土になる。 >>584 WW3が始まったら ・靖国に中国による戦死者が新たに合祀されヤスクニガーが言えなくなる ・9条が消える、パヨクも吊し上げられる。共産党は焼き討ちにあって消滅する。 ・国連の戦勝国の地位を失う。国連自体が解体され中国抜きで新たに立ち上がることもあり。 これくらい考えてマイナスになるから止めようって思わないのかな? それ全部大したマイナスじゃないだろ どんだけ夜郎自大なんだお前
>>585 吊るし上げる側を、在日○国人が襲撃するから懸念はない 何のために今、留学生観光客問わず○国人をどんどん日本に送り込んでいると思うんだ 一度暴動になったら、他の国の人間も争奪に参加するから日本人では太刀打ちできないだろ 普通に治安出動だろね>警察力で治安維持出来ない場合 まぁ非常時に、おまけに火事場泥棒は現場にて即決即断ですがねぇ それも数が多ければ多いほど逮捕拘束なんて悠長な事は言ってられないんで
実際には、長野五輪のときの警察の対応を見ていれば何も期待はできないですね
長野五輪の際にはあくまでも、警察側の自重という面がある事を忘れているような
サンフランシスコで市長が追及されそうになって急死だろ。 敵わないぞ、なら死なないよなw
長野五輪じゃなかった 北京五輪の長野聖火リレーの際に警察が取った対応のことです
長野五輪とかさあ、閉会式で赤いべべ来た欽ちゃんがテンパりまくってたぐらいしか記憶にないw
>>579 南京事件的な数えかたでよければ死者は100万人を越えてるwww >>585 ww3って中米対戦だよな... 中国がどうやって勝つんだ? 太平洋に出ることすらできないぞ 石平太郎さんがリツイート 孫向文 新刊「日本人に帰化したい!!」 ?@sun_koubun 24時間24時間前 【拡散希望】イギリスの秘密文書公開、天安門事件の死者数は1万人超えと報道された。 日本 共同通信 千?3千 日本 東京新聞 千?3千(転載) アメリカ RFA 1万 フランス RFI 1万 アメリカ 新唐人 1万 アメリカ VOA 1万 香港 明鏡 1万 日本のフェイクニュースを許さない 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:f70dfdc711a7c6ae6accccb939f27fbf)
CatNA@CatNewsAgency 30分30分前 上念氏が推計した朝日新聞の押し紙率推移。10%程度だったものが、この10年で 30%強まで急上昇。実売部数の急落を誤魔化す為に、なし崩し的に押し紙を増やし てきたのでしょう。これは広告主への明らかな詐欺行為であり、このまま状況が悪化 すれば、近い将来、広告料金が暴落しかねない。 CatNA@CatNewsAgency 51分51分前 月刊HANADAによると、朝日新聞の公称販売部数は、613万部。押し紙率32%で、 実売部数は推定、417万部。来年には確実に300万部台突入。年末年始、実家 に帰省する方は、未だに朝日をとっているご両親を説得して産経に替えさせましょ う。それが親孝行であり、子供たちの未来のためですね。 へえ、発行部数がかつての少年誌並みになってんのね 下手したら抜かれてるんじゃないか
>>602 ガンガンやジャンプにコエンザイムQ10や諸君!の広告が載るようになるかもしれないと思うと胸が熱くなるな https://this.kiji.is/317708664863835233 「空母」運用機を本格検討 短距離離陸のF35B導入 2017/12/25 02:01 c一般社団法人共同通信社 防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短 距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者へ の取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、 別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想 定している。 護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛の ための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた 政府見解との整合性が問題となる。 https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/944531785601257472 take4? @sumerokiiyasaka 香港のメディアが英国立公文書館が天安門事件の機密文書を解禁し、その中で民間人 の死者が少なくとも1万人はいるとの推計を報じました。ちなみに坂東忠信氏の資料に よれば、1989年6月1〜10日までの死亡総人口は31978人。 しかし当時のNHKは「はっきり言えることは広場での大きな虐殺はなかった」と報道 ------------------------------------------------------------------------------ 春夏 秋冬? @akahinewsisover 返信先: @sumerokiiyasakaさん NHKは今年7月14日の時論公論でも天安門事件を無血開場と虚偽報道 「軍と学生の銃撃戦回避 →広場の「無血開場」」 「軍と学生が銃撃戦を展開する最悪の事態を回避し、天安門広場の事実上の「無血開 城」が実現」解説員は事件当時のクロ現で虐殺を否定した加藤青延 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/275725.html ------------------------------------------------------------------------------ 春夏 秋冬@akahinewsisover クロ現は事件の4年後(1993/6/3)放送でした 時論公論(2017/7/14)は天安門広場で銃撃戦を回避し「無血開場」が実現した(虚偽)の は、劉暁波氏が広場の学生や市民に武器を放棄させたからだというのです これは日本も非武装になれば中共は市民を攻撃することはないですよ、という悪質な洗 脳工作です! ------------------------------------------------------------------------------ *そのとおり。ずっとずっと昔から犬HKはCCTV神南支局です、そのTVに受信料を払いた くないので、私はTV受信機を捨てました。 https://chinadigitaltimes.net/2017/12/minitrue-not-report-christmas-related-news/ Minitrue: Do Not Report Christmas-related News 中国共産党中央宣伝部のメディアへの最新のお達し →「クリスマス関連の報道を行ってはならない」 The following censorship instructions, issued to the media by government authorities, have been leaked and distributed online. The name of the issuing body has been omitted to protect the source. Media must not report news related to Christmas. New media platforms of all levels, do not forward posts related to the “foreign holiday” topic. (December 22, 2017) [Chinese] *習近平の文化小革命の一環ですか?犬HKもクリスマス関連報道を止めないと。 中国共産党のプロパガンダ・タブロイドである環球時報 天安門事件の死者、少なくとも一万人との英国外務省報告の機密解除に関して。 一万人というのは中国誹謗のための虚報で、死者は数百人だという ---------------------------------------------------------------------------- http://www.globaltimes.cn/content/1081851.shtml West hypes false Tiananmen death toll Source:Global Times Published: 2017/12/24 23:15:31 西欧諸国は、天安門事件の死者数について、誤った値を喧伝する A file of Britain's National Archives, declassified in October, revealed an assessment of casualties from June 4, 1989, in Tiananmen Square made by Alan Donald, the UK's then ambassador to China. Donald quoted a former member of the Chinese State Council as saying that at least 10,000 civilians were killed in the incident. The remark was covered by Hong Kong media and then widely quoted by Western media. Yet it must be pointed out that this disclosed document is extremely unreliable. The Western media is keen on any materials that attack the Chinese government. Therefore, no matter how incredible the report is, foreign forces will likely hype it up. After the June 4 incident, information about the events of that day were chaotic. Some government officials at that time were deeply influenced by Western thoughts. It is thus easy for them to spread rumors about the Chinese government to the world. It is impossible that tens of thousands of protesters were killed when a country was quelling an unarmed disturbance. It defies common sense. There has never been such a case in the world. The riot in Tiananmen Square was put down by the army within a short time. There could be no chance for that many casualties in such a conflict. A majority of protesters were students. Those from various colleges and universities had informed each other of the actual situation and deaths were rare, individual cases. External forces have been propagating the falsehood that thousands were killed. The latest number given by the British document is even higher. But the official count found the number of casualties in the hundreds. (後略)
https://jp.reuters.com/a ●rtic●le/china-internet-idJPL4N1OP171?il=0 2017年12月25日 / 12:06 / 26分前更新 中国、過去3年間に約1万3000の違法サイト閉鎖=新華社 [北京 24日 ロイター] - 中国の国営通信新華社が24日に報じたところによると、 中国は2015年の初めから、法律や規制に違反した1万3000以上のウェブサイト を閉鎖した。大半の人は政府のネット規制強化を支持しているという。 習近平国家主席の5年前の就任以降、中国当局は、既に厳格なネット規制を一段と強化し てきた。一方、こうした取り組みは言論の自由を制限し、共産党への批判を抑え込む狙い があるとの指摘がある。 政府は、全ての国はネット規制を導入しており、国家の安全と社会の安定を確保し、わい せつなコンテンツや暴力的なコンテンツの拡散を防止するための規制だと説明している。 当局は約1万3000のサイトを閉鎖したほか、1000万近くのアカウントを閉鎖した。 詳細は明らかになっていないが、ソーシャルメディアのプラットフォーム上のアカウント を閉鎖した可能性が高いとみられる(ry >>601 産経にかえさせる必要もない、が正解 新聞なんざいらんからグーグルホームでも買わせておけw 産経も十分ゴミなのは2009年の麻生総理への報道姿勢でよく分かったよ あんなの右の朝日でしかないわ
>>613 >>614 日本の大手新聞5社は全て潰れるべき どいつもこいつも存在自体が国益を害する物でしかない 産経にしたって朝日や毎日や読売や日経と一緒になって2009年ヒステリックな自民麻生政権叩きして 民主鳩山政権誕生に大きく貢献したクソ新聞だからな いくら偉そうに朝日を叩こうが根っこは全く同じ所詮ゴミ どのマスコミがとは申しませんが もうすこしマスコミ間で主張のバトルがほしいとは思いますね 馴れ合い忖度がいちばん多いのでは マスコミ叩けるのはマスコミだけであるからして
小川榮太郎? @ogawaeitaro 森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞:朝日新聞デジタル ------------------------------------------------------------------------- https://www.asahi.com/a ●rtic●les/ASKDT558VKDTUTIL01P.html 森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞 2017年12月25日16時18分 朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用 を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告 の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 ------------------------------------------------------------------------- 百田尚樹@hyakutanaoki 33分33分前 ついに朝日新聞はスラップ訴訟による言論封殺に乗り出した。 「今後、朝日新聞の記事を批判する者は、莫大な損害賠償請求を覚悟せよ!」ということだ。 しかし、もしこの訴訟に朝日新聞が敗れれば、致命的な痛手となる。 >>621 司法をなめてんじゃねえの? 司法なんて最早パヨク勢力の牙城なんだから、絶対に朝日から莫大な賠償を払う判決が出るに決まってるんだよ。 裁判員制度が狙いとは違う厳罰化傾向で裁判官も苛立ってるし。 その苛立ちを晴らすための象徴として朝日勝訴にするって。 http://www.gepr.org/ja/contents/20171225-01/ 英国の再エネ補助中止に見られるプラグマティズム 2017年12月25日 14:00 有馬 純 東京大学大学院教授 11月23日、英国財務省は2017年秋期予算を発表したが、その中で再エネ、太陽光、原子力 等の非化石予算を支援するために消費者、産業界が負担しているコストは年間90億ポンド (約1.36兆円)に拡大することが予想され、消費者保護のため、早くても2025年まではク リーン電力プロジェクトに対する補助金は出さないとの決定を発表した[注1]。 「補助金」といっても税収を使って政府が支出する補助金ではない。英国では再エネ等を 支援するため、これまでRO (Renewable Obligation), FIT、CfD (Contract for Difference) といった政策を講じてきたが、その支援コストは電力料金に上乗せされる間接補助金であ り、最終消費者が負担する。日本のFITもこれに相当する。ただ英国がユニークなところは、 この間接補助金の総額を課金コントロールフレームワーク(LCF: Levy Control Framework) に基づき、財務省が総量管理をしていることだ。 政府支出ではないのに財務省が管理している理由は、間接補助金が政府の施策に伴って発 生するものであり、消費者負担を増大するという意味では税と変わらないというものだ。 将来、財務省が増税を検討する場合、既存税制のみならず、政府の施策に伴う間接補助金 も消費者の負担感を形成する。財務省としても他省(エネルギー気候変動省→ビジネスエ ネルギー産業戦略省)に白紙委任するわけにいかないということなのだろう。(後略) 308 名前:名無しさん@涙目です。(庭) [US][] 投稿日:2017/12/25(月) 18:21:56.73 ID:M/srZ0T80 [5/5] >>298 違う、NGワードのスクリプトが「/+article」の文字列に反応して全板で書けなくなってるだけ 誰か知らんがこういうワードで埋め立てとか爆撃してる奴がいたと思われる そしてアホが騒いでる 20年近く、新聞も地上波の報道番組も基本的に見てない ニュースはNHK-BS1のワールドニュースをメインに見てる 世界各国のニュースを流してるやつ
世間が何考えてるかを知るためにニュース観るのはある あんま馬鹿を遠ざけすぎると、その馬鹿に釣られた世間一般層に対して 「何言ってんだお前馬鹿じゃねえの」という態度をうっかりとってしまい、仕事に支障が出かねない
最近池上彰のパヨクネタをよく見かけるけど あの人って、マスゴミと関わり過ぎて洗脳された系じゃね?
https://jp.reuters.com/a ●rtic●le/china-politics-idJPKBN1EF0M7 2017年12月22日 / 11:16 / 1時間前更新 視点:「中国モデル2.0」の衝撃、日本企業も進退判断を=呉軍華氏 呉軍華 日本総研理事 [東京 22日] - 中国の習近平国家主席が2017年秋の共産党大会で打ち出したの は、政治だけでなく、経済や社会の全てを党のコントロール下に置く統制国家のビジョ ンだったと、日本総研の呉軍華理事は言う。日本企業など外国資本もその対象となりか ねず、干渉を受けることは確実なため、経営者は難しい判断を迫られることになると予 測する。同氏の見解は以下の通り。 <「モデル1.0」支えたエリート同盟は解体>呉軍華氏 中国の習近平国家主席は、10月の共産党大会で行った演説で「新時代」という言葉を 連発した。習氏は明らかに、歴史上前例のない巨大な国家モデルを築こうとしている。 政治的には共産党の一党独裁体制を維持し、経済発展のモデルを国外まで広げつつ、経 済や社会などのあらゆる事象を政府のコントロール下に置くということだ。私が「中国 モデル2.0」と呼ぶこの体制は、国際社会にどのような影響を及ぼすだろうか。 まず、習氏の言う「新時代」に対する旧時代、いわば「中国モデル1.0」は、どんな 時代だったか。時期的には1970年代末にトウ小平氏が登場し、経済成長を最優先す る路線をまい進して国内総生産(GDP)世界2位の大国となるまでの時代を指す。 この間、旧ソ連の崩壊や冷戦の終結などの大事件があった。中国共産党がソ連共産党の 轍を踏まずに済んだのは、基本的には党の政治エリートと、資産家や経営者などの経済 エリート、そしてインテリ層の間で、経済成長至上主義に利害の一致をみる同盟関係が 成立していたからだ。この同盟の下では、一党独裁政治に楯突かない限り金儲けし放題 で、実質的に中国社会の多元化は大きく進んだ。 これに対し、ここ数年来、一党支配はそのままに、党が「見える手」を縦横に使って経 済や社会の統制を強めていく傾向が示され、そして、先般(10月)開かれた共産党大会 でそれが習氏の「新時代」路線として打ち出された。 この大会で、習氏が「東西南北中、党が全てを指導する」という言葉を使い、大変驚い た。文化大革命の時によく使われていた表現で、共産党が政治経済と社会の全てを統制 する、という意味だ。党があらゆる面で統制を強めるという宣言にほかならない。それ を裏付けるかのように、2017年初あたりから中国の代表的な資産家が行方不明になった り拘束されたりしている。知識人への締め付けはもっと前に始まっており、かつて「モ デル1.0」を支えたエリート同盟は実質的に解体されている。 経済政策では、外国企業に対して統制も強まってくると予想される。企業の経営者は、 大きなジレンマに直面するだろう。日本企業は依然として中国市場に積極的だが、欧米 企業はすでに、慎重な姿勢を取り始めている。本来、企業経営者は会社の利益と社会貢 献のバランスを考慮していればいいのだろうが、習氏が宣言した中国の進路は、市場経 済のシステムからみてあまりにも異質であり、ある種の「モンスター」だ。 企業経営者には酷かもしれないが、中国という「モンスター」とどう付き合うか、また 付き合うことの是非について、そろそろ考えなければいけない時代が来ているのではな いか。 <習氏の自信を後押しした欧米金融危機とIT革命> 他方、習氏は自信満々だ。世界の生産拠点として発展を遂げた中国は、わずかの間にマ ーケットとして不動の地位を築いた。このマーケットがある限り、日米欧いずれかの外 国企業が手を引くことはないと考えているのだろう。 自信の源は、ほかにもある。1つは、西側の経済や政治が2007年の金融危機以降パ ッとしなかったことだ。もう1つは、ITの発達で社会や経済の隅々にまで監視の目を 光らせることが出来るようになり、徹底的な統制社会を敷くことが技術的に可能になっ たことだ。 最近、中国の監視システムがどれぐらい早く監視対象者を発見できるか実験した英国放 送協会(BBC)のビデオクリップを見た。当局が記者の顔写真をあらかじめ撮影し、 その後、街中のどこかにいる記者を監視カメラを駆使して見つけ出すという内容だった が、スタートしてから記者の居場所を特定して現場の警察官に声を掛けさせるまでに要 した時間は、わずか7分だった。
かつての共産体制下では、せいぜい盗聴や尾行ぐらいの手段しかなかったところ、今や ほぼ全てを監視することが可能になっているとみられる。当局とそれ以外の力の差は、 極めて非対称的になっている。 <米中関係は「冷戦」ではなく「冷和」へ> 私は2008年の時点で、中国は市場化が進み、社会の多様化が進んで民主化の方向に 行くと予測していた。10年が経ち、社会と経済についてはほぼ予測通りになったと思 うが、政治体制は正反対の方向に向かっている。これには、外的な要因が大きく影響し たと思われる。 まず、米国発の世界的金融危機の影響は甚大だった。あれで中国政府は市場化と民主化 の組み合わせに深い疑問を抱き、西側に対する見方が根本的に変わったと思う。 象徴的なのが、2009年7月にワシントンで行われた米中戦略・経済対話だ。事情に 詳しい人によると、王岐山副首相(当時)が、米側に冗談半分で、「これまでアメリカ は私たちの先生だった。だが先生が過ちを犯し、どこに進むか分からない。生徒の私た ちは大変困っている」と言ったという。確かにその後、中国の対米姿勢はより強硬的な ものに変化していった。習氏は当時、すでにポスト胡錦濤が決まっており、こうした変 化を中枢で見ていた。 さらに決定的だったのは、2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏が大統領 に選ばれたことだろう。選挙期間中からさまざまな形で資質が疑問視されていたにもか かわらず、トランプ氏を選出した米国の政治システムに幻滅し、西側が構築してきた秩 序に決別する決意を固めたのだと思う。「自分たちのシステムの方が優秀だ」という訳だ。 そもそも、中国が歩んできた道は、伝統的な経済理論や教科書では説明しきれないもの だった。われわれが学んだ理論では、経済は「見えざる手」に導かれて発展するはずだ が、中国を世界第2の経済に押し上げた原動力は、政府という「見える手」だった。
中国の不動産バブルが弾けていないのは、売買そのものをコントロールしているからだ。 鉄鋼供給が過剰になれば民間を中心に一部の生産をカットさせ、当然のごとく残りの国 有企業の業績は回復した。すべて「見える手」の効果だ。その見える手を政治社会全体 に広げようというのが習氏の「新時代」だが、従来理論で説明できない発展を遂げた国 が、これまで誰も試したことがない政治経済体制を築こうと言うのだから、正しく新し い時代の到来と呼ぶべきなのだ。 台頭する中国と、混迷する米国との衝突が不可避とは思っていない。昔と異なり、米国 の中にたくさんの中国のステークホルダーがいて、逆に中国の中にもたくさんの米国の ステークホルダーがいるなど、相互に依拠する部分があるからだ。また、北朝鮮問題を 含め地政学的にも両国の協力なしで解決できない問題が多い。従って、今後、米中関係 はかなりギクシャクするが、かつての「冷戦」にならず、「冷和」と呼ぶべき状態にな っていくのではないか。 「中国モデル2・0」の成功や未来像がどの辺にあるのかは、現時点では分からない。 内外の要因が相互に作用しあって今の中国が作られた。今後も、例えば西側の民主主義 がもう一度生命力を見せることがあれば、中国の軌道修正は十分に考えられる。逆に西 側が衰退の道をたどれば、中国は自信を深めるだけだろう。われわれは、未知の時代に 踏み出そうとしている。 *本稿は、特集「2018年の視点」に掲載された呉軍華氏へのインタビューです。同 氏の個人的見解に基づいています。(聞き手:山口香子、麻生祐司) *呉軍華氏は、日本総研理事。専門は中国の政治・経済と米中関係。1983年、(中 国)復旦大学外国語学文学部卒。90年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、 日本総研入社。香港駐在員事務所長や、上海の投資コンサルティング会社(日綜)社長 を経て、2006年から現職。
>>622 論理が逆転しているような。 要約すると「朝日から莫大な賠償金を払って」「朝日勝訴に」なんか変だな。 言論機関が言論で決着を付ける素振りすら見せずに(でいいんだよね?)、司法に頼る時点で 言論機関として自殺してる、というのは分かる
誰よりも言論の自由を愛する朝日は 誰よりも言論の自由を弾圧する朝日だったのだ
>>628 いや、池上は元々は日本社会主義青年同盟の出身でっせ。 >>633 ゴメン 朝日「に」払うだった。 訴えられた人は破産するんじゃね? >>635 差別とネトウヨは大嫌いだ!を地で行ってるだけっす。 言論の自由は自分(とその仲間)だけが自由にものを言えることですから。 そういや羅援たんって今なにしてんだろ お笑い担当を置くような余裕すら無くなったのかな
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1I5V66JIJUX01 中国でデトロイトのような破綻起きれば恩恵も−人民銀幹部 Bloomberg News 2017年12月25日 15:40 JST ●地方政府の債務抑制が必要だと指摘−人民銀研究局の徐忠局長 ●中央政府が地方政府の隠れ債務救済するとの幻想打ち砕く−財政省 中国人民銀行(中央銀行)幹部が地方政府の破綻を容認すべきだとの見解を示した。地方 当局の過剰な借り入れ抑制につながるとの考えだ。 人民銀研究局の徐忠局長は中国メディアの第一財経への寄稿文で、米デトロイト市の破綻 のようなケースが起きれば、地方政府に暗黙の保証を与えているという見方を一掃するた めに中国中央政府が断固たる姿勢を取っていることを投資家に納得させられるだろうと記 した。寄稿文は25日に同紙に掲載された。財政省はその数日前、中央政府が地方政府の隠 れ債務を救済するとの「幻想」を打ち砕くと表明していた。 地方政府の借り入れを制限しようとする当局者のこうした姿勢は、中央政府の2018年の財 政政策方針に沿ったものだ。習近平国家主席は今月、レバレッジを効果的にコントロール し、大規模なリスクを防ぐことが来年の優先課題だとの考えを示した。 原題:PBOC Official Argues a Detroit-Like Bankruptcy May Benefit China(抜粋) 朝日は団塊世代と一部のパヨクでもってるけど、団塊世代が減ったら終わるだろ 生き残りを望むなら、他にやるべき事があるだろうに・・・
台湾の自由時報 http://talk.ltn.com.tw/article/breakingnews/2293490 兩岸與國際》習近平舞劍,志在川普? 2017年底中國對其周邊國家所做的諸多不友善舉措,或許其真正的對手是美國。 顏建發 2017-12-25 18:38 中国台湾をめぐる国際関係:習近平は武力を頼る、トランプを意識か? 中国が2017年末に近隣諸国に行った不運な動きの多くは、米国の真の敵であろう。 10月18日?24日第11回中国共産党全国会議とトランプ氏の11月8日?10日の中国訪問は、 今年末に西平平市の2大イベントです。 この2つの主要な出来事を成功裏に終結させるた めに、中国の対外関係はきわめて拘束されており、 ●まず、台湾 9月26日、ライチンタク政権委員は、台湾の独立を表明する政治労働者だと語った。 「台湾は決して一つの国であり、決して国家にならないだろう。台湾自体を崩壊させる ことは、自分自身の事態に縛られている」と、台湾事務局の馬暁院(Ma Xiaoguang)広 報担当者 ●第二に、韓国 今年3月中旬に韓国がサードを導入して以来、中国は「韓国の命令制限」を課したが、 10月30日、中国と韓国の外交部は同時に、サード問題を軍事パイプラインを通じて伝え、 韓国と中国の関係をできるだけ早く正常なものに戻すために、分野における交流と協力」 ●第三に、日本 中国共産党中央委員会外交部の郭zhou副(キム・ヨジュ)外交部次官補は、10月21日、 来年、中日外交正常化45周年と、中日友好協定締結40周年を迎え、両国がより良い条件 と雰囲気を作り出すことを期待している。 ●第四に、米国 10月30日に、米国の大使であるCui Tiankaiは、CPCの第19回全国大会の後、最初に外相 を務めたことを宣言し、レセプションの基準は "国家訪問+"となりました。ヤンJiechi ピックアップ、夕食、紫禁城で選出されたJinping、Qianlongの旧住居のフォーチュンは、 トリプルトリートメントを開催しました。 1949年に中国が創設されて以来、他のどの国 の指導者も、紫禁城で最高の儀式の宴会を与えられたことはないので、外国のメディアは、 トランプは皇帝として扱われたとコメントした。 しかし、Xi JinpingはTrumpから得た、明らかに不満を抱いていた。 1949年に中国が創設されて以来、他のどの国家指導者も紫禁城で最高の儀式宴会を与えら れたことはないが、西晋平はトランプに満足していないことは明らかである。 (AP) 11月10日ホワイトハウスは、北朝鮮を非核化するための国際的な決断を強化し、自由で開 放的なインド太平洋地域を促進し、米国の繁栄を促進するなど、トランプの中国への3回 訪問を発表した。 トランプはまた、中国からの貿易契約で2500億米ドルを受け取った。 しかし、トランプの「インドパシフィック戦略」は、中国との境界線を持つインドだけで なく、中国への囲い込みやアヘの「ダイヤモンド戦略」に沿ったものであれば、寛容で無 敵である。 ! 一方、中国外務省の公式ウェブサイトによると、習近平は、11月9日に台北 問題の重要性をトランプ氏に語り、米国が「中国の原則」を守り、米国と中国の関係を邪魔 しないことを期待しているが、政府の公式声明またはプレスリリース。 中国の最高経営責任者(CEO)は、2週間の社内レビューとデポジットが行われた後、ドビシ ェの失敗が声で置き換えられ、声明を出すために急進的な動きをしなければならないとの見 通しを示した。処置: ▲まず、日本 11月24日、H-6爆撃機4機が宮古海峡を飛行し、東シナ海から太平洋まで往復して帰還した。 12月18日、中国軍5機が馬海峡を通って日本海に進入し、中国空軍は同日、「日本海は日本の 海ではなく、馬海峡は非領海に属し、すべての国は航行の自由を失う」と答えた。 トランプの「インドパシフィック戦略」は、中国を含む「アブダビのダイヤモンド戦略」と中 国との国境を接したインドと並んで、中国にとって永続的で耐え難いものです。
▲第二に、台湾 PLA爆撃機がエルランビ空域に飛び込んで、「台湾戦闘機がすぐに出たか、すべての結果が目に 見えていなければならない」と喜んだ。いつ。 ▲第三に、韓国 12月13日に韓国大統領が北京に到着したとき、中国側は朝鮮半島問題担当副大臣であるコ・ヒョ ンイル外務次官と翌日の初日の昼食と翌日に中国関係者を伴わずに送っただけだった。中国の警 備員に殴られた テキスト殷と中国のプレミア李Keqiangランチと会談のオリジナルの15日目を予 定しているだけでなく、李Keqiangのために午後までの旅程を変更します。 「インドパシフィック戦略」を提案した後、中国の外交的状況が「サンドイッチ」の状況に陥っ たことを明確にし、「米国覇権の抑制」と抱き合わなければならないそのアップグレードされた 足 "は攻撃された。 しかし、米国は中国に対する立場を維持することは明らかであるが、「国賓 訪問+」という高い水準を受け入れて受け入れているのは西平平だけであり、西平晋は依然として 高水準の受信を受けて後退すると期待しているが、 Xi Jinpingに関するTrumpのフィードバック は言い訳にすぎません。 この非相反的取引では、四川省博覧会後の審査は当然のことながら厳し い状況にある。 ▲中国が米国に不満を抱いていることが示されている フーイン国民議会外交委員会委員長は12月22日、米国が北朝鮮のエネルギーを扱うために合意した 決議2397を全会一致で採択し、ドイツの「Der Spiegel」誌の最新号に記事を書いた。外交部の華春 寧(ホ・チョンイン)報道官は、「北朝鮮の民間人民に対する人道的な悪影響はなく、通常の経済 活動と協力に悪影響を及ぼすべきではない。人道援助は北朝鮮の外交使節団の活動には影響を与え ない」と述べた。また、中国は北朝鮮の政策の中心的役割を果たし、丹東の観光は北朝鮮に依然と して開放されていると最近報じられている。 これらの兆候が、中国の不満がさらなる観察に値する かどうか。
最近、中国は中央と地方レベルで北朝鮮に対する政策を調整したことが明らかになった。北朝鮮の 丹東への旅はまだ開かれている。 (REUTERS) 偶然にも、米国のアジア太平洋地域担当副局長であるオーストラリアも最近中国を停滞させた。 オーストラリアは11月23日、14年ぶりに外交政策に関する白書を発表し、引き続き米国の世界的リ ーダーシップを支え、中国の成長力に対応することを提唱した。 オーストラリア政府は、12月7日、 オーストラリア連邦議会で、オーストラリア側が中国のオーストラリアへの侵入について真剣にメ ディアを取り上げると述べ、両国の間に線を引いてオーストラリアを守る法律を採る必要があると 述べた国家主権。 オーストラリア政府は、中国の投資家の投資に対する政府の情報の盗難が中国 のスパイによって盗まれたのではなく、米国の外国代理人登録法を参照するため、法曹長官を米国 に招待した。 中国外務省のケ俊(スン・ボウ)報道官は、「彼の演説は中国に対する偏見で満ちて おり、中露関係の雰囲気を汚染している」と述べた。これは長年にわたってオーストラリアで最も 怒っている中国の公式の立場と見なされている。 憎しみの家とウクライナ。 中国が2017年末に近隣諸国に行った不運な動きの多くは、米国の真の敵 であろう。 2018年の米国と中国の関係はどうなっていますか?
>>632 日本総研さんですか 寺田実郎が会長の日本総研ですか 中国共産党のプロパガンダ・タブロイド、環球時報、中国外交は着々と成果を挙げて いると自賛、南シナ海、対韓国、対印度で; http://www.globaltimes.cn/content/1081996.shtml China's diplomatic efforts pay off with peripheral nations Source:Global Times Published: 2017/12/25 23:18:40 中国は周辺諸国との間で外交の成果を得ている The development of situations involving neighboring nations in 2017 is generally positive. As a rising power, China is getting to know better how to adapt to its surrounding nations. Although individual problems and crisis had at time been troublesome, the strategic stability following the emergence of China has increased. ●南シナ海 By the end of 2016, tensions in the South China Sea started to ease and the trend was greatly consolidated this year. The Philippines and Vietnam have maintained their momentum of improving ties with China. Other ASEAN countries including Singapore have also been attaching growing importance to their relations with Beijing. The framework for the Code of Conduct for the South China Sea has been agreed to. ●韓国と日本 The Sino-Japanese relationship has finally broken out of its slump. Ties between Beijing and Seoul, on the other hand, have been on a roller coaster; falling from friendly cooperation status to a confrontational atmosphere and more recently returning to a more amicable path of collaboration since Moon Jae-in was elected as South Korean president. ●印度 This summer witnessed the Doklam standoff between China and India. The two sides eventually resolved the crisis peacefully. Yet the incident exposed how fragile Sino-Indian ties are while indicating Chinese capability to push back provocations from other nations through its own strength. ●来年の課題は北朝鮮 The biggest challenge in China's periphery in 2017 is the situation on the Korean Peninsula. The almost uncontrollable confrontation between Washington and Pyongyang mirrored the limitations of China's ability to shape the landscape around it.(ry
朝鮮人というのは反日で憂さ晴らしできればあとは誰かにいじめられてもいいんですよ
>>621 有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori 4時間4時間前 朝日新聞は、今回、小川さんと飛鳥新社を訴えたことで、越えてはならない一線を越えた と思う。「エビデンス?ねーよそんなもん」と開き直って内輪ウケを狙う女性編集委員の コラムといい、もはや新聞としての矜持をかなぐり捨てているようにも見えるのだが、社 内の人達はこれをよしとしているのかねえ。 雨雲@N74580626 6時間6時間前 NHK時事公論の冒頭 「防衛費は過去最大の5.2兆。防衛費の増額は第2次安倍内閣の発足後6年連続。膨らみ 続ける防衛費。背景には何があるのでしょうか」 この後の10分間、背景にある中国の軍事力(軍事費は日本の3倍強)、尖閣諸島の状況、 北朝鮮のミサイル開発にも触れずに国防計画をひたすら非難?? *犬HKが宗主国様の御意向を忖度して安倍政権の非難を続けるのはいつものことです
Aisora@Aisora2a 49分49分前 籾井会長が辞任してからのNHK報道がNHK労組の、NHK労組による、NHK労組のための放送 になってる証拠は時事公論。
>>653 殊勝な態度を見せられれば吉、攻撃的な態度では咎なり。 http://o.x0.com/m/648922 時論公論「増額続く防衛費と“敵基地攻撃能力”」増田剛解説委員[字] 2017.12.25 生字幕放送でお伝えします 政府の来年度予算案が決定され、防衛費は過去最大の5兆1900億円余りとなりました。 防衛費の増額は第2次安倍内閣の発足後、6年連続となります。 膨らみ続ける防衛費。 背景には何があるのでしょうか。 また今回の予算案で、政府は、新たに長距離巡航ミサイルを導入するための経費を盛り込みました。 この結果、いわゆる敵基地攻撃能力を巡る議論が活発になっています。 このことは、日本の安全保障政策にどのような変化をもたらすのでしょうか。 (後略) >>653 いいんでないの? NHKといい追い詰められ断末魔の悲鳴を上げ始めてる 国もNHKスクランブル化と電波オークションと押し紙に触れられるまでになってきた ネットとパソコン主流の2ちゃんだけではここまで追い詰められなかったのにげに恐ろしきスマホとツイッターとまとめサイトの拡散能力 あと、結果的に民主政権が実現してパヨクが政策実行能力が皆無な無能なのがバレたのと その民主政権実現を後押ししたマスゴミが信用を失ったのがこいつらマスゴミとパヨクの寿命を縮めたな 絶頂期を経験してからの衰退期や転落期など、そういった時期に謙虚な姿勢を維持出来る者や組織は大物。 それゆえに大多数は破滅したり倒産するが、どうやら朝日新聞はその大多数に含まれるようで安心した。朝日新聞は小人です。
実際には大鳳みたいに洋上中継地点としての運用だろうな 常時搭載はヘリ
>>655 まるで籾井在任期間中はそうでなかったかのようなミスリードはNG >>658 いったい何を思い違いしているのか NHKは追い詰められるどころか、国民がNHKに追い詰められているのが現状だよ 過去最高収益、法務大臣による放送法の追認、最高裁の受信料徴収合憲判決、レオパレス入居者にNHK契約義務判決 他のメディアが弱体化してもそこから零れたものは全てNHKが拾い、NHKだけが我が世の春を謳歌している 高齢化が進めば進むほど文字は読まなくなり、NHKばかり視聴するようになる 次はワンセグ受信可能なメディアはテレビである、という理屈でネットからも受信料を徴収してくる 反NHKで有力な団体や議員は誰もいないから、官邸になんとかしてもらうしかない >>662 大企業と中小企業で分けた有効求人倍率を見たいもんだ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000/?nf=1 失業率11月2.7%、24年ぶり低さ 物価3年ぶり上昇幅 2017/12/26 11:27 雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率(季節調整値) は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶり の水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の 2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。 完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善した。求人があっても勤務 地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%程度とされる。3%割れは、 働く意思がある人なら職に就ける「完全雇用」状態といえる。 11月は求職中の失業者が減った。完全失業者は178万人で1年前から19万人減少。1994年 12月以来の少なさだ。 賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26 日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円 だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。 冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、 すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。 消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数(C PI、2015年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上 がった。指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率 も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。 けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸 び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。 政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産(GDP)デ フレーター」など4指標を重視する。2017年7〜9月期は4指標がそろってプラスとなり、 内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげ るには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。 >>664 逆にフラグにしか見えんがな そもそもテレビ自体が斜陽なのにそこまで国民を追い詰めるとどうなるか 当然不満が大爆発する 政府は案外それを待ってるのかもな 今の政府もオールドメディア達にはいい感情は当然持ってないだろうし手を付ける大義名分が欲しいだろうから まあ、オールドメディア最大の信奉者である団塊がいなくなる10年後〜15年後にはほっといても力を失う業界だが さすがに悠長にそれを待ってる訳にはいかんが >>668 その不満をNHKを甘やかした政府に向けられればマスゴミの勝ち。 スマホ&ツイッター… まんまアラブの春すな あっちは政権が潰れたが こっちはメディアが潰れるw
同じ手法でのぞんだのに結果が違ってくる要因に興味がある
>>669 もう若い奴には手遅れ 若い奴にとっては潰すべき権力は政府や自民よりも何をやっても叩かれず好き放題やってるマスゴミや野党連中 中年層も政府や自民よりも野党やマスゴミに対する不満の方が大きい 団塊を中心とした年寄りはオールドメディアを盲信してるが先は見えてる 既に終わりは確実に始まってるが団塊が居なくなった時がマスゴミが完全に終わる時 >>673 その世代がアカに被れてるなら奴らはここまで狼狽してないだろうなあ その世代の心が掴めてないから奴らはジリ貧なわけで 少なくとも団塊とは違い野党連中が自民よりもはるかにクソな事やマスゴミがクソな事は知っている これはネットに流れる未確認・未検証の情報なので、とりあえず聞き置くだけ http://www.peacehall.com/news/gb/china/2017/12/201712260749.shtml 網傳:習近平肚子疼入住301醫院,醫護人員神情高度緊張 請看博訊熱點:習近平觀察 ( 博訊北京時間2017年12月26日 綜合報導 ) @yanglin8964 24日推特:今天雖然是平安夜,對於習近平來?不平安,剛剛得到消息, 北京301醫院很多武警,特警,據在醫院病房高干家屬向外界透露?,習近平腹部疼痛 來到301醫院,門診戒嚴十五分鐘,現在部分樓層不准外人出入,醫護人員神情高度緊張。 進?消息繼續觀察 ちょうどニュースがあります、 北京301病院病院の病棟によると、武装警察、SWATの多くは、ゴー博士は、習近平腹痛 301病院、診療所15分の戒厳令になって、今ではいくつかのフロアは外部者に許可され ていない、医療スタッフは非常に神経質に見える。進行メッセージは引き続き監視されます 中国政府、中国内からSteamのコミュニティ機能へのアクセスをブロックだってよ 中国そんなとこまで統制しないとあかん域まで達しているのか
https://jp.reuters.com/article/aso-deflation-idJPKBN1EK04Z 2017年12月26日 / 11:53 / 6時間前更新 デフレは人災、政府・日銀の対応が不適切だった=麻生財務相 [東京 26日 ロイター] - 麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で、「デフレと いう経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」 と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の5年間に関しては、 最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と 語った。 麻生財務相はまた、企業収益が賃金や設備投資にもっと振り向けられていれば「景気が良 くなってきたという感じはもっと広く浸透していただろう」と指摘。 アベノミクスの柱である金融緩和は「デフレ脱却に向けたものだった」としつつ、結果と してドル安/円高が是正されたとの見方を示した。 梅川崇 ------------------------------------------------------------------------------ クルーグマン教授、白川日銀総裁を銃殺せよ!と発言 2012/04/16(月) 2chb.net/r/eco/1334550771/ >>678 まるで民主党政権前はデフレではなかったかのような言い草ですね ちゃんと「1990年の総量規制から続いてきたデフレは人災だ〜」と言うべきだ 小沢の乱から続いてきたマスコミ主導の政治不安が最大の理由ってことだな
http://jp.wsj.com/articles/SB11636997194453903320304583598684180165200 米リパトリ減税、年初のドル高要因も相場は天井か By Ira Iosebashvili 2017 年 12 月 26 日 10:52 JST 更新 米国で税制改革法が成立したことから、来年初めには米企業の海外留保資金の国内還流 が大量に上り、ドル相場を揺り動かし、金融市場にも影響が及びそうだ。 税制改革法には、企業が海外に溜め込んだ資金を国内に戻すのを促すため、1回に限りこ れら資金に大幅減税を適用する条項が盛り込まれた。ある試算では、資金環流(リパトリ) の規模は最大で4000億ドル(約45兆3000億円)に達するとされている。リパトリに伴い、 米国企業は海外で保有する資産を売却して、ドル建て資産を買うことになる。これがドル 相場を押し上げる可能性(ry >>669 若い子は時の担当政権次第で自分たちの運命がどうなるのかわかってしまった その前に気付いていないかもしれないが いじめ問題を放棄して平和教育をやたらと推し進める教師 まずここにすべての左に対する猜疑心が芽生える もう50代前半(日教組教師の若い頃の生徒世代)から下はみんな無理 >>675 これこそ特捜部がやらなきゃいけない案件じゃないのか? >>679 小沢一郎が自民党を分裂させたことにより引き起こされたデフレ。 http://www.sankei.com/world/news/171226/wor1712260011-n1.html 2017.12.26 06:59【緊迫・南シナ海】 中国が実効支配へ開き直り 北朝鮮情勢悪化で南シナ海への関心薄れたすきに 「南シナ海の島嶼(とうしょ)の面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満 たされるだろう」 中国政府系サイト「中国南シナ海ネット」は、人工島造成の目的が「軍事防衛の強化」 であることを認めた上で、今後も島嶼の面積が拡大していくと明言した。 これまで中国は、米国などから南シナ海を「軍事拠点化」しているとの批判を受けるた びに敏感に反発してきた。 今回、南シナ海での軍事施設の建設実績を自ら認めるなど「開き直り」の姿勢を見せ始 めたのは、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり朝鮮半島情勢が緊迫する中、南シナ海問 題がかすんでいることも背景にあるようだ。 同サイトは中国が開発したアジア最大のポンプ浚渫船「天鯤」が11月に進水したこと に触れ、「島造成の神器」と呼ばれる他の浚渫船とともに今後、南シナ海での人工島造 成に参加するとの見方も示した。 また中国は2020年代に海上浮動式原発を20基建設する計画とされるが、同サイト は「海上原発の建設と運転開始に伴い、三沙市(南シナ海の諸島を管轄する中国の地方 政府)への電力供給はさらに安定するだろう」と言及し、南シナ海の島嶼で海上原発を 運用する方針を公式に認めた。 一方、国営新華社通信は25日までに中国が自主開発した世界最大級の水陸両用機「A G600(鯤龍)」が広東省珠海で初飛行に成功したと報じた。消火活動や救助活動が 当面の任務だが、北部の海南島から南シナ海の全海域に飛行できるという。 中国メディアは「対潜哨戒機としての応用が可能だ」との軍事専門家の見方を伝えてお り、南シナ海での実効支配強化のために利用される見通しだ。(北京 西見由章) https://jp.reuters.com/article/idJP2017122601002126?il=0 2017年12月26日 / 21:01 / 22分前更新 高裁裁判官ツイートに遺族抗議 東京都江戸川区で2015年、当時17歳の女子高校生が殺害された事件に関し、東京 高裁の岡口基一裁判官(51)がツイッターに不適切な投稿をしたとして、遺族が26 日、抗議文書を高裁に提出した。遺族の代理人弁護士と高裁が明らかにした。 事件では、東京高裁が今月1日の判決で、無職の男(31)を無期懲役とした一審東京 地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却している。 高裁などによると、岡口裁判官は自分の実名を公開しているツイッターに「無残にも殺 されてしまった17歳の女性」などと投稿した。事件の審理には関わっていない。 【共同通信】 https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/040/099000c 裁判官は15日夕、自身のツイッターで「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を 覚える性癖を持った男 そんな男に、無惨(むざん)にも殺されてしまった17歳の女 性」と掲載。控訴審の判決文を閲覧できるページへのリンク先も貼り付けていた。 遺族は翌16日昼ごろ、裁判官のツイートに対し「法律にふれない行為かも知れません が、非常に不愉快です」と送信。数分後に裁判官のツイートは削除されたが、説明や謝 罪はなかったという。 高裁は取材に「要望内容を精査し、事実関係を確認した上で適切に対処したい」と回答 した。その上で、リンク先は裁判所の公式サイトだと説明。性犯罪に関わる判決文は本 来、載せないルールになっていたとして、高裁として遺族側の弁護士におわびしたという。 http://japanese.joins.com/article/900/236900.html 韓経:尋常でない外国人の「セルコリア」…韓国の見方変わるか? 2017年12月26日10時18分 [?韓国経済新聞/中央日報日本語版] 新年を控え外国人の「セルコリア」が尋常でない。どの国より韓国証券市場は外国人の 動きによって株価の流れが左右される「ウィンブルドン現象」が激しい。特にサムスン 電子、SKハイニックスなど代表企業であるほど外国人の割合が高い。年内に3000 ポイント台まで見据えていたKOSPI指数は2400ポイントすら危うくなった。 金融危機後に国際資金の流れはキャリー資金によって主導されてきた。キャリートレー ドの理論的根拠は「アービング・フィッシャーの通貨価値を考慮した資金移動理論(m= rd−(re+e)、m:資金流入規模、rd:投資対象国の収益率、re:借入国の金 利、e:為替相場変動分)」だ。一言で為替差益と金利差を狙って取り引きするという意 味だ。 金利差と為替差益の面で韓国の証券市場は魅力が大きくない。金利は先進圏に編入され米 国など主要国と差がほとんどない。ウォン・ドル相場は適正水準をはるかに下回り、為替 差益の素地が消えた。むしろ国際的にドル価値が回復する中で韓国の外為市場だけ唯一ド ル安を見せる為替相場の歪曲現象のため為替差損が懸念される段階だ。 この1カ月間に米国をはじめとする世界の証券市場は米トランプ政権の税制改正案をめぐ って動いた。最も目立った動きは先進国と新興国の証券市場の間で異なる動きを見せる 「デカップリング現象」だ。先進国の象徴格である米ダウジョーンズ産業平均指数は3%、 ナスダック指数は6%上がった。これに対し代表的な新興国である中国上海指数と韓国 KOSPI指数はそれぞれ3%下がった。 来年1月から推進される税制改定案は法人税を35%から21%に引き下げることが核心 だ。トランプ政権が国益優先主義を強調し2年目に税制改編を推進するのは「世界化」 に対する反省のためだ。金融危機を経て先進国と新興国の成長格差が縮小されるにつれ 米国経済の推進力とされてきた世界化への見方に変化が起きた。 米国以外の国にとっては厳しい状況になった。法人税を下げなければ自国に進出してきた 米国企業とドルを一度に失う可能性が高くなったためだ。ドイツ、フランス、日本などほ とんどの先進国が法人税を追加で引き下げている。中国も近く引き下げる計画だ。韓国だ けが法人税を25%に引き上げる唯一の国だ。 懸念されるのは外国人資金離脱にともなう緩衝能力を拡充できるかどうかだ。 (後略) ハン・サンチュン/客員論説委員
>>679 決断できなかった宮沢さん 増税しちゃった橋本さん 早死にしちゃった小渕さん ぶっ壊しちゃった小泉さん…… もしあのとき別ルートに乗れていれば、という分岐点が結構あるもんな >>691 小沢一郎が別ルートを壊して回ったから無理。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25093570W7A221C1000000/ [FT]ブタを減らす中国 小規模養豚農家に打撃 2017/12/26 17:00日本経済新聞 電子版 中国南部福建省に位置する新港村の農民は何世紀にもわたり養豚業を営んできた。世界 のほぼ半数の豚を食べる中国人の胃袋を満たすのに一役買ってきた。 しかし近年、水質汚染を減らし、豚肉価格を安定させようとする全国的な動きによって、 大量の養豚場が閉鎖に追い込まれている。養豚業は中国の農村文化に不可欠であり、 「家」という漢字は豚を表す字の上に屋根を書いてできているほどだ。その中国で、広 い地域が変貌しつつある(後略) *習近平の中国新時代というのは、幾つもの頓狂なアイデアの(ry https://www.nna.jp/news/show/1706041 韓国への不当廉売措置、トランプ政権で強化 韓国貿易協会は26日発表した報告書で、トランプ米政権の発足後、韓国企業への反ダン ピング(不当廉売)措置が増え、関税率も引き上げ傾向にあると指摘した。 米国が今年 新たに着手した反ダンピング調査は54件で、過去10年で最も多い。このうち韓国企業に 対する調査も6件と最多だ http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/121900769/ 中国イニシアチブ──姿を現した習近平の狙い 日本を含め世界各国を本気で取り込む 遠藤 誉 2017年12月27日(水) ●「習近平思想」とは何か ●メディアをフル活用、全国を“洗脳” ●中国共産党が全世界の政党を北京に集めた理由 ●中国イニシアチブ確立を本気で目論む ●心理戦に負けつつあるのでは? 笑顔の一方で、全世界にいる6000万人の華人華僑をまとめ上げてコントロールするのも 中共中央と国務院(中国人民政府)の任務だ。その巨大なネットワークを駆使して、南 京事件や慰安婦問題に関して抗議活動を展開させ、当該国の政権与党内の、これはと思 う議員を動かして議会で抗議決議を可決させ、日本を追い込む。 >>676 続報 http://www.peacehall.com/news/gb/china/2017/12/201712262350.shtml 獨家:習近平“腹痛”入住301醫院,得的什麼病? 請看博訊熱點:習近平觀察 ( 博訊北京時間2017年12月26日 首發- 支持此文作者/記者 ) 【博聞社獨家】12月24日,網傳習近平入住301醫院,症?“腹痛”。 網友楊明玉推文稱,“今天雖然是平安夜,對於習近平來?不平安,剛剛得到消息,北京 301醫院很多武警,特警,據在醫院病房高干家屬向外界透露?,習近平腹部疼痛來到301 醫院,門診戒嚴十五分鐘,現在部分樓層不准外人出入,醫護人員神情高度緊張。” 該推友曾爆料人民大會堂下放炸藥暗殺習近平,但被提前發現,他推文?:“大會堂炸藥 後來被安全處理了,已經?明是軍隊的高層,軍隊裡面抓了好幾個人,已經公開了”。 這應是指房峰輝和張陽被抓。博聞社曾披露,房峰輝、張陽捲入政變,張陽被“自殺”。 博聞社從301醫院知情者獲悉,習近平確實到301醫院就醫,但不是急救,他因長期精神緊 張導致消化道功能紊亂,引發腹疼進行檢?治療。 VIDEO 独家:?近平“腹痛”送301医院,得的什?病? >>695 の一方で>>693 みたいな事例に対して補助金とかでガス抜きすらしてないとか、これ広く薄く「国土全域で共通するネタ」で不満が溜まってるんじゃ…… 香港のアップル・ディリー https://hk.news.appledaily.com/china/realtime/article/20171226/57628858 【特警戒備】網傳習總平安夜肚痛 急送301醫院 中共總書記習近平聖誕節前入院?網傳習總因為腹痛,在平安夜深夜被送到專門為領導人 提供醫療服務的解放軍總醫院(301醫院),他接受診斷時,大批武警、特警在醫院戒備, 醫院的多個樓層實施戒嚴,醫護人員神情高度緊張。 ?地當局未有透露任何習總健康的消息,部?網民對習總腹痛的消息,亦有所懷疑: 「假如真的是習腹痛,應該是各路醫學專家往中南海?!」可是亦有網民稱消息確實有可 能:「醫院裏各種CT(電腦掃?)和核磁設備以及急救設備都有,醫院不可能把這些設備 搬去家的!而且,御醫只給?個人看病?他們平常也是需要接待各種病人!」 在天台裝有江澤民提字的301醫院,屬正軍級單位,負責為中共中央、中央軍委及其機關 各部門醫療保健工作。在2012年8月底、9月初習總突然失蹤,沒在公開場合出現,當時 京城出現習總運動受傷、遇車禍、生病、遭暗殺等傳言四起,更傳出當時習總在301醫院 留醫,大批軍警加強戒備。而在當年北戴河會議前,曾傳出他到301醫院作身體檢?時, 被打毒針意圖暗殺,但陰謀被?發,習總逃過一劫。 >>697 愚かな豚皇帝が死んだ後革命が起こるだろうな。 特アや他の途上国に共通だが 独裁者や支配層が愚かにせよ、庶民だって独裁者と同じかそれ以下の人材しかいないんだから何回革命起こしたってムダなんだよなあ 悪の独裁者以外の庶民は清く正しく仲良く助け合って生きてるってならともかく 例えば北が南より一見マシに見えるのは貧乏過ぎて外部からは上層部以外の格差あるのが分かりにくいのと情報少ないだけで 庶民階級だって南と同じく下の立場の相手からは搾取しまくってる低信頼社会だもん
>>674 氷河期前半は未だ煽りようがあるみたいだが (ロスジェネだと騒いで本を出すようなのがかろうじて残ってる 後半組だと絶望的だからねぇ… なんせ、この辺りから先の世代がすっぽり抜けて無理やり持ち上げた奥田君とかのSEALsに世代が飛ぶという >>693 我国には不都合な事実だがケ小平以来中国は驚くほど聡明な指導者が続いてきたが、そろそろその連鎖も途切れた、という事では?民主主義のないあの国では暗愚な指導者を引きずり降ろす手立てがないから、大変だよね(棒 >>700 少なくとも90年代の中国には尻尾を隠す賢さはあった。 今の60代50代の支配層は欧米の進出によって吊り上げられたのを自分の成果としているため 自分達の実力を理解できていないんだと思うわ。
>>703 まだ経済的に余裕がなかったからでは? 力をつければ夜郎自大になるんだよ。 そう考えると北朝鮮を核保有国として認めると、金を出してくれそうな所(たとえテロリストであっても)なら中露を無視して売りかねないんだよなた。 >>692 その小沢の権力とばらまく金に眼がくらんで、追従してた議員ばかりなんですがそれは 小沢にしても師である角栄と金丸と竹下の真似をしてただけなわけで、単なる自民病ですよ 大平内閣で一般消費税導入を閣議決定し、竹下内閣で消費税法が成立した時点でデフレは決定的でしたがね >>706 なかったら 刷ればいいじゃん 米ドルを http://japanese.joins.com/article/943/236943.html 【中央時評】文在寅政権で憂慮される3大悪性腫瘍 2017年12月27日12時01分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 保守政治の壊滅の中で文在寅政権の将来は明るいように見える。だが、失敗の種は成功 の絶頂でまかれる。本当の敵は内部にある。文在寅政権内部にもいつ自身を脅かすか分 からない3大悪性腫瘍がこそこそ育っている囲気だ。 ●一つ目の悪性腫瘍はJノミクスの後遺症ではないかと思う。最低賃金の引き上げ、非 正規職の正規職化など所得主導の成長は諸刃の剣だ。大企業は製品価額の上昇、協力会 社の引き締め、工場の海外移転などで人件費負担を分散させることができる。問題は自 営業と零細中小企業だ。来年に15兆ウォン(約1兆5799億円)の人件費の追加負 担を負う余力がなくなると、ほぼ新規採用を見送る動きだ。弱者に向けた政策がもう一 人の弱者を略奪するブーメランになったわけだ。青年失業も同じだ。ベビーブーム世代 の子供である1991〜96年生まれが成年になり、2017〜2021年まで25〜 29歳の人口はさらに39万人増える(KDI推算)。最近、全体失業者が減っても青 年失業率は高騰する秘密がここに隠れている。現政権任期の間、「雇用政府」スローガ ンが見せかけばかりのものになるかもしれない。(略) このようなJノミクスの逆襲に隠れて笑う方は自由韓国党だ。汝矣島(ヨイド)研究院 は「600万自営業者と青年たちの反乱が始まるだろう」としながら反射利益を期待す る気配だ。 ●二つ目の腫瘍は反米・自主だ。文在寅政権の自主派は2つの根拠のない信頼を信仰の ように敬っている。一つは北朝鮮が結局、核とミサイルを交渉カードを使うだろうとい う確信だ。これは「北朝鮮の核開発は自衛用」という盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領 の見解と一脈相通じる。もう一つは在韓米軍は決して撤収しないという信頼だ。(略) ●三つ目の腫瘍は親文陣営の自閉症だ。すでに参謀の「文飛御天歌」から不吉な兆しが ちらつく。青瓦台報道官は提川(チェチョン)事故の時「大統領の息に涙がにじみ出た」 とした。国家安保室長は訪中の時「大統領は『一人飯』をしたわけではなく、『13億 の中国国民と共に朝食会』をしたわけだ」と言い張った。 青瓦台会議の3無原則が崩れたとすれば、悪性腫瘍が大きくなり始めたことに間違いな い。韓国のように多元化された社会を閉鎖的な陣営論理で導くのは無理だ。 *もう一つの悪性腫瘍は日本国は如何に誹謗・略奪・侮蔑しようが本気で反撃すること はないという思い込みで(ry
http://jp.wsj.com/articles/SB12575784894043093953704583600601919640928 大卒女性の共和党離れ、来年の中間選挙で焦点に By Dante Chinni 2017 年 12 月 27 日 10:42 JST 更新 米共和党が2010年の中間選挙で下院の支配権を取り戻した原動力は、女性が同党支持に 大きくシフトしたことだった。しかし今、来年の中間選挙に向けて女性の共和党離れが 同党に打撃を与える兆候が現れている。 最近の複数の世論調査をみると、とりわけ4年制大学卒の女性が民主党の議会奪還を望 んでいることが明らかになった。その結果、「来年の中間選挙後の議会は民主党と共和 党のどちらに主導してほしいか」との質問では、「民主党」が「共和党」を大きくリー ドしている。(後略) *トランプ政権になって各種の世論調査では女性層の政府・共和党支持が男性層比べて 大きく下回り、しかも高学歴層ほどその傾向が顕著で(ry https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-27/P1LJON6S972801 中国に既に景気減速移行の兆し、18年への警告−中国版ベージュブック Bloomberg News 2017年12月27日 11:50 JST ●10月の共産党大会後、指導部に経済成長を支える動機乏しい ●人員採用や製造業受注、賃金の伸びが加速する状況でなくなった 中国指導部が10月の共産党大会を終えた後、経済成長を支える動機が乏しくなっている ことからすると、最近の経済データは「2018年に向けた警告」だ。米調査グループ、 CBBインターナショナルがチャイナ・ベージュブックで指摘した。 CBBのリランド・ミラー社長とチーフエコノミストのデレック・シザーズ氏は27日公 表した同ベージュブックで、「党大会の時期には経済が合理的な成長を遂げている状態 を確保する誘因があったが、来年はこうしたものが見られない」と分析。既に10−12月 (第4四半期)の経済指標に、景気減速への移行を示唆する兆しが幾つか表れていると記した。 中国企業3300社を対象に実施した今回の最新調査によると、中国では人員採用や製造業 受注で伸び加速が止まったほか、賃金も上昇が加速する状況ではなくなった。また、在 庫増加ペースが急激過ぎて懸念が高まっているという。 原題:China Beige Book Sees Signs of Shift to Slower Growth Already(抜粋) NHKが4連勝 ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁 12/27(水) 15:02配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000057-mai-soci テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、 NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、 支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。 同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。 放送法は、受信設備を設置した人に受信料の支払い義務があると定める。 今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。 同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」 としてNHK側の敗訴とする判決を出した。 しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。 訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた2012年7月、部屋にテレビはなかったが、 ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてNHKから受信契約を結ばされ、1カ月分の受信料1345円を支払った。【近松仁太郎】 そのうちそこら中の駐車場の車の窓にペタリとNHKですが金払えとやりだすんじゃなかろうか?
https://www.thedailybeast.com/robert-mueller-may-indict-paul-manafort-again Robert Mueller May Indict Paul Manafort Again The charges against the former Trump campaign boss appear to have been only an opening salvo in a legal barrage on the president’s confidants, informed observers say. BETSY WOODRUFF 12.26.17 7:58 PM ET ムラー特別検察官はトランプ大統領選キャンペーン議長であったPaul Manafortを再度追訴 するかもしれない。Manafort追求は拡大捜査の始まりにも ディリービースト From its inception, two things about special counsel Robert Mueller’s investigation were clear: first, the White House’s biggest concern was that Mueller would follow the money; and second, Mueller is following the money. ムラー特別検察官の捜査方針は金の流れを追うことである “No one’s finances are off limits. If 2017 had the president’s inner circle sweating, 2018 could feel like a sauna.” Mueller has been working with IRS criminal investigators, as The Daily Beast first reported in August. Those agents specialize solely in financial crimes with a tax nexus; their cooperation was an early indicator that money mattered to Mueller. Additional trouble for Team Trump could arise out of the blizzard of subpoenas that reportedly went out to Deutsche Bank in the last few weeks.(後略) >>701 しかもその世代の怨嗟が奥田クンその他に向いてるのは気のせいかしら? ちょうど今韓国で>>710 最低賃金の引き上げ、非正規職の正規職化など所得主導の成長は諸刃の剣だ。大企業は 製品価額の上昇、協力会社の引き締め、工場の海外移転などで人件費負担を分散させる ことができる。来年に15兆ウォン(約1兆5799億円)の人件費の追加負担を負う 余力がなくなると、ほぼ新規採用を見送る動きだ。弱者に向けた政策がもう一人の弱者 を略奪するブーメランになったわけだ。青年失業も同じだ。汝矣島(ヨイド)研究院 は「600万自営業者と青年たちの反乱が始まるだろう」とし *労組構成員などの既存労働者への保護が、企業の新規採用を殺すのです >弱者に向けた政策がもう一人の弱者を略奪するブーメラン 野村不動産に是正勧告 裁量労働制を全社的に不正適用 https://www.asahi.com/articles/ASKDV3RCDKDVULFA006.html 厚生労働省東京労働局は26日、裁量労働制を社員に違法に適用し、 残業代の一部を支払わなかったとして、不動産大手の野村不動産の本社(東京)や関西支社など全国4拠点に対し、 各地の労働基準監督署が是正勧告をしたと発表した。 宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう25日付で同労働局長から特別指導もした。 同労働局の鈴木伸宏・労働基準部長は26日の記者会見で 「(同社の不正を)放置することが全国的な順法状況に重大な影響を及ぼす」と、特別指導に踏み切った理由を説明した。 さすがは野村 池田信夫?認証済みアカウント @ikedanob NHKは中央電視台と業務上の関係が強く、人事交流もあるので、中国に関して政治的に 中立な報道はできない。それは視聴者が割り引いて見るしかない。 CatNA@CatNewsAgency 2時間2時間前 CatNAさんが池田信夫をリツイートしました これって、「あーそうですか、じゃぁ、仕方ない」で済む話ではありませんね。
>>724 そんなものは見ないのが当然、さらに受信料を支払いたくなければTVを捨てるしか無い CGTN?認証済みアカウント @CGTNOfficial Command of Chinese People's Armed Police Force to be transferred from State Council to the CPC Central Committee and Central Military Commission from Jan. 1, 2018 Comrade Balding@BaldingsWorld 2時間2時間前 Comrade BaldingさんがCGTNをリツイートしました Wow.....this is big news.
https://tw.appledaily.com/new/realtime/20171227/1267465/ 習近平抓大權?中共調整武警指揮系統 出版時間:2017/12/27 18:58 中國新聞指稱,中國調整武警部隊指揮體制,明年元旦起將由中共黨中央、中央軍委集中 統一領導,對此命令,中國網友?:「各省諸侯沒軍權了?」「杯酒釋兵權」「劃重點, 中央統一領導,明白了沒?」 新華社報導稱,根據日前中共中央印發的《中共中央關於調整中國人民武裝員警部隊領導 指揮體制的決定》,自2018年1月1日零時起,武警部隊由黨中央、中央軍委集中統一領導, 實行中央軍委−武警部隊−部隊領導指揮體制。 根據新規定,武警部隊歸中央軍委建制,不再列國務院序列。武警部隊建設,按照中央軍 委規定的建制關係組織領導。中央和國家機關有關部門、地方各級黨委和政府與武警部隊 各級相應建立任務需求和工作協調機制。 對於這項新規定,中國網友的解讀是中國國家主席習近平打算緊抓武警指揮權,動手「削藩」, 「就是指揮權由國務院轉移到黨中央和中央軍委了」「康師傅(指周永康)發動兵變清君 側失敗 讓維尼(習近平)意識到任何武裝力量不能讓政府所有 要牢牢的掌握在自己手裡。」 「變相擴權」。(大陸中心/綜合外電報導) 新華社通信は、中国共産党中央委員会によると、最近、「中国人民武装警察部隊のリーダー シップとコマンドシステムの調整に中国共産党中央委員会の決定」を発行したことを報告 以来、中国共産党中央委員会と中央軍事委員会の集中と統一されたリーダーシップにより、 2018年1月の日、武装勢力の0時01分で、中央軍事委員会の実装 - 武装警察部隊 - ユニッ トリーダー指揮システム。 新しい規則の下では、武装警察軍は中央軍事委員会によって設立され、もはや国務院の順 番に記載されていない。中央軍事委員会の規定に従って武装警察の建設は、組織の関係と リーダーシップを確立した。中央と州の部門、すべてのレベルでと武装警察部隊のミッシ ョン要求のすべてのレベルでのローカル党委員会と政府との適切な調整メカニズムを確立します。 >>726 、727 アップルディリーの記事の言うように、この変更は習近平が国内武力警察の指揮権を直接 中央に集め、自己の配下に置くということのようで、地方の反乱やクーデターもどきを制 御するということらしい >>718 こういう交渉過程のものって表ざたにするものなの? 結果が気に入らないからと言って一々外交交渉の中身を さらけ出すような真似をすると、韓国と交渉する国は もう交渉出来なくなるのでは。 それにどうせ表ざたにするなら、この前の文ちゃんの 訪中の歴史的冷遇の内容を表ざたにした方がよっぽど 面白いと思うんだが。 >NHKは中央電視台と業務上の関係が強く、人事交流もあるので、中国に関して政治的に >中立な報道はできない。 *それは違法行為では? http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2 放送法 (国内放送等の放送番組の編集等) 第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送 番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 《改正》平22法065 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2517591027122017FF2000/ 中国、治安部隊を習近平氏指揮下に 権力集中を加速 【北京=永井央紀】中国共産党は治安維持を担当する人民武装警察部隊(武警)の指揮 権を、習近平(シー・ジンピン)総書記がトップを務める中央軍事委員会に一本化する と決めた。国営新華社通信が27日、2018年1月1日から施行すると伝えた。従来は国務 院(政府に相当)と軍事委の二重の指揮下にあった。習氏は武警の指揮権を掌握するこ とで権力集中を一段と進める。 武警は重要施設の警備やテロ対策、暴動鎮圧などを担う部隊で「第2の軍事力」とも呼 ばれる。隊員は軍人と同等の待遇を受けるが、陸海空軍などから成る人民解放軍とは区 別される。規模は70万〜80万人とされる。 新華社によると、党は27日までに武警の「指導指揮体制の調整に関する決定」を制定。 18年1月以降は軍事委の傘下に置かれ、国務院の指揮は受けなくなるとした。 かつて国務院公安省や党政法委員会のトップを務めた周永康・元政治局常務委員は武警 に強い影響力を持ち、習氏の政治的ライバルだった薄熙来・元重慶市党委員会書記と組 んでクーデターを試みたともいわれている。このため指揮権一本化には、武警を使った 政変を防ぐ狙いとの見方がある。党機関紙の人民日報(電子版)は「今回の決定は党と 国家の長期安定に向けた重大な制度変更だ」と強調。目的の一つとして「国家の政治安 全の確保」を挙げた。 人民日報によると、指揮権を軍事委に一本化した後も、武警と人民解放軍は別組織とい う位置付けは変わらない。人民解放軍が進めている30万人の兵力削減計画には影響せず、 武警の基本的な任務も変わらないとした。 ただ、新華社が伝えたのは概要だけで、詳細は不明。党関係者によると武警の中にある 消防担当組織については、切り離して国務院の傘下に移管する案もあるという。1月1 日の施行に向けて情報が断続的に公表される可能性がある。 >>724 影慶@eikei7 影慶さんがCatNAをリツイートしました というか、先日「TV買ったら受信料払えや、ゴラァ!」と最高裁がのたまった訳ですよね。 であれば、尚更!受信料を払っている(払わされている)国民の意思に反して共産主義国家 の傘下にある報道機関と馴れ合うなぞ許されませんね(呆)。