. / ヽ \_ \ ::, / / | iハ \\「|∨ ::, ,: ; : : | i八 \ \V: . ::, / ̄ ̄\ |: | : i: : | |/\ :ハ|」\〉: : . ::, |: | : |: :i:八| : | 二斗糸ミ : : :マ⌒: . ::,│ : i : | j| : : |: :八|: : | ィしrハ∨ : : :i: | : . 八| お i <| ハ ー:七Ν :八:.: :i :| 乂.::ソ : :i_,ノ : : . | 兄 . i; :| | |、: i: i斗糸ミ\|八 ////| : : i.:|.: : : : : : . .| ち 八| |\> i/ハJrハ u | : : i.:| |\ : : : : | ゃ / ̄ ̄\ |ト∧ :{\ 乂:ソ ' _ | : : i.:| |`゙ア>‐、| ん V八 ∧:∨iト、// ヽ _) | : /|人∨/ | 次 \ :、: j{ヽゝ ..,,_____,,.xく丿/:厶イ)\ 八 ス | ∨\ハ \ヽ} ∨{{ {∨ | {{ \__/ レ │ \: ∧\ ` ∨{{ 乂 | {{. ∨// | で . |. \{\ }ヽ{{∧_,厶 --{{ ∨/ | す │ |\_,/ {{/::::::::::::\__{∧ | ∨/ |: :〈 └\::::::::::::::::::::o::: \| ∨ \___/ |: :∧___,,. ´\o::::::::::::::::::::::人 |: :| ∨ ー=ニ>、:::::::::::::::::o:::\ 香風 智乃(かふう ちの) CV:水瀬いのり 身長:144cm/誕生日:12月4日/星座:いて座/血液型:AB型 名前の由来は「カプチーノ」。通称「チノ」。 ■公式 http://www.gochiusa.com/contents/chara/chino.html 前スレ 【ご注文はうさぎですか?】チノは王様の命令可愛い30 http://2chb.net/r/anichara2/1514855023/ VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured - VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured みなみのしま >>418 よく分かってるんじゃないの これのどこがいいのって聞いても答えられないのばっかりだし集まって騒ぎたかっただけなんでしょう それでもそれを引きずって何人かの人生をおかしくしてしまうくらいには魅力的なんだろうとは思うけど スティーブン・マクドネル記者、BBCニュース(北京) 中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した 非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ
ワ厨はツマランレスしかしないクセに変なところで完璧主義で気持ち悪い 部屋の片付けすらできないのに
フェラ男と名乗る半コテをまとめておきました 主な活動場所:四コマ板、中古車板、ダム板 出現頻度:1日一度滑り芸を披露する 飽きてくるとひとりでケンカをはじめる ・キャラスレでやれって思う書き込み ・叩かれると単発自演擁護レス ・糞ss垂れ流し(スルーされると亀アンカーであなたの反応を誘います) ・自治荒らし 自分の立てたワッチョイスレに人が集まらないと分かると戻ってしつこく誘導 別回線では上3つでスレ民に嫌がらせを繰り返す(所詮ただのカマチョ) ・古参アピール 「俺が昔からスレを盛り上げてきたおかげで今がある」←自己満乙
ぼくはとりさんと逆のひと 誰かがあるとき入れた”煽りは厳禁〜”なスレッドルールがけんか腰で とても嫌な気持ちになった だから新しいスレをつくる時にその部分をぜんぶなしにして やさしい雰囲気のスレにしようと考えた でもハンドクラフとの古いひとたちは そんなぼくの願いを踏みにじるように ぼくを荒らしと呼び 自分たちの後から立てたスレが本当だと そっちへ誘導を始めたのです
こ、これは・・・ Dream Lover ボビー・ダーリン Every night I hope and pray A dream lover will come my way A girl to hold in my arms And know the magic of her charms 'Cause I want (yeah-yeah, yeah) A girl (yeah-yeah, yeah) To call (yeah-yeah, yeah) My own (yeah-yeah) I want a dream lover So I don't have to dream alone
asahi.com(2010年6月11日 12時41分) 兵庫県西宮市の県立西宮北高校が、映画にもなった人気アニメ「涼宮(すずみや)ハルヒの憂鬱(ゆううつ)」の舞台のモデルとなり、国内外のアニメファンから熱い視線を浴びている ただ、「聖地」とあがめるあまり、校舎内に入り込んだりグラウンドに落書きしたりするファンもいる 高校は敷地への立ち入りを禁じる文書をホームページに掲載し、ファンに理解を求めている 六甲山系の山すそ市街地を見下ろす高台に校舎は立つ アニメの原作者、谷川流(たにがわ・ながる)さんの出身校で、主人公たちが通う「北高校」のモデルだ 高校や周辺の街並みがそのまま作品に登場する
本当によく似合ってるよね 軟式野球のボールが来年から13年ぶりに変わる これまで3種類あった日本国内の公認球を2種類に統合 現在よりもバウンドを抑え、飛距離が出るように改良した 表面を覆うハート形の模様も特徴だ 全日本軟式野球連盟は「歴史を塗り替える革新的な魔法のボール」と胸を張る その秘密とは−−【長田舞子】 軟式野球の公認球が誕生したのは1938年にさかのぼる 菊の花びらのようなデザインが表面に施されたことから「菊型」と呼ばれた 51年には縫い目を入れ、現在とほぼ同じ形になった その後も模様は変更され、現在は2005年の意匠で6代目になる 今回は大きさ、重さ、模様とも変更するので、連盟は51年以来67年ぶりの大改革と位置付ける その概要は、従来の一般向け「A号」と、中学生向け「B号」を統一し、新たに「M(メジャー)号」とする 直径は72ミリ(プラスマイナス0.5ミリ)、重さは138グラム(同1.8グラム) 中学生にとっては2ミリ大きく、3グラム重くなる 小学生向けの「C号」は「J(ジュニア)号」になり、直径は1ミリ大きい69ミリ(同0.5ミリ)、重さは1グラム重い129グラム(同1.8グラム) 連盟の宗像豊巳・専務理事は「たとえ1ミリ、1グラムの差でも選手にとっては大きな違いになる」と話す なりきりやってるやつって何も分かってないよな どっかの法律事務所の野郎がいつかツイッターで荒ぶるアニメアイコンに触れていた そこでキャラクター崩壊した発言を繰り返す行為は同一性保持権に引っかかるとあった その時はアホらしと思ったけれども好きなものを落とす矛盾したことなんだというところで納得した
悪いひとではありません 文具板でワッチョイipを自演導入決定する迷惑を叩き出そうとがんばってます
掲示板なんて荒れてナンボだってあいつも言っていたじゃん
みんな他の話題で盛り上がってるから一人寂しくチノちゃん犯すよ チノホ独り占め
ボールの規格を変える背景には体格の変化がある 文部科学省によると、16年度の小学生5年男子の平均身長は、戦後間もない51年度と比べると11.1センチ伸び、平均体重は7.3キロ増えた 中学生2年男子では身長は17.7センチ伸び、体重は13.2キロも増えた この「成長」を受け、連盟は12年3月から本格的に検討を開始し、法政大理工学部の協力を得て実証実験を重ね、今の子どもの体格に最適なボールを模索してきた 次世代ボールには、選手が軟式野球からスムーズに硬式野球に移行できるような工夫も施した 軟式ボールの内部は空洞で、ゴム製なので、コルクの芯を毛糸や木綿糸で巻いた硬式ボールに比べて2倍近く弾む 「軟式ボールは弾みすぎる」という声が根強いことに配慮し、生ゴムと化学薬品の配合を変えて強度を高め、ボールを硬くして弾みを抑えた
ひときわ目を引くのが表面のハート模様だ 模様部分の面積が広くなったことで空気抵抗が減り、飛距離が出るようになった 模様はハート形が最も適していたという 縫い目の数は四つ増やし、その一つ一つに細かい切れ目を入れた 従来のボールよりも縫い目に指を引っかけやすくなり、投手は変化球が投げやすく、コントロールもしやすくなった
連盟は、一連の工夫が技術の向上につながり、硬式野球に進んだ選手が即戦力になる可能性が増すと期待している 実際に実証実験で新ボールを使った選手からは「打った時の感触がいい」「投げやすい」などの声が上がり、好評だという M号は18年度の大会から使用される予定、J号も製造体制が整い次第、導入される
宗像氏は「ボールの値段も600円ほどで硬式ボールの約半分 経済的かつ安全で楽しくできるのが軟式野球の魅力 新しいボールを野球人口の拡大につなげたい」と期待を込める
2015-11-12 荷物で席取りする人が嫌いな理由 ひとことで言うと、他人の善意の上にあぐらをかくような図々しさ よくあるのは ファストフード店やカフェなど、先にオーダーするタイプの店で、注文前に荷物をおいて席を取る人 図書館とかで席を立つときに荷物を置いていく人 特に嫌いなのは 新幹線の乗車待ちの列に荷物だけ置いておいて、自分はベンチに座ってる人 ノートとかで席を取っている(つもりになっている)人 とか こういう人たちが嫌いなので、混雑している場合には遠慮なく荷物をどかして席に着きます ※ 他に空いている席があればそちらを使いますし、2人掛けの席に1人座っていて、もう1人のために席を取っているような場合は諦めます 別に喧嘩を売って歩いているわけではないので なぜ嫌いかというと、冒頭のとおり、「他人の善意の上にあぐらをかいているから」 椅子(もしくは机)に荷物が置いてある 持ち主は近くにいない こんなことで席が確保できるというのは、ひとえに周囲の人の想像力と善意の賜物なわけです 忘れ物かもしれないしゴミかもしれないものを「ああこれは誰かが意図的に置いたもので、自分が確保した席であることを示しているんだな」と考える想像力と、「だからそのまま置いておいて、自分は他の席を探そう」という善意が前提になっているわけです なんの義理もない、見知らぬ他人にそれを要求している時点ですでに好きにはなれない さらに、確保した(つもりの)席を私のような他人に占められた人が、おとなしく別の席を探すということはまずなくて、舌打ちしてみたり、聞こえよがしに文句を言ってみたり、直接暴言を投げかけてきたりするわけです 見知らぬ他人に対して「席を空けておいてくれてありがとう」という発想はあっても、席を空けておいてくれなかったから非難するという発想は本当に理解に苦しみます それでも、「席を確保せずに注文した結果、座る席がなくて困る」という事態を避けたい気持ちはよくわかります 冒頭に挙げた2つのタイプが特に嫌いな理由 ただし、冒頭に挙げた2つのタイプ 新幹線の乗車待ちの列に荷物だけ置いておいて、自分はベンチに座ってる人 ノートとかで席を取っている(つもりになっている)人 は本当にどうしようもないです 前者の場合は、荷物から離れる理由は「座っていたいけど順番も確保しておきたい」という横着極まりないものでしかなく、後者の場合は「ゴミや忘れ物と間違えるほどに無価値なもの」を席取りの印と考える、より高等な想像力と善意を要求しているから 席取り云々以前に、平気で荷物を放置しておける脳天気さが嫌いという側面もないでもない いっそのこと、「予約席(Reserved)」と書いたプレートでも持ち運んで使えばいいのに、と思ってしまう
大学生の通学時間、平均は何分ぐらい? どんな交通手段を使ってる? https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/4092 自宅から大学まで遠いと、天気が悪い日などには面倒くさくなって「今日はもう休もう」なんて思ってしまいませんか? 通学時間が短いとそのようなことにはなりにくいですよね 今回は、現役大学生に「通学時間」について聞いてみました 現役大学生277人に大学まで通うのにどのくらい時間がかかるかを聞いたところ、262人から回答がありました 結果は下のとおりです ■大学への通学時間は? 最短:1分 最長:180分 平均時間:51.6分 中央値:45分 平均時間は「51.6分」ですから、皆さん約1時間かけて大学まで通っているようです もっとも中央値は「45分」ですから、実際にはもう少し短いかもしれません 最短は「徒歩で1分」という回答でしたが、中には「自家用車で3分」「自家用車で5分」といったものもありました これなら徒歩でもいいような気がしないでもありません いずれにしても5分以内に大学に着くというのはうらやましい住環境です 友達のたまり場になるかもしれませんが ■通学に鉄道を使う人が半数! 次に、どんな交通手段を用いて大学に通っているのかを聞きました Q.あなたが通学に使っている交通手段を教えてください(複数回答可) バス……32人(11.6%) 鉄道……139人(50.2%) 自家用車……20人(7.2%) オートバイ……12人(4.3%) 自転車……46人(16.6%) その他……28人(10.1%) やはり鉄道を用いている人が多く、50.2%となっています 驚くのは、自家用車で通学している人が7.2%もいらっしゃることです 大学に駐車場を確保するのはかなり難しいと思われますが、どうしているのでしょうね 自転車通学の人はそれほど多くなく、16.6%にとどまっています
日本は「食品廃棄量」が世界トップクラス!政府発表は1900万トン、民間調査は2700万トン!? http://healthpress.jp/i/2015/03/post-1646_entry.html 日本の食品廃棄量が世界でも1、2位を争うほど高いのをご存じだろうか 政府広報によれば、日本では年間1900万トンの食品廃棄物が出ており、これは世界の7000万人が1年間食べていける量だという 民間の調査では、2700万トンという報告もある そのうち、まだ食べられるのに捨てられてしまうもの、いわゆる「食品ロス」が500万トンから900万トンもあるといわれている 日本は食料の多くを海外からの輸入に頼っているが、その半分近くを捨てていることになる 金額にすると、111兆円にものぼるというデータもある 2009年6月にセブン‐イレブン・ジャパンが、消費期限の近い弁当を値引きして売った加盟店に圧力をかけ、安くして見切り販売をしないよう強制したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で排除命令が出された セブン‐イレブンの場合、たとえば消費期限午後7時の弁当の原材料ラベルの右上にF17と記号が入っている これは消費期限の2時間前、午後5時(17時)には自動的にレジを通過しなくなり、商品として販売できなくなるという意味だ。コンビニは現在、日本全国で5万件あるが、たとえば各店が弁当を1日20食廃棄したとすると、弁当だけで、1日に100万食捨てられている計算となる 本物の発達障害者でクソワロタ まだ人生諦めてないんだ
気にくわないやつを全部ngしなきゃすまないってのは極端すぎる そいつひとりの都合でその他大勢が迷惑している しかもその当人は何もおもしろいことなんて言わない そんなのは掲示板なんか見るな ブロック機能で守ってもらえるツイッターがお似合いだろうよ
>>433 >>434 だからなんで全部消さないと気が済まないわけ? お前そんなにおもしろいこと書いてる自信あるんだ そうじゃなくてどこの板にも馴染めなかったからこんなところでなりきりなんかやってるんだぞ 違わないな 俺様の正しいこといろいろ どうみてもここが偽で向こうが本当 そういうお前はいつまでここにいるんだ 居心地が悪いなら出て行けばいいのに それはお互い様だろ! お前なんか去年アニメキャラの前にケーキとローストチキン並べて「さみしいよう」ってツイートしただろうが きもいアニメのスレが汚れているのは当然 文句があるならでていけばいい 人の心配する暇に履歴書でも書いてろ! 分かりきったことをネタにネット乞食すんな そんな奴ここには居ねぇんだよ バカアニメの見すぎで脳ミソ蕩けてんぞ
チノちゃんここはもうだめだ 俺と一緒に避難してそこで幸せに暮らそう
ミカン21年ぶり・イクラ30年ぶり…食品高値の17年 生鮮品の2017年の卸値は前年に続いて歴史的な高値となりそうだ ミカンが21年ぶりの高値となるなど、天候不順や台風被害で果物や野菜が高止まりし、サケやサンマが歴史的不漁となった水産物は過去最高値を更新する見込みだ 生産者の離農や資源減少など値上がりの背景は根深く、高値傾向が続けば家計には痛手となる ミカンの12月中旬の卸値は京浜市場で1キロ338円と前年比2割上昇し、12月としては21年ぶりの高値となった 店頭価格にも波及し、都内のスーパーでは前年比3割程度値上がりしている 果実全体も東京都中央卸売市場の1〜12月中旬の平均価格が1キロ当たり404円と、同410円だった昨年に次いで02年以降では2番目に高い 秋の台風や長雨で生育が遅れ、高齢化が進む農家の減少もあり供給が細っている 牛肉も高い 国産A5等級(去勢)の枝肉は12月中旬までの東京市場平均価格が1キロ2800円程度 過去最高値をつけた前年と比べて1%安とほぼ同水準だ 青果と同様に繁殖農家の離農が相次ぎ子牛価格が高騰し、生産コストが大幅に上がっている 鮮魚や加工品を含めた東京・築地市場の1〜11月の平均取引価格は1キロ当たり1086円で、過去最高だった16年平均より4%高い サケは北海道の水揚げが00年ごろの年間20万トンから5万トン台まで減り、イクラがとれるメスの価格が前年比6割高 イクラが1キロ当たり1万円を超える日もあるなど、30年ぶりの高値水準にある メバチマグロは日本への輸出が多い台湾の漁獲減が響き2割高 国内の水揚げ量が50年ぶりの低水準となる見込みのサンマも3割高だ 生鮮スーパーのアキダイ(東京・練馬)の秋葉弘道社長は「高値が響いて売れ行きが鈍る時期もあった 魚や野菜の仕入れコストが上がり、小売店にも消費者にも痛い1年だった」と振り返る
隙間産業って言葉がぴったりだ あんまり調子乗ってるとブヒブタ狩り始まるよ
調教済みw 補正予算、財政の「抜け穴」に 規模ありき査定甘く 週明けの1月22日、通常国会が召集される 政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか 2017年度の補正予算案だ 当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策 あまり知られていない補正予算について調べてみた 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」 自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた 補正予算は当初予算並みに重い そんな思いがこもる
転載 「第60回グラミー賞」にて、クリス・ステイプルトン『From A Room: Volume 1』が最優秀カントリー・アルバムを受賞した 同カテゴリーにはこのほか、ケニー・チェズニー『Cosmic Hallelujah』、レディ・アンテベラム『Heart Break』、リトル・ビッグ・タウン『The Breaker』、トーマス・レット『Life Changes』がノミネートされていた ステイプルトンは今回のグラミー賞で、最優秀カントリー・ソロ・パフォーマンス(「Either Way」)、最優秀カントリー・ソング(「Broken Halos」)も受賞している また、授賞式にはスティングとシャギー、リアーナとDJキャレド、ブライソン・ティラーが登場 それぞれコラボレーション・パフォーマンスを披露した
へぇ〜 >>101 過疎板にワッチョイスレなんて最悪な組み合わせだよ 明らかに書き込み減ってるしラミースレみたいにそれまで人気だったのに乗っ取られて潰されちゃったケースもある だからぼくがこうして文具板の安全を守っているのであーる でも自治うざいなんて言われる筋はないや なんでかって先に仕掛けてきたのは向こうだもの 2015-11-12 荷物で席取りする人が嫌いな理由 ひとことで言うと、他人の善意の上にあぐらをかくような図々しさ よくあるのは ファストフード店やカフェなど、先にオーダーするタイプの店で、注文前に荷物をおいて席を取る人 図書館とかで席を立つときに荷物を置いていく人 特に嫌いなのは 新幹線の乗車待ちの列に荷物だけ置いておいて、自分はベンチに座ってる人 ノートとかで席を取っている(つもりになっている)人 とか こういう人たちが嫌いなので、混雑している場合には遠慮なく荷物をどかして席に着きます ※ 他に空いている席があればそちらを使いますし、2人掛けの席に1人座っていて、もう1人のために席を取っているような場合は諦めます 別に喧嘩を売って歩いているわけではないので
なぜ嫌いかというと、冒頭のとおり、「他人の善意の上にあぐらをかいているから」 椅子(もしくは机)に荷物が置いてある 持ち主は近くにいない こんなことで席が確保できるというのは、ひとえに周囲の人の想像力と善意の賜物なわけです 忘れ物かもしれないしゴミかもしれないものを「ああこれは誰かが意図的に置いたもので、自分が確保した席であることを示しているんだな」と考える想像力と、「だからそのまま置いておいて、自分は他の席を探そう」という善意が前提になっているわけです なんの義理もない、見知らぬ他人にそれを要求している時点ですでに好きにはなれない さらに、確保した(つもりの)席を私のような他人に占められた人が、おとなしく別の席を探すということはまずなくて、舌打ちしてみたり、聞こえよがしに文句を言ってみたり、直接暴言を投げかけてきたりするわけです 見知らぬ他人に対して「席を空けておいてくれてありがとう」という発想はあっても、席を空けておいてくれなかったから非難するという発想は本当に理解に苦しみます
それでも、「席を確保せずに注文した結果、座る席がなくて困る」という事態を避けたい気持ちはよくわかります
冒頭に挙げた2つのタイプが特に嫌いな理由 ただし、冒頭に挙げた2つのタイプ 新幹線の乗車待ちの列に荷物だけ置いておいて、自分はベンチに座ってる人 ノートとかで席を取っている(つもりになっている)人 は本当にどうしようもないです
前者の場合は、荷物から離れる理由は「座っていたいけど順番も確保しておきたい」という横着極まりないものでしかなく、後者の場合は「ゴミや忘れ物と間違えるほどに無価値なもの」を席取りの印と考える、より高等な想像力と善意を要求しているから
席取り云々以前に、平気で荷物を放置しておける脳天気さが嫌いという側面もないでもない いっそのこと、「予約席(Reserved)」と書いたプレートでも持ち運んで使えばいいのに、と思ってしまう
この回のチノちゃんは改めてエロいと思った お前のせいで最近の色んな嫌なことを思い出した 風呂屋のロッカーから盗んだ財布返せ icリーダーの使い方が分からないのを笑うな
お前はこの板一番の不人気キャラなんだからこれ以上嫌われないように頭冷やして謝るか消えるか反省会してろよ
わかる。こういうメスガキでしか変態チンポ満足させられない
44歳無職チンポじゃクソチノ孕ませるの無理だな哀れ
特別リポート:米国の「死体実習」、舞台は高級ホテル宴会場 Elizabeth Culliford レークブエナビスタ(フロリダ州) 15日 その「手術劇場」となった会場のすぐ外にいた医学会議の主催者は、ミニー・マウスの耳を頭に着けていた 会場内では、医師たちが3体の人間の死体を使って実演していた 1体を包んだ何重もの包装の間から、血液がしみ出していた 「漏れるんだ」と、実験技術者が死体を指して言った
ロ イ ター記者も出席したこのセミナーが11月に実施されたのは、病院や医科大学ではなかった それは「死体実習」と呼ばれるセミナーの一環として、フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールドリゾートにある施設で実施された 過去6年間に、同様のイベント数十件が、米国各地のホテルやその会議場で開かれている 今回のセミナーはヨット&ビーチクラブ・リゾートのコンベンションセンターにある宴会場を使って、医師が神経根ブロックなどの技術の実演を実際の死体を使って行った ホームページ上でディズニーは、この宴会場について「豪華でまばゆい」と表現しており、普段は結婚式のレセプションに使われるという ディズニーは、コメントの求めに応じなかった
なぜ嫌いかというと、冒頭のとおり、「他人の善意の上にあぐらをかいているから」 椅子(もしくは机)に荷物が置いてある 持ち主は近くにいない こんなことで席が確保できるというのは、ひとえに周囲の人の想像力と善意の賜物なわけです 忘れ物かもしれないしゴミかもしれないものを「ああこれは誰かが意図的に置いたもので、自分が確保した席であることを示しているんだな」と考える想像力と、「だからそのまま置いておいて、自分は他の席を探そう」という善意が前提になっているわけです なんの義理もない、見知らぬ他人にそれを要求している時点ですでに好きにはなれない さらに、確保した(つもりの)席を私のような他人に占められた人が、おとなしく別の席を探すということはまずなくて、舌打ちしてみたり、聞こえよがしに文句を言ってみたり、直接暴言を投げかけてきたりするわけです 見知らぬ他人に対して「席を空けておいてくれてありがとう」という発想はあっても、席を空けておいてくれなかったから非難するという発想は本当に理解に苦しみます
米国では医学実習は通常、専用設備を備え、厳重に管理された実験施設で行わる だが、常にそうではない ロ イ ターは2012年以降、ニューヨークからサンディエゴまで全米数十都市のホテルやその会議場で開かれた、少なくとも90件の「死体実習」を特定した ホテル大手のヒルトンやハイアット、シェラトンやラディソンが会場として使われていた こうしたセミナーで使われる死体は通常「ボディーブローカー」から入手する ボディ―ブローカーとは、研究のために献体された死体を入手し、医学研究や訓練のため死体の部位を転売したり貸し出したりする組織だ 彼らは一般的に、自らを「移植目的ではない組織バンク」と称している だが、これは政府が厳しく管理する移植用の臓器や組織を提供する業界とは完全に異なるものだ ディズニーの会議場で実演に使われていたような、研究や教育目的の死体やその部位について、販売や貸し出しを規制する連邦法はない業界は、事実上、野放しの状態だ 同様に、死体や人体の部位を扱うセミナーが開催される場所についても、規制はほとんどないが、実験教室での医療廃棄物や血液を媒介する病原体の取り扱いについては、連邦政府が規制している
世界保健機構(WHO)は、「一般的に死体の場合、生きていた時と比べて大きな感染症のリスクをもたらすものではない」と言う 安全のため、セミナー主催者は使用する死体について、エイズウイルスや肝炎などの検査を行っていると述べている
だが結核などの病気は、検査で必ず発見されるものではない 取り扱われる死体の中に、脳組織がスポンジ状に変化するクロイツフェルト・ヤコブ病や、抗生物質耐性菌の感染源となり得るものが含まれる可能性を懸念する医学関係者もいる 人体を切開すると、病気感染のリスクが高まる、とミネソタ大感染症政策研究センターのマイケル・オスターホルム所長は指摘する
人体を切開すると、病気感染のリスクが高まる、とミネソタ大感染症政策研究センターのマイケル・オスターホルム所長は指摘する 「死体から大規模な感染症が広がったり、事件が起こったことはまだないと、私は証言できる だが、それが起こるのは時間の問題だ」と、オスターホルム所長は語った 医療会議で使われる死体について、B型肝炎に感染していたことをボディーブローカーが報告しなかった事例が少なくとも1例あった この死体の頭部と頸部は2011年、マサチューセッツ州ケンブリッジのハイアットホテルで開かれた会議に提供された 会議出席者の感染報告はなかったが、ボディーブローカーのアーサー・ラスバーン容疑者は、医療関係者への詐欺行為と、連邦職員に嘘をついた罪で、1月に裁判にかけられる 同容疑者は無罪を主張している
またぼくの悪口言ってるの それより文具板の自治うざい 言って聞かないやつは殴ってでもしつけてやらなきゃいけないんだ、でないと一生誰からも相手にされないアホになっちまうんだってキョン君が言ってた だから頑張って連投する
癌病人ワッチョイガイジは絶対に許さないからな! このヲレさまが絶頂で楽しんでた時に差別しやがった! 絶対に許さない!死んでも呪うから!怒り浸透だから!はらわた煮えくり返る思いだからな 絶対に許さないぞ! ヲレは執念深く根に持つから 謝ったって許さないんだから ヲレは正しい!悪はワッチョイガイジだ 絶対に許さないからな 地獄の苦しみにあえぎながら消え去れ!
ハイアット側は2011年の事件以降も、10件以上の死体を扱うセミナーに会場提供していたことが、ロ イ ターの調べで分かった ハイアットの広報担当者ステファニー・ラーデル氏は、ロイターの取材を受け、傘下ホテル向けの「この種の医療訓練」に対するガイドラインの見直しに入ったと語った また、ホテルの施設利用者には「健康や安全のプロトコル順守」を望むと述べた 緩い規制 「死体実習」は、脊椎手術から鼻形成術に至る幅広い分野の医師向けの医療会議の一環として開催されることが多い 医師に新商品を試用してもらう場として医療機器会社が開催することもある 移動実習を行う会社のスタッフがセミナーを運営 そこで実習に使われる死体や、胴体、手、足などの体の部位は、運営会社が自らの献体プログラムや非移植目的の組織バンクを通じて入手することが多い
外科医は、人体実習の経験を完全に再現できるマネキンやコンピューターシミュレーションは存在しないと言う 「移動実習」の運営会社側も、ホテルや会議場でセミナーを行うことで、ギャップを埋めていると主張する 病院などの恒久的な実験施設を使うよりも、多くの医師に訓練の機会を提供できる、と言うのだ
だが、それを取り巻く規制は少ない 米疾病予防管理センターの広報官は、人体を使ったセミナーに関するガイドラインはないと述べた ヒルトングループは2012年以降、ニューヨークやシカゴ、サンディエゴなどで少なくとも11件の「死体実習」に会場を提供した ヒルトンがサイトに掲載するポリシーは、死体を扱うセミナー主催者に、事前に労働安全衛生庁や地元当局の許可取得を義務付けている
だが、こうした許可を発行している当局は少ない ロ イ ターは、死体実習が頻繁に行われていた6つの州を調査した ニューヨークだけが、セミナーに関する規制が州または市町村などの保健当局で設けられていた 死体を扱うセミナーの存在を認識していない当局もあった
「これまで聞いたことがない 本当のことなのか」と、サンフランシスコの公衆衛生当局の広報担当者レイチェル・ケーガン氏は語った 本当のことだ ロ イ タ ーは2012年以降、死体を使うことを宣伝する会議が少なくとも4件、サンフランシスコのホテルで開かれていることを突き止めた
ここ作画良くてうれしかった バーガーくいよるは 飛び散る骨の破片 大学の解剖実習室は、清掃が容易な床面などの衛生設備を備えている これにより、研究者が人体を使って作業する際に、体液や組織の拡散を最小限に抑えることができる だが、ホテルの宴会場では、ほとんどがカーペット敷きで、シンクなどの洗浄施設も備えていない そのため、ホテルの生物災害を管理するプロトコルは、大学の実習室で義務付けられているものより、はるかに不十分な内容となる ニュージャージー州ハドソンのハイアット・リージェンシー・ジャージー・シティの宴会場で10月、医師が人体の胴体部分で実習を行った そのとき1人の参加者が自分の腕を伸ばし、手などを洗うための石けんかウェットティッシュが会場内にあるか、他の参加者に質問しているのをロ イ ター記者は目撃した 会場にないと告げられると、この医師は腕を前に突き出したまま、そこを出て行った
また、11月にディズニーのホテルで開かれた実習では、死体が置かれた台の近くに、コーヒーと紅茶が用意されていた ロ イ タ ー記者がこれは許されるのかと質問すると、飲み物は部屋から撤去された セントラルフロリダ大のアンドリュー・ペイヤー教授(解剖学)は、同大の解剖学教室には、シンク設置が義務付けられていると話す また、食品や飲み物の持ち込みは禁止されているのが一般的だ 手から口への接触を通じた病原体の拡散リスクを抑えるためだという 体液や肉片がホテルのカーペットに落ちるのを防ぐため、セミナー主催者は通常、床にビニールを敷く また実習内容によっては、他の予防策を取ることもあると、ホテルセミナーの主催者は言う
はあはあ 「膝を切除すると、骨の破片が飛び散る だから壁もカバーする」 医療機器を販売し、死体実習のサポートも行うバイオスキルズ・ソリューションズのジェームス・マクロイ社長は話す ジャージー・シティのハイアットで開催されたセミナーでは、死体が置かれたストレッチャーのすぐ下の部分にだけ、ビニールなどが敷かれていた その他の床面は、カーペットが露出していた 「翌日に同じ会場で結婚式のパーティーが開かれて、1歳児がカーペットでハイハイするかもしれない 靴も汚染される 何か1つ間違いが起きるだけ(で予期せぬ事態の発生)だ」と、前出のオスターホルム氏は指摘する ホテルやセミナー主催者によると、清掃を行うのは実習技術者のみで、医療廃棄物はバイオハザード会社を通じて廃棄される だが間違いが起こることもある
「(鼻形成術のセミナーの後で)血が付いた布やビニールが入ったごみ箱が会場に残され、回収されなかったことがあった」と、シェラトン・グランド・シカゴのイベント担当者バンス・ファットーレ氏は明かす ホテル職員がゴミ箱の周辺に規制線を引いて立ち入り禁止にし、セミナー主催者に電話して回収してもらったという 封がされたゴミ箱の中には、注射器も入っていた こんなことが起きていても、このホテルではこの先1月と3月の2回、死体実習を予定している 「われわれは、なにより顧客に奉仕するためにいるのだ」と、ファットーレ氏は言った
倫理の問題 ホテルやその会議場で行われる死体実習には、死者の尊厳をどう守るかという懸念もついて回る 「こうしたセミナーがホテルで行われること自体、全く受け入れ難い」と、ボストン・チルドレンズ・ホスピタルのサビーヌ・ヒルデブラント医師は言う
このようなセミナーを体験をすることで、ベテラン医師ですら、人体は生死にかかわらず尊厳を持って扱わなければならないという感覚を鈍らせるのではないか、と同医師は懸念する セミナーが開催される場所自体も問題だ 大人から子どもまで、ホテル利用者が予期せず衝撃的な光景を目にしてしまう可能性がある ロ イ ターが取材した各ホテルは、利用者から苦情を受けたことはないと述べた セミナー主催者も、死体を使う部屋へのアクセスは制限していると話す
だが、その程度にはばらつきがある ディズニーのホテルで行われた11月のセミナーで会議を取材していたロイター記者は、入場は許されていないと告げられるまで、2件の実習を見学することができた ラスベガスにある高級ホテル、ウィンラスベガスの宴会場で6月に開かれた形成外科会議では、手術実習の開始後ドアが開かれたままだった 記者は外のホールから、覆われていない人間の胴体を目撃した
ウィンラスベガスは、主催者側が実習のために会議場全体を貸し切っていたと語る 同ホテルグループのマーケティング担当マイケル・ウィーバー氏は声明で、「会議参加者以外が会場にいることは、全く想定外だった 医療訓練のイベントが開かれて いる会議室は、一般客は立ち入り禁止にしている」と説明した
すごいそっくり アングル:危惧される米債保有国の「報復売り」、輸入制限で [ニューヨーク 4日] トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに高関税を課して輸入を制限する方針を表明すると、金融市場では動揺が広がり、一部の貿易相手国が保有する米国債を売却する形で報復するのではないかとの懸念が浮上した 中国や日本などは貿易で稼いだお金を米国債投資を通じて米国に戻してきたが、突然米国債保有を減らせば市場に波乱が起きかねない 折悪しく米連邦政府の借り入れ額は急速に膨らむ見通しで、外国勢の米国債需要はそうした借金を穴埋めする重要な存在とみなされている
これはもしかして ロリコン絶対許さない俺がしばく 改心するまでスレで暴れてしばき倒すっていう思想でやっている 思想犯かも知れない
インベスコのチーフ・グローバル市場ストラテジスト、クリスティナ・フーパー氏は「脅威は現実的だ われわれが必要な外国からの米国債需要は減るどころか増えている」と指摘した 中国や日本などの中央銀行が、米国債を全て売却する事態があり得ないのは確かだ ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「(海外勢は)既に大量の米国債を保有しており、(全面売却は)自らの首を絞めることになる」と話した
平日の真昼間から一日中チノちゃんとどスケベなセックスしたい
それでも多額の米国債保有国が投資縮小に動く可能性があることは、米国債市場以外にとっても重大なリスクをはらんでい 米国債利回りは株式や他の資産の総リターンを判断する尺度の1つになる 通常は利回りが上がれば、株価は下落してしまう また利回りは銀行などが消費者融資や住宅ローンの金利を決める基準となっている 実際、先月米国債利回りが跳ね上がると、住宅ローン金利は4年ぶりの高水準に達した
トランプ氏が打ち出した高関税導入計画の詳細はまだ明らかになっていない インサイト・インベストメントのシニア・ポートフォリオマネジャー、ジェーソン・セレンテ氏は、共和党議員や輸入鉄鋼・アルミ製品に頼る米国の産業界からの批判を受け、高関税が結局課されない展開も残っているとの見方を示した ただトランプ氏は2日、ツイッターに「貿易戦争は有用だ」と投稿し、発言は強硬化の一途をたどっている これに対してカナダと欧州連合(EU)は対抗措置を講じる用意があるとの姿勢を見せ、中国はトランプ氏に自制を促した
レイモンド・ジェームズの債券資本市場責任者ケビン・ギディス氏は「(高関税導入は)タイミングが良くないだろう なぜなら米議会で数カ月前に成立した大型減税の財源確保のために、政府が市場で調達しなければならない金額はかつてないほど大きくなっているからだ」と警鐘を鳴らす 昨年12月の税制改革により、米国の今後10年の債務額は1兆5000億ドル増え、向こう2年の歳出拡大が認められたことで財政赤字は3000億ドル増大する
一方、昨年末時点で米国債の発行残高14兆4700億ドルのうち、外国政府の保有は4兆0300億ドルと29%近くを占める 米財務省のデータでは、特に米国債保有が多いのは中国と日本で、合計2兆2500億ドルに上る 昨年の米国の対中貿易赤字は3750億ドル、対日貿易赤字は690億ドルだった
トランプ米大統領、バノン氏は「正気失った」 長男批判で怒り 2018年1月4日 ワシントン 永沢毅 トランプ米大統領は3日、元側近のバノン前首席戦略官・上級顧問を「彼は解雇されたとき、職を失っただけではなく、正気も失った」と批判した 近く出版される政権の内幕を描いた書籍で、トランプ氏の長男ジュニア氏らとロシア人弁護士の大統領選中の面会をバノン氏が「反逆罪に値する」などと批判したためだ バノン氏は昨年8月にホワイトハウスを離れたが、その後も定期的に電話で意見交換するなどトランプ氏と良好な関係を保っていた ジュニア氏らとロシア人弁護士の面会は「ロシア疑惑」の焦点の一つとなっており、今回の発言はトラ ンプ氏の怒りを買ったとみられる 米メディアによると、ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏が著した「炎と怒り」の中で、バノン氏は民主党候補のクリントン元国務長官に不利な情報提供を持ちかけたロシア人弁護士とジュニア氏の2016年6月の面会に言及 「ジュニア氏らは反逆罪に値せず、非愛国的でもないと考えたかもしれないが、私はそうだと思う すぐに米連邦捜査局(FBI)に伝えるべきだった」と切り捨てた これに対し、トラン プ氏は3日の声明で本の内容を「いんちき」と罵るとともに、バノン氏を「彼は私の歴史的な勝利とほとんど関係がない」「ホワイトハウスでメディアに間違った情報をリークしていた」などと一刀両断した サンダース大統領報道官は記者会見で「バカげた主張だ」とバノン氏の「反逆罪」発言を退けた
米国債市場は、ト ラ ン プ氏が輸入制限方針を表明した1日にいったん買われたが、翌2日は売りが優勢になった 当初はさまざまな混乱を嫌った資金が避難したものの、その後は日銀の黒田東彦総裁が初めて出口検討の時期に言及したことや、来週の大型社債入札に対するヘッジなどが利回りを押し上げた格好だ もっとも一部の投資家やアナリストは、外国が米国債を売ったり、買いを縮小することへの不安感の高まりも取引に影響しているかもしれないと話す ブランディワインのマッキンタイア氏は「外国の売りは排除できない それが市場をやや落ち着かなくさせている」と説明した (Richard Leong記者)
抱き枕化マダー? 無職がここに逃げてきてて笑うわ おいクソマック無職、早く死ねよ
楽器メーカーや楽器販売店が運営する全国の約7300教室が対象になる 3月中旬から音楽教室を運営する約900の事業者に契約の案内を順次送付する予定だ 当面は個人が運営する音楽教室は対象外とする 料金は事業者が支払い方法を年額、月額、曲別の中から選ぶ 年額で支払う場合は前年度の受講料収入の最大2.5%を徴収する 月額と曲別の場合の料金は受講者数や受講料に応じて変動する
どうせお前のくだらない妄想発表会になるんだから今さら少し耕したところで変わらねんだよ
無職ここじゃ元気だな(笑) 耕したって口調がクッソ爺臭えわ 加齢臭すごいな44歳
おみやげのチキンカレーとイカ飯を今日食べてしまったからもうラーメンしか残ってない
前スレで誰かが貼ってくれたしこしこセットここにおいとくのん 可哀想というか アニメスレに24張り付きしてるニートとして恥ずかしくないのかな しかもこんな場末に・・・
文化庁は徴収に際しJASRACに「司法判断によって請求権が認められるまでは、個別の督促を行わないこと」などを求めた JASRACは文化庁の通知を受け、徴収に応じない事業者に対し、裁判の結果が出るまでは「督促をしない」という ヤマハ音楽振興会(東京・目黒)などの音楽教室でつくる「音楽教育を守る会」には365の事業者が加盟している 守る会は「司法の判断が出るまで徴収に応じない」としている JASRACは17年6月、音楽教室に著作権使用料を徴収する内容の使用料規定を文化庁に提出していた 守る会は同月に東京地裁に提訴。両者は協議を続けていたが決裂し、同年12月に守る会が著作権等管理事業法に基づく裁定を申請した 裁定の申請を受け、JASRACは1月1日から予定していた徴収を見送っていた
chmateスレが仕切りたがりのワ屑に乗っ取られていたのをやっと取り返しました ちょっと気を抜くと直ぐに息を吹き返しそうなので監視を続けます
おう監視ご苦労様 俺らのキモレス見てとくと発狂してくれや
こいつ深夜はいなくなるんだよな ニートのくせに四十の爺だから夜更かしできないンゴww
あほへひ くたばったは ぶひぶた くたばったは ほふはひ ほふはひ
チノちゃん花粉症? 杉林に連れて行って鼻水すすってあげたい
「納得いかないのはもっともだが、今こそ初心に返ろう!」 食味ランキング発表後の3日、JA北魚沼(新潟県魚沼市)の坂大貞次会長は同JAの大ホールで語気を強め、奮起を促した ホールに集まった約100人の農家は「ランキングをつけた日本穀物検定協会は、どこのサンプルを使ったか公表していない」「品質が落ちたとは思えないのに理由も非開示なのか」と次々と不満を口にした 同協会は「エキスパート100人による食べ比べ結果」の詳細は秘密としている 一口に「魚沼地域」といっても魚沼市、南魚沼市、十日町市など広い 合計で約2900平方キロメートルと東京都の面積の約1.3倍もある 場所によって土壌や気象は少しずつ異なり、「一緒くたに評価されても」とこぼす農家もいる 豪雪地帯の魚沼は田んぼにも大人の背丈を超える雪が積もる 雪解けを前に、1年で必ず特Aに復帰するとの気概と、本当にできるかとの不安が交錯する
1969年に「自主流通米制度」ができてから、店頭でコメは品種の混ぜ売りからブランド重視に変わった 減反が廃止された現在は、新潟産「新之助」など各産地が独自色を出そうと新品種の開発・販売を競う 新ブランドの価格は5キロ袋で3千円台と最高級の魚沼産コシヒカリと同等を目指している 競争が激化するなか新たな価値を打ち出せるか 魚沼は新たな段階に挑む
ハブのグリスアップhttp://www.cb-asahi.co.jp/html/mente-hub.html ハブのグリスアップ シマノのハブなどで、カップ&コーンタイプのボールと球押しを使用したハブは定期的にグリスアップが必要です ハブの構造 左上の画像は、フリーハブ(後輪)です 右側がフリーボディと呼ばれるスプロケットを取り付ける部分 フリーハブの場合は、スプロケットを取り外してからグリスアップを行っていきます 右上の画像が、フリーハブをばらしたイメージ画像 本体、軸(5番)、ボール(4番)、球押し(6番の右側と3番の左側)、ロックナット(6番の左側と3番の右側)が主な構成物になります ハブスパナは球押しやロックナットに最適化されているため、他のスパナと比較すると薄くなっています 球押しを締める事であたりを調整、ロックナットで締めることで球押しの位置が固定されます グリスアップをはじめてみましょう 後ろハブの場合はスプロケットの取り外しから スプロケットが付いたままでは、ハブスパナがナットをつかめないため、スプロケット外し工具を使用して、スプロケットを外します 画像のようにチェーンの付いたスプロケットリムーバーでスプロケットを固定 ロックリング回しを左回しで回してスプロケットを取り外します きもいアニメのスレが汚れているのは当然 文句があるならでていけばいい
こいつ少し叩くとすぐ変な一言レスして書き込みやめるからどんどん叩いていこうぜ メンタル雑魚すぎひん?
マクドナルド44歳再就職活動中の無職、面接落ちた八つ当たりを肥溜めにしにくんなよwww
顔も名前も分からない誰かを叩いて喜んでるのは小さい頃にいじめられっ子に泣かされて言うこと聞かされてた弱虫だけ
四十越えて5chの荒らしが生きがいとかもう死んだほうがいいだろ
本人じゃなかったとしても飯山も40にもなって臭いぬいぐるみと一緒に撮り鉄してるような痛い中年だから荒らしと一緒に死んでいい
取りり外したら、使用されているナットに適合したサイズのハブスパナを使用して、ロックナットを外します シャフトを取り外して、ボールを抜いていきます フリーボディと反対側のロックナットを取り外し、次に球押しを取り外すと、中のボールが見えます グリスがスカスカになっている場合は、この時点でぼろぼろっと球が出てきますが、グリスが残っている場合は、指を入れてボールを一つずつ取り外していきます この際に、綿棒やピンセットを利用しても良いでしょう
フリーボディ側もボールを取り外します 同じように指を入れて取り外していきます ハブ内部に残ってしまったボールは画像のようにポンポンっと叩いて落とします ちょっとエッチなチノちゃん あ び び ぶ ば ば ば ほ け け け え て て て
あ び び ぶ ば ば ば ほ け け け え て て て
ボールのクリーニング 取り外したボールは左右でそれぞれまとめ、数を確認して紛失しないようにしましょう ディグリーザーを吹きかけて、ウェスでゴシゴシとしてグリスや汚れを綺麗に落としておきます ボールのサビや、欠けなどがないか確認し、あった場合は、スモールパーツを利用して交換しましょう
ハブ本体のクリーニング ボールと同じく、ディグリーザーを吹きかけて、ウェスで綺麗にしていきます 内部のボールの当たる部分に傷などがないか確認しておきましょう 傷があった場合は、ハブ自体の交換になります シャフトと球押しのクリーニング シャフトと球押し、ロックナットは取り外した順番に並べて置きます 球押し部分にディグリーザーを吹きかけてウェスで綺麗にします >>225 足クロスオナニーエロすぎ 挟まれて死にたい 靴紐が破れたのでスポーツ用品店に買いに来た ほつれてたの気づいて先週替えたばかりなのにきょう初めて新しい紐ででかけたら自転車クランクに引っ掛かってだめになった
エッチノちゃん エッッ グリスを充填する グリスガンを利用すると、充填しやすいですが、指での充填をご紹介します 指先にグリスを盛って、カップ部分に塗っていきます 満タンにはせずに、画像のようにカップ部分表面に行き渡る位に塗ります ボールを配置します フリーボディとは反対側からボールを一つずつ入れていきます 入れたら、球押しで蓋をし、球押しを押さえながらフリーボディ側のボールを入れていきます フリーボディ側も入れ終わったら、シャフトを入れて手で仮止めします ハブスパナを利用して調整 フリーボディ側と、その反対側にハブスパナを入れて固定し、ガタのない、しかもゴリゴリとしない位置でフリーボディの反対側のナットを締めます 2枚のナットのうち外側を右回り、内側を左回りで締めて固定します 固定したら、ホイールを押さえながらシャフトを掴んで上下に揺らしガタの確認 シャフトを回転させてスムーズさの確認を行います ゴリゴリ感があったり、回転が重い場合はフリーボディ側ロックナットと、その反対側の球押しナットにハブスパナを入れ左右が緩む方向で回します ガタがある場合は、その逆になります この作業を繰り返すと、フリーボディ側のロックナットが緩んできてしまう事があります その際には一旦左右のロックナットを緩めてフリーボディからロックナット、球押しナットを少し出してから固定しておきます
完成 上下にシャフトを揺らしてガタがなく、回転もスムーズならば完成です スプロケットを入れておきましょう ダウンロード&関連動画>> VIDEO 「無料は月2回までとさせていただきます」 東邦銀行(福島県)は昨年12月、コンビニATMで現金を引き出す際に無料とする回数をそれまでの月3回から2回に減らした 百 五銀行(三重県)も昨年9月以降、平日も手数料を有料化した 銀行側は「持ち出しがかさんでおり、手数料を負担してもらわないと事業が成り立たない」(百五銀の担当者)という 利用者へのコスト転嫁は地方銀行に限らない 三井住友銀行は昨年10月に手数料を無料にする優遇策を月4回から3回までに減らし、三菱東京UFJ銀行も3月に一部の利用客を対象に無料扱いを月3回から2回に減らす 提携先の金融機関が支払う手数料などに頼るセブン銀行やファミリーマート系列のイーネットにとって、各行が優遇を縮めれば実入りもその分減る
チアチノ 全国銀行協会などのまとめでは、銀行ATMの稼働数はこの10年で緩やかに減る一方、コンビニATMはこの15年間で1万台から約5万5千に増えた コンビニATMに限れば、競争はむしろ激しくなっている セブン銀の1日1台あたりの利用件数は、2月が92.8回と同月としてはこの10年で最低を更新した 1月中旬にイーネットがゆうちょ銀の手数料を夜間と休日を除いて無料にし、「ゆうちょ銀の利用客がファミマを選んだ」(関係者) 年内には三菱東京UFJ銀のサポートを得るローソンも銀行業へ参入する予定で、競争は三つどもえの様相を呈しつつある
こんなかわいい子が足臭いなんて… 嗅ぐね、靴下脱いで
長期でみればコンビニATMは事業モデルの見直しが避けられない 現金へのこだわりが強いとされる日本でもキャッシュレス化は広がり、利用者が現金を引き出す頻度はこれまでより減る公算が大きい 全国に2万4千台と最多のATM網を張り巡らせるセブン銀も利用数の減少は避けられず、ATMの配置場所見直しを進めている セブン銀は昨年10月、ATMの画面に示されるQRコードをスマートフォン(スマホ)で読み取る「LINE Pay(ラインペイ)」との連携を開始 急拡大するスマホ決済をにらみ、ATMの利用の幅を広げるねらいだ 買い物でキャッシュレス化が進んでも「入金はまだ現金でという文化」(同行幹部)に商機を見いだす
イーネットも「日本はなお現金が中心の社会」とみる ATMにカードを差し込まなくても、スマホで現金を引き出せるATMを開発し、「財布を持たなくてもスマホは肌身離さない」若年層などの獲得を狙う 「あったら便利」を目指し、この20年ほどの銀行界に新風を吹き込んだコンビニATM 成長に陰りがみえても現金が消えない限り、サービス競争は続く (渡辺淳、大島有美子)
中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した 非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ インターネット上で中国の最高幹部たちは、様々なあだなで呼ばれている クマのプーさんもそのひとつだ 丸っこくてふっくらして愛らしいプーさんの外見が、習近平国家主席に似ているとソーシャルメディアで評判になったため、検閲当局はプーさんの名前や画像の投稿をブロックしている 習主席と日本の安倍晋三首相が、非常に耐えがたい握手に耐えた時の写真は、ソーシャルメディアではたちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられた 2015年9月の戦争勝利記念日の軍事パレードで習主席が、リムジンの屋根から頭を出して閲兵すると、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくオンラインに登場した 中国の検閲は、国家指導者をからかう内容を許さないというだけではない この世界中で愛される児童文学のキャラクターが、国家主席のオンライン代名詞になってしまうのを防ぎたいのだ これがほかの国なら、国の指導者をプーさんにたとえても特に問題はないかもしれないし、むしろ自分のイメージキャラクターがプーさんだというのは親しみやすくて良いことだと歓迎する国家首脳もいるかもしれない しかし中国はそういう国ではないのだ この国における国家主席とは、灰色の存在だ ばかげた真似はしない妙な癖もない間違いは犯さない だからこそ国民の上に立つのだし、だからこそ国民はその行動を問いただすことができないのだ 胡錦濤前主席は、「調和のとれた社会」の推進をキャッチフレーズにしていた 中国語で「和�( hexie 、和諧)」だ これを受けてソーシャルメディアのユーザーは、検閲されることを「調和された」と表現するようになった(被和諧了) しかも中国語では発音の四声を変えたり、違う漢字を使えば、意味をぼやかすことができる なので、発音が同じ「hexie」の「河蟹」を「和諧」の代わりに符丁として使うこともある 要するに、中国のインターネット上で河蟹、つまりサワガニの画像を見たら、それはおそらく何かが検閲されたという意味なのだ 江沢民元首席は「3つの代表」( 三个代表、san ge diabiao)という政治理論を提唱した。。。。。。。
"「車いすの天才科学者」ホーキング博士、76歳で死去" [13日] 「車いすの天才科学者」として知られる英宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士が76歳で死去した 英通信社プレス・アソシエーションが家族の代理人の発表として伝えた ホーキング博士は、広大な宇宙のなぞや、時間の始まりと終わりの解明につながる量子重力理論を研究 その研究は宇宙創成からタイムトラベルの可能性、ブラックホールのなぞに至るまで多岐にわたる
このずば抜けた知性の持ち主は21歳のとき、ALS(筋萎縮性側索硬化症)を発症 人生の大半を車いすで過ごした 体調が悪化すると、音声合成装置を使ったり、眉を動かしたりしてコミュニケーションをとっていた 病気により、さらに研究に没頭し、2度の結婚も失敗に終わったと、ホーキング博士は、2013年に出版された自伝「My Brief History」で語っている 同自伝では、最初にALSと診断されたときの様子を次のように振り返っている 「とても不公平に感じた なぜ自分にこのようなことが起きるのかと」 「当時、私は人生が終わったと思った 現在感じているような可能性を実現することはないだろうと だが50年後の今、自分の人生が満たされていることをかみしめている」
ホーキング博士は1988年に出版した「ホーキング、宇宙を語る」が大ベストセラーになり、世界的に有名となった 同書を執筆した理由について、博士は、宇宙に関する最近の発見について自身の感動を伝えたかったからだと語っていた 「私の当初の狙いは、空港の本屋で売られるような本を書くことだった」と当時、博士はこのように取材陣に説明 「この本を分かりやすくするために、私の看護師たちにこの本を読ませてみた 大半を理解していたと思う」 *写真を更新しました
すっきりした SHIFT プログラムのバグ退治するプロ集団 2018年3月16日 6:30 ゲームから金融機関の基幹システムまで、あらゆるプログラムにはバグがつきもの SHIFT(シフト)は多様な専門人材を集め、プログラムのエラーを発見する「品質の番人」だ。日本経済新聞社が13日更新した新興市場に上場する中堅企業の成長力ランキング「伸びる会社MIDDLE200」で、前回調査の14位から2位に急浮上した
年収500万円のアルバイト 2月、一部のゲームファンに衝撃が走った。1994年にスクウェア(現スクウェア・エニックス)が発売したゲームソフト「ファイナルファンタジー6」に、新たなバグが見つかったのだ 世界で340万本以上を売った伝説のゲームだ ゲームの進行上、必須のはずのイベントをクリアしなくても先に進めてしまう 発売から20年以上のゲームにバグを見つけたのは、シフトに勤める30代のエンジニア 業務ではなく趣味で見つけたが、丹下大社長(43)は「そんなすごい人材が集まってくる」と自信を見せる
シフトが取り組むのは企業がサービスを投入する前のソフトウエアやシステムの「バグ取り」だ 単純なプログラムのミスだけではなく、ユーザーが使いやすいかなどもチェック バグ取りにとどまらない業務だけに、人材が何よりも重要だ ピピッ―― 指紋認証と顔認証の厳重なセキュリティーで守られた部屋は壁や天井が白く塗られ、白いブースがいくつも並ぶ 図書館の自習スペースか、もしくは高級なネットカフェのよう 携帯電話の持ち込みは不可 「ソフトウエアテストの効率を最大限まで上げるための部屋だ」 丹下社長がニヤリと笑う
ブースには、パソコンのモニターが4つ 作業をしていた数人は近づいた記者にも気付かず、キーボードを一心不乱にたたいていた 彼らはアルバイトだが日給2万円以上、年収500万円以上稼ぐ人も 1600人いるエンジニアの中には、自宅に引きこもりがちだった若者もいるという テストのチェック項目をいくつこなすかで歩合で給料が決まる 決められた勤務時間内にやればやるだけ報酬が上がる 「徹夜が当たり前というIT業界の文化を変えたい」(丹下社長)という 今回調査ではシフトの2017年9〜11月期までの4四半期の営業利益の合計が6億円 前回調査の17年6〜8月期までの4四半期合計の3.9億円から大きく伸びた その要因を丹下社長は「特定の業界に詳しい専門人材を多数獲得した 彼らがプロジェクトマネジャーとして組織を強化し、20億円の売り上げを作った」と説明する
テスト市場は5兆円 17年以降に採用した金融や物流分野の専門人材は約40人 年収は1千万〜数千万円で、採用コストは約2億円 専門分野のコンサルティングやテスト手法にたけており、これまで断らざるを得なかった仕事を受注できるようになった 単純なテストだけではなく、サービスの川上から川下までを一緒に考える姿はコンサルティング会社に近い サービスを動かすためにどんなシステムが必要かといった「要件定義」から、ハードやソフトの設計まで、顧客企業とがっぷり四つで付き合う 顧客は大手銀行や大手ネット企業など約890社を数える
テスト市場は5兆円 17年以降に採用した金融や物流分野の専門人材は約40人 年収は1千万〜数千万円で、採用コストは約2億円 専門分野のコンサルティングやテスト手法にたけており、これまで断らざるを得なかった仕事を受注できるようになった 単純なテストだけではなく、サービスの川上から川下までを一緒に考える姿はコンサルティング会社に近い サービスを動かすためにどんなシステムが必要かといった「要件定義」から、ハードやソフトの設計まで、顧客企業とがっぷり四つで付き合う 顧客は大手銀行や大手ネット企業など約890社を数える
丹下社長は「シフトが目指すのはITを導入する経営陣に『ITってめんどくさい』と思われないような世界だ」と話す 多くの企業は多額の投資で業務システムを発注する どんなプログラムにも「2%はバグがある」(丹下社長)といい、納期と予算を大幅に超えてしまうことが多々ある 特に金融機関の基幹システムのバグは致命傷だ そのため経営陣は、ITが不可欠だと理解していても「内心めんどくさいと思っている人は多い」 丹下社長が変えたいのは、そのマインドだ 不具合をなくすのは大前提 さらに企業が求める要件が適切かどうかをチェックすることで、コストと時間を左右する「システム更新の工数を減らしたい」という 工数を減らせばバグも減る
テスト市場は5兆円 17年以降に採用した金融や物流分野の専門人材は約40人 年収は1千万〜数千万円で、採用コストは約2億円 専門分野のコンサルティングやテスト手法にたけており、これまで断らざるを得なかった仕事を受注できるようになった
セブン銀の1日1台あたりの利用件数は、2月が92.8回と同月としてはこの10年で最低を更新した 1月中旬にイーネットがゆうちょ銀の手数料を夜間と休日を除いて無料にし、「ゆうちょ銀の利用客がファミマを選んだ」(関係者) 年内には三菱東京UFJ銀のサポートを得るローソンも銀行業へ参入する予定で、競争は三つどもえの様相を呈しつつある
単純なテストだけではなく、サービスの川上から川下までを一緒に考える姿はコンサルティング会社に近い サービスを動かすためにどんなシステムが必要かといった「要件定義」から、ハードやソフトの設計まで、顧客企業とがっぷり四つで付き合う 顧客は大手銀行や大手ネット企業など約890社を数える
中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した 非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ インターネット上で中国の最高幹部たちは、様々なあだなで呼ばれている クマのプーさんもそのひとつだ 丸っこくてふっくらして愛らしいプーさんの外見が、習近平国家主席に似ているとソーシャルメディアで評判になったため、検閲当局はプーさんの名前や画像の投稿をブロックしている 習主席と日本の安倍晋三首相が、非常に耐えがたい握手に耐えた時の写真は、ソーシャルメディアではたちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられた 2015年9月の戦争勝利記念日の軍事パレードで習主席が、リムジンの屋根から頭を出して閲兵すると、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくオンラインに登場した 中国の検閲は、国家指導者をからかう内容を許さないというだけではない この世界中で愛される児童文学のキャラクターが、国家主席のオンライン代名詞になってしまうのを防ぎたいのだ これがほかの国なら、国の指導者をプーさんにたとえても特に問題はないかもしれないし、むしろ自分のイメージキャラクターがプーさんだというのは親しみやすくて良いことだと歓迎する国家首脳もいるかもしれない しかし中国はそういう国ではないのだ この国における国家主席とは、灰色の存在だ ばかげた真似はしない妙な癖もない間違いは犯さない だからこそ国民の上に立つのだし、だからこそ国民はその行動を問いただすことができないのだ 胡錦濤前主席は、「調和のとれた社会」の推進をキャッチフレーズにしていた 中国語で「和�( hexie 、和諧)」だ これを受けてソーシャルメディアのユーザーは、検閲されることを「調和された」と表現するようになった(被和諧了) しかも中国語では発音の四声を変えたり、違う漢字を使えば、意味をぼやかすことができる なので、発音が同じ「hexie」の「河蟹」を「和諧」の代わりに符丁として使うこともある 要するに、中国のインターネット上で河蟹、つまりサワガニの画像を見たら、それはおそらく何かが検閲されたという意味なのだ 江沢民元首席は「3つの代表」( 三个代表、san ge diabiao)という政治理論を提唱した。。。。。。。
ねぇー聞いてよ ひどくない ぼくのぬいぐるみがグロくて汚いだってー 半年前に新品で買ったのにー アメリカから11体まとめて輸入した ・ ・ いいよーだけにー
丹下社長は「シフトが目指すのはITを導入する経営陣に『ITってめんどくさい』と思われないような世界だ」と話す 多くの企業は多額の投資で業務システムを発注する どんなプログラムにも「2%はバグがある」(丹下社長)といい、納期と予算を大幅に超えてしまうことが多々ある 特に金融機関の基幹システムのバグは致命傷だ
そのため経営陣は、ITが不可欠だと理解していても「内心めんどくさいと思っている人は多い」 丹下社長が変えたいのは、そのマインドだ 不具合をなくすのは大前提 さらに企業が求める要件が適切かどうかをチェックすることで、コストと時間を左右する「システム更新の工数を減らしたい」という 工数を減らせばバグも減る
丹 下社長は京都大学大学院を卒業後、携帯電話用の金型などを手掛けるインクス(現ソライズ)に入社した ものづくりコンサルを手掛け、1年で2億円の売り上げを稼ぐようになった 05年に独立し、シフトを創業 当初は事業の軸が定まらないまま業務改善コンサルを手掛けていたが、08年に受注した楽天のシステムコンサルが転機となった 楽天がソフトテストに支払っていたのは年間7億円 シフトの手作りのツールを使うだけで2億円削減できた これをきっかけにテスト事業を主軸に据え、14年11月に東証マザーズ市場に上場を果たした
経済産業省などの調べでは、14兆8000億円ある日本のIT市場規模のうちテストの市場だけで約5兆円 しかし、テストは企業内のエンジニアや派遣社員を使うケースが多く、アウトソーシングはわずか1%だ
企業内のテストでは開発者の目や納期を気にしてどうしても甘さが出てしまう 第三者による厳しい目で品質を管理する手法は「いまだにブルーオーシャンだ」と丹下社長 17年度の売上高は約81億円 18年度には120億円を超える目標を掲げる「国内での売り上げをしっかり固めて海外にも打って出たい」 次は世界に照準を定めている
UTグループ首位守る 日本経済新聞社が13日に更新した「伸びる会社MIDDLE200」は、製造業向け人材派遣のUTグループが前回に続いて首位を維持した 法律相談サイトを運営する弁護士ドットコムは前回の4位から順位を上げ、3位に浮上した UTグループは2017年4月のランキング公表以来、1年間を通じて首位を維持している 17年4〜12月期の連結売上高は45%増、営業利益は42%増 慢性的な人手不足に加え、4月からの法改正で有期契約社員の無期転換が始まることを控え、半導体や自動車分野での受注が増加した
3位の弁護士ドットコムは弁護士が身近な話題を法的な観点で解説するニュース記事を通じ、自社の法律相談サイトへの訪問者数が前年同月を2割上回るペースで伸びている 9位のじげんは企業の人材獲得競争が激化する中、成果に応じて費用を支払うタイプの求人サイトが好調で、前回の11位から順位を上げた (企業報道部 矢野摂士、鈴木健二朗)
催眠でなんでも言うこと聞くようになったチノちゃんマジ天使
シシイモ「飯山はまだ起きてるか。暇を相談したい」 イーヨー「はあー二分間の冒険良かった」 シシイモ「お前最近読書にハマってるみたいだな。よく文字ばかり何時間も眺めてられるよな。それそんなに面白いのか?どんな内容なんだ」 (ぬ。・ω・。い)「かいじゅう!かくれんぼ!なぞなぞ!」 イーヨー「ぬいくん詳しいの凄いね。でも子どもはもう寝なきゃ駄目だよ」 シシイモ「さっぱり分からん」 イーヨー「児童文学の名作って言われてる本なんだ。あらすじなんかは調べれば直ぐに分かるだろうから言わない どこの図書館にも置いてある」 シシイモ「なんだよそれ」 イーヨー「大体、せっかちで5分とじっとしてられない君に読書なんて無理なんだよ。自分でそう言ったじゃない」 シシイモ「確かにそうかもしれないがな、それを面と向かって言われると殴りたくなる ...ってえっ!ちょ飯山なにすんだよ離せ」 イーヨー「悪い子はそうやって縛っておけばば静かになるもの さて次はなにを読もうか」 シシイモ「そうじゃねんだよ、俺はお前の口から聞きたいんだよ。んーとほら、文字だと厳しくてもそれなら俺にも物語が楽しめるかもしれない とにかく反省するから解放してくれ」 パチン イーヨー「なるほどそれならオーディオドラマが出てるから探してみるといいよ」 シシイモ「もうお前いいや。俺他の子と遊んでくる」ダッタッ イーヨー「外は暗くて危ないよ」 (ぬ。・ω・。い)「やきうぼーる!」ボコッ シシイモ「イテェ!なにしやがる」 イーヨー「ぬいくん夜逃げを止めてくれたんだね偉いね。えっ、ちがうって?そう、ボールで遊びたかっただけなの。でも子どもはもう寝なきゃ駄目だから明日にしようね」 シシイモ「...俺やっぱもう寝るわ」
マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討=官房長官 東京 19日 菅義偉官房長官は19日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約4000億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明 さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を講じていかねばならない」と語った (田巻一彦)
今月の話、完全に合格したつもりでいるチノちゃんの元に不合格通知が届いたら笑う
青と黄色の相性っていいよね チノちゃんお漏らししてね
チノちゃんに中学浪人してほしい 花名ちゃんは性格いいから幸せになってほしいけど チノちゃんは性格悪いから社会の厳しさをその身で味わってほしい
チノちゃん浪人したら俺達のお嫁さんだからね ポロロン
シシイモ「飯山はまだ起きてるか。暇を相談したい」 イーヨー「はあー二分間の冒険良かった」 シシイモ「お前最近読書にハマってるみたいだな。よく文字ばかり何時間も眺めてられるよな。それそんなに面白いのか?どんな内容なんだ」 (ぬ。・ω・。い)「かいじゅう!かくれんぼ!なぞなぞ!」 イーヨー「ぬいくん詳しいの凄いね。でも子どもはもう寝なきゃ駄目だよ」 シシイモ「さっぱり分からん」 イーヨー「児童文学の名作って言われてる本なんだ。あらすじなんかは調べれば直ぐに分かるだろうから言わない どこの図書館にも置いてある」 シシイモ「なんだよそれ」 イーヨー「大体、せっかちで5分とじっとしてられない君に読書なんて無理なんだよ。自分でそう言ったじゃない」 シシイモ「確かにそうかもしれないがな、それを面と向かって言われると殴りたくなる ...ってえっ!ちょ飯山なにすんだよ離せ」 イーヨー「悪い子はそうやって縛っておけばば静かになるもの さて次はなにを読もうか」 シシイモ「そうじゃねんだよ、俺はお前の口から聞きたいんだよ。んーとほら、文字だと厳しくてもそれなら俺にも物語が楽しめるかもしれない とにかく反省するから解放してくれ」 パチン イーヨー「なるほどそれならオーディオドラマが出てるから探してみるといいよ」 シシイモ「もうお前いいや。俺他の子と遊んでくる」ダッタッ イーヨー「外は暗くて危ないよ」 (ぬ。・ω・。い)「やきうぼーる!」ボコッ シシイモ「イテェ!なにしやがる」 イーヨー「ぬいくん夜逃げを止めてくれたんだね偉いね。えっ、ちがうって?そう、ボールで遊びたかっただけなの。でも子どもはもう寝なきゃ駄目だから明日にしようね」 シシイモ「...俺やっぱもう寝るわ」
"「車いすの天才科学者」ホーキング博士、76歳で死去" [13日] 「車いすの天才科学者」として知られる英宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士が76歳で死去した 英通信社プレス・アソシエーションが家族の代理人の発表として伝えた
コラム:アジア防衛企業、不穏な地域情勢が「商機」に Pete Sweeney [北京 16日 BREAKINGVIEWS] 中国が軍事予算を拡大し、米国による安全保障の傘にほころびが生じる中、アジア各国政府も軍備を増強している 韓国航空宇宙産業や日本の三菱重工業、中国航空工業集団(AVIC)といった防衛企業は、1600億ドル(約17兆円)規模と推定されるアジア市場でそれぞれのシェアを伸ばすことができるだろう
いいよね このあいだM200マーブルグリーン買ったらEFなのにカリカリする感じもなくて凄い気持ちよかった M400買うとしたらFとEFどっちの方がいいかな? ・・・そのうち両方買っちゃうんだろうなぁ ペリカンEFはパイロットより良いと思う 僕パイロットォォオオオオッッ ボールペン系のスレ見てたら、あまりにも平和なので目眩がしたわ。 丸善のオノトってもう売ってないんですか? 売ってるよ 中身はパイロットだけど https://honto.jp/netstore/pd-book_28694791.html さんくす 丸の内に前おいてあったけど見なくなって、ググったら販売終了とか出てたから… ようやく正社員なれたんで、冬ボで買う! パイのEF、たまに使うと細さにビビる。 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の報告書によると、2012─2016年の世界の兵器輸入の43%が中東を除くアジアとオセアニアの国々によって行われ、世界全体での兵器の売上減少を緩和した 軍事情報会社IHSジェーンズによると、ベトナムの輸入は同期間中に202%膨らみ、インドネシアでも同70%増加 ジェーンズは、2012─2021年の間に、東南アジアだけで兵器購入に690億ドルを費やすと予測する
だがそのカネのほとんどの終着点はアジアではない。SIPRIのデータによると、同地域に輸入された兵器の3分の1以上がロシアから来ており、次いで米国だ 中国は3位で10%だった このバランスの再調整が迫っている 中国の武器輸出は、品質向上に伴い増加している だがそのほとんどは、パキスタンやバングラデシュ、ミャンマー向けだ 中国の侵入を回避しようとしている隣国への売り込みは、不信感に邪魔されている ジェーンズで調査を担当するポール・バートン氏によれば、最先端兵器は、中国人民解放軍にしか供給されない
アジア地域には、ほかにも野心的な企業がある 買い手は、代わりに三菱重工など日本のサプライヤーを検討するだろう 日本の民間防衛企業による武器輸出は、2014年に解禁されたばかりだ 中国人民解放軍との均衡を図ることに熱心な日本政府は3月、東南アジア諸国連合(ASEAN)への軍事装備品の供与を検討していると表明している
北朝 鮮の砲口にさらされながら発展してきた韓 国軍需企業が、一番有利な立場にあるようにみえる 韓 国航空宇宙産業は、地域顧客に訓練機の売り込みをかけ、別の防衛関連企業LIGネクスワンは、中距離地対空ミサイル「新弓」をインドネシアに納入した 同国の武器輸出のシェアはいまや、イタリアやスペインに並ぶ
おぞましい交易ではある だが、もしアジア各国が戦争に投資しなければならないなら、ローカル企業が喜んで弾を供給するだろう
あさごはん じゅうじのおやつ おひるごはん さんじのおやつ ばんごはん やしょく
雪にオシッコしてもらって黄ばみを指摘したい チノちゃんコーヒーの飲み過ぎだね、臭うよ
木工ボンドは水溶性酢酸ビニルエマルジョンで、木材に対し強力な接着力を発揮するが、乾燥に時間がかかり水濡れにも弱い 瞬間接着剤は一液性シアノアクリレート系接着剤で、強靱な接着力を誇るが、短時間で硬化するため手指に付かぬよう注意が必要である
フェイスブック個人情報利用、米連邦取引委が調査=報道 ワシントン/ロンドン 3月20日 フェイスブックの個人情報利用を巡って、米連邦取引委員会(FTC)が調査を進めていると、ブルームバーグが20日伝えた この日の取引でフェイスブック株は5.3%下落し、半年ぶり安値をつけた 時価総額250億ドルがさらに消失した スナップ、ツイッター株も値下がりした
チノちゃんと子作りエッチ はあはあ 荒らしとして中身から一歩引いてる手前、完全には俺らのレスを模倣出来てないからな 分かりやすい
どうゆうことなの 無個性ゴキオタの真似なんて誰にでもできるよ
このおじさんはよく安くてそそられるペンをレビューしてる この回は木軸万年筆 Delike Wood Fountain Pen Review ダウンロード&関連動画>> VIDEO 米議会関係者によると、フェイス ブックは21日、上下両院の関係者に事情を説明するという ブルームバーグは関係者の話として、データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)に渡った利用者データの扱いを巡り、FTCはフェイス ブックが同意事項条件に違反したかを調べていると報じた
仮に違反があったと認定すれば、FTCには1件当たり1日数千ドルの制裁金を科す権限がある フェイ スブックのプライバシー担当幹部はロイターの取材に「個人情報の保護に引き続き真剣に取り組む」と語った ホワイトハウスは、報道内容の調査を歓迎する意向を表明した
チノちゃんのマンコに俺のちんちん入れたい… チノちゃんの処女膜破りたい…
シャー副報道官はフォックス・ニュース・チャネルで「大統領は、米国人のプライバシーが保護されるべきと信じている議会や他の機関が調査を望むなら歓迎する」と述べた フェ イスブックは、英国の学者、アレクサンドル・コーガン氏がデータを収集したと指摘 コーガン氏はアプリを作成し、27万人がダウンロードした 個人データのほか「友達」情報にもアクセスできたという
コーガン氏がデータをCAに渡して規則に違反したと、フェ イ ス ブックは説明する フェ イ ス ブックは、データは破棄されたとの通知を受け取ったとしている フェ イ ス ブックは「仮にこのデータがまだ存在するなら、重大なポリシー違反で信用や義務を破るもので受け入れられない」と指摘した
CAは報道内容を全面否定し、データ保護規則違反を把握後、データを削除したと説明 「利用者情報を得ようと、ソーシャルメディアサイトのデータを活用するのはわが社だけでない」「われわれのデータサイエンスチームは2016年の大統領選で、フェ イ ス ブックデータを一切利用していない」とした
ニンニクの茎炒め 台湾ラーメン 680円 どっど 東電、日ガスに3%出資 電気とセット販売 後押し 東京電力ホールディングス(HD)は液化石油ガス(LPG)大手の日本瓦斯(日ガス)に出資する 発行済み株式の3%程度を約65億円で取得する 取締役1人をニチガスに派遣する方針 東電は出資を通じて、提携関係にある日ガスによる都市ガスと電力のセット販売を後押しする 競争が激しい首都圏での競争力を高め、都市ガスなど新規事業の拡大につなげる
東電HD傘下の小売事業会社、東京電力エナジーパートナーが、金融機関が保有する日ガス株を取得する 東電と日ガスは既に提携関係にあり、日ガスは電力小売りを手掛けている ただ東電の販売代理店という位置づけのため、料金プランなどの工夫の余地が小さい 東電は出資を機に電力の卸供給に切り替える方針 日ガスは多様な独自の料金プランを作ったり、電気とガスの請求書を一本化したりできるようになる
日ガスが今より安い料金プランを打ち出せば東電の顧客を奪いかねない 出資後は日ガスが売る電力は東電が卸すため、販売量自体は変わらない 東電はガス販売の拡大にも期待する 日ガスは都市ガスの全量を東電から調達している 日ガスが電力の販売力を高めることで都市ガスもセットで顧客を増やせれば、東電の卸売りがそれだけ増えることになる
2016年4月の電力小売りに続き、17年春にはガス小売りが全面自由化された 首都圏の電力小売りを巡っては、東京ガスがすでに参入しているほか、中部電力と大阪ガスも共同出資の販売会社の新設を決めるなど、競争が激しくなっている 東電は福島第1原子力発電所事故の処理資金約16兆円を今後数十年で確保する必要がある 収益力拡大に向け、都市ガス販売など新事業の売上高を3年で4500億円に育てたい考えだ
黙って見守ろうぜ 一年間毎日欠かさずやれたら認めてやるよ
どうせ貼るならもっとおおっ!ってなるやつにしてほしい
欧州委、「デジタル税」売上高3%提案 IT大手に 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は21日、米アップルやグーグルなどIT(情報技術)分野の巨人企業を主な対象とする「デジタル税」の導入を加盟国に提案した 中長期的な法人課税ルール改革が実現するまでの暫定措置として、加盟国ごとに売上高の3%分を課税 50億ユーロ(約6500億円)の税収を見込む 国際協調によるルール見直しも進むが、早期の合意は難しいため、EU独自の課税検討を進める
「今の課税ルールは物理的な拠点を持たないデジタル企業に対応できるように設計されていない」 欧州委は21日、EUにおけるデジタル企業の実効税率の平均は、製造業など従来型企業に対する税率の半分だと指摘 早急な見直しを訴えた 従来の国際的な法人課税ルールでは、国内に支店や工場など恒久的な施設(PE)を持たない企業には法人税を課税できないのが原則 一方、グローバルに活動するIT巨人企業は、支店など物理的な拠点のない国でも、市場を席巻するケースが少なくない EU域内の多くの国では、こうした企業が利益に見合った税金を納めず、税逃れしているとの不満が強い
もう誰もURL踏まないのにご苦労なことだなw ほっといてチノちゃんの話でもしようぜ
欧州委のデジタル税に関する提案は二段構えだ まず中長期的な見直し策として、EU共通の法人課税ルール改革を提案した 物理的な拠点が国内になく、現行制度では課税対象にならないケースでも、国内の(1)年間売上高が700万ユーロ超(2)顧客数が年間10万人以上(3)年間3000件超のビジネス契約がある――などの基準を満たせば、国内に「デジタル拠点」があるとみなし、課税できるように見直す ふたつ目は短期的な見直し策だ 課税ルールの抜本見直しには長い期間を要するため、仏などが求めた「応急措置」に対応する
「インシュロック」、「インシュロックタイ」と呼ばれることがありますが、これはヘラマンタイトン株式会社の登録商標です その他、英語"Cable Tie"に由来する用語「ケーブルタイ」や、「結束帯」、「結束タイ」、「配線バンド」と呼ばれることもあります <参考> 結束バンドは英語で"Cable Ties"、中国語で"扎带"、フランス語で"Colliers de serrage"、ドイツ語で"Kabelbinder"、スペイン語で"Bridas"です
法人課税ルールの抜本見直しが実現するまでの「暫定」措置として、IT企業の課税対象を従来の利益から売上高へ切り替えるのが柱。税率は3%を提案した 世界売上高が年間7.5億ユーロ以上、EU域内の売上高が5000万ユーロ以上が条件で、欧州委によると120〜150社が対象になるという IT企業への課税強化を巡っては20日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも議題となったが、具体策に踏み込めなかった EUは「これ以上、遅らせる余裕は無い」(欧州委)と、独自の取り組みにカジを切る ただ、EUでは税制の変更に加盟28カ国の全会一致による承認が必要となる アイルランドやルクセンブルクなど低税率でIT巨人企業を誘致した国は反対姿勢をみせており、調整は難航が避けられない
名前も顔も知らない誰かが不幸になるのがそんなにたのしいの
「断固反対する」 ムニューシン米財務長官も欧州委のデジタル税案に反発する 米国が23日に発動する鉄鋼・アルミ輸入制限をめぐって米欧間の「貿易戦争」への懸念が高まるなか、米欧の対立が深まる可能性もありそうだ
>>649 だけどASAHIよりR3が5千円も安い店発見した! あの時買わなくて正解だったわ 家からちょっと遠いけどまぁいいや ノーメンテでも3年ぐらいは乗れるでしょ? 乗り潰して3年経ったらその年の新モデル買うんで パンクさえしなけりゃ錆びようが塗装剥がれようが傷付こうが気にしない 基本屋外にカバー掛けずに放置だわ 壁に立て掛ければいいからスタンドもいらないかな 鍵だけはダイソーに売ってる安いの付ける! 明日買いに行くからwkwkして寝群れない ぼくもワイヤー切ったことあるよ そのときは足でブレーキしてたすかったけど一番危なかったのは雨の日にすり減ったシューのまま20度くらいの急な坂を猛スピードでくだったときのこと カーブ手前で減速しないのに気づいて慌ててハンドルをきって対向車線にはみだしてガードレールとぶつからずにすんだんだ 長くて重たいトラックがのぼってきたりしたらもうここにはいなかったかもしれないよ
ぬいくん、ここからは歩いてきたひとしかだめみたいだよ 頂上まであとすこしだったのに残念だね ここで記念撮影してガストでたべよう 調べたらアップスイープってのは山登りに向かないそう >>505 >>525 この人たちのおかげでたのしくのぼれたから感謝しなきゃだね >>391 こんな目立つチャリ乗ってたら特定されるだろ… チャリカスかよ 車乗ってると毎回轢き殺したくて仕方ねえわ
今日も本当に花見日和! 桜の木に登っちゃダメってゴールドに言っとかないと…zzz 態々意味の無いワッチョイ偽装まで 意味が無いのがわからんのは脳が無いからだイーヨーガイジ
ブログ ペンギンの楽園を守る南極への旅 Alexandre Meneghini アークティック・サンライズ号 20日 旅は南米チリ最南端の町、プンタ・アレーナスから始まった 私たちは、同市に寄港していた環境保護団体グリーンピースの船「アークティック・サンライズ号」の船上で3日間を過ごし、装備を確認し、安全訓練を行った 私は早く南極に行きたくてうずうずしていた グリーンピースは、南極に地球最大の保護区をつくるという欧州連合(EU)の提案を周知し支援するため、この旅を企画した この計画は、商業漁業から海洋生物を守る安全な避難場所をつくるのが狙いだ 計画には、気候変動や汚染、漁業が野生生物に与える影響を記録することも含まれている グリーンピースは、写真や映像、南極の海底から採取したサンプル、微細なプラスチック粒子を含む表層水を集め、保護区設立の論拠づくりを支援した
きょうは川をたどってみよう あれかんなところに公園が 前にきたときにはきがつかなかったね ずーっとのぼると坂が急になってもうひと踏ん張りだ... ついたー!...それほどたいしたながめではないね苦労したのにざんねん... それにしても蚊が多いね 最終回楽しみだけどちょっと寂しい >>402 白いうんこの画像。グロ。物珍しいが興味深さに欠けるので☆1 ココアさんに食われるチノちゃん >>405 グロ。同じくうんこの画像。何がもう一丁なのかわからないが、数が増えただけで工夫が足りないので☆1。もう少し学習しよう チノちゃん今日もセックスしようね みんなに飽きられても俺は使い続けてあげるよ
前のバージョン持ってるけど >>408 EUが提案している南極ウェッデル海の海洋保護区(MPA)は、クジラやアザラシ、ペンギンや数多くの魚たちの生息地となっている約180万平方キロメートルをカバーする計画だ 今年10月にオーストラリアで開催される「南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR)」の会議で検討される 「南極は現在、南極条約によって保護されているが、周辺の海域については悪用の余地が残されている 二酸化炭素レベルの上昇や海洋の酸性化、プラスチックの混入など、すでに他の世界で起きているような問題にも直面している」 と、今回の遠征旅行を指揮するグリーンピースのトム・フォアマン氏は言う 「したがって、さまざまな点において、そのように非常に多様な種にとって不可欠なこうした場所を保護できる機会を絶対に逃してはならない」 主な懸念はオキアミ漁だとグリーンピースは指摘する 同団体は今月、ペンギンやクジラ、アザラシを含む南極に生息するほとんどの野生生物は、直接・間接的にオキアミに依存して生きているとする報告書を発表した 人間は、オキアミをオメガ3のサプリメントやペットフードに使用している
「保護区計画の対象となっている南極の海域でオキアミ漁をしないよう、われわれは訴えている」と、グリーンピースの広報ルーク・マッシー氏は語った アークティック・サンライズ号がようやく出航すると、大海原にいる感覚を自分がとても満喫していることに私は気づいた 自由や約束された未来といった気持ちに浸れる 新たな恋愛や仕事、訪れたことのない場所への旅行で得られるような感情だ
車を追いかける犬のようなイルカたちにエスコートされ、チリのティエラ・デル・フエゴを周ってから、大学時代に地理の授業で習った場所へと私たちはたどり着いた かの有名なドレーク海峡だ 南米の最南端沖で大西洋と太平洋が激しくぶつかり合う場所だ 海峡は荒れる可能性があると知らされ私たちはあらゆるものを縛り付けた 酔い止めの薬が配られ船酔いに弱い人のためにトイレの明かりは付けっぱなしにされた 私は薬を飲まないことにした
だがそれは間違いだった まるで遠心分離機の中にいるように感じた 海峡に入ってから最初の数時間が経過したころ私は船橋に行ってキャプテンに穏やかな海流に出るにはあと何時間くらいかかるか尋ねた 「最大4日はかかる」とキャプテンは言った 彼は私たちが砕氷船に乗っていることを思い出させてくれた 頑丈に造られてはいるが、高速で滑らかに進むようには設計されていない 私の人生において、恐らく最も長い4日間だった
南極半島に到着すると、海は再び穏やかで、たくさんの野生生物を発見することができた 一部の想像に反し、南極は多様な生物にあふれている ペンギンや海鳥、さまざまな種のアザラシやクジラが常に目の前にいた
私たちは、重さ約10キロのサバイバルスーツを着て、ゴムボートで岸に行ってみた。私は予備のカメラと望遠レンズ数本も持っていったため、すでに重いスーツがさらに重くなった だが、そうする価値はあった カメラの不調のせいで、ペンギンの群れの中で撮影するというまたとないシャッターチャンスを逃したくはなかった
やっと手に入れたー 苦労した甲斐があったってもんだ ペンギンとの遭遇は素晴らしく、忘れられない思い出となった ペンギンは私たち人間を捕食者とは見ず、こちらがあまり動かなければ、何時間も近くにいる 私が飼っている犬に並び、彼らは世界で最もかわいらしい生き物だと思う 岸に上がると通常、私は数時間ほど撮影した そのたびに、自分が菓子屋にいる子どものように感じた
デイリーヤマザキでしてきた 広くてとてもつかいやすい 「保護区計画の対象となっている南極の海域でオキアミ漁をしないよう、われわれは訴えている」と、グリーンピースの広報ルーク・マッシー氏は語った アークティック・サンライズ号がようやく出航すると、大海原にいる感覚を自分がとても満喫していることに私は気づいた 自由や約束された未来といった気持ちに浸れる 新たな恋愛や仕事、訪れたことのない場所への旅行で得られるような感情だ
は、恥ずかしいです.../// 中学道徳の教科書が初登場 検定通過、全てが「いじめ」扱う 全国の中学校や高校で2019年度から使われる教科書の検定結果が27日、公表された 教科書会社が申請した68点全てが合格 中学で正式な教科となる「道徳」の教科書が初登場し、作成した8社全社が「いじめ」を取り上げた インターネットとの関わり方や災害への備えなどを題材に、考え議論する道徳をめざす
合格したのは中学道徳8点(30冊)と、主に高校3年生で使う国語や数学、英語などの60点(60冊) 数学の一部を除いて文部科学省の教科用図書検定調査審議会の検定意見がつき、教科書会社が修正して合格した
どう徳は現在「教科外の活動」と位置づけられ検定のない副読本を使っているが、小学校で18年度、中学では19年度から「特別の教科」となり、検定教科書が必要になる 今回合格した教科書ではソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上でのいじめを取り上げたり、加害者でも被害者でもない第三者の立場から考えさせたりする題材が目立った 「B子さん性格悪いってうわさよ」「関わらない方がいいね」 学研教育みらいの教科書では、SNS上で仲が良い同級生たちと交わした会話を紹介 「私」はB子さんの優しさに触れて仲良くなりたくなったが、SNSでは皆が「B子さんを無視しよう」と盛り上がっていた、という場面を設定した
その上で「私」だったらどう返信すべきかや、SNSの利用で気をつけることなどをグループで議論する項目を設けた 意図せぬSNS上の発言が、いじめを助長してしまった事例を載せた教科書もあった このほか、ネット上で過激な投稿をして批判が集中する「炎上」を例に、ネットやスマホとの付き合い方を考えさせる題材も目立った 選挙権年齢の18歳以上への引き下げなどを踏まえた主権者教育、東日本大震災や熊本地震など自然災害も全社が取り上げた
高校の「コミュニケーション英語3」の教科書では、大学入試などで重視される「読む、書く、聞く、話す」の4技能習得を意識した内容が多くみられた 教科書検定は原則4年に1度 今回は小学校の改訂期だったが、20年度の新学習指導要領実施が迫り、使う期間が短いため申請がなかった
ついにきららファンタジア参戦が決定 キャプ画が出てる 車を追いかける犬のようなイルカたちにエスコートされ、チリのティエラ・デル・フエゴを周ってから、大学時代に地理の授業で習った場所へと私たちはたどり着いた かの有名なドレーク海峡だ 南米の最南端沖で大西洋と太平洋が激しくぶつかり合う場所だ 海峡は荒れる可能性があると知らされ私たちはあらゆるものを縛り付けた 酔い止めの薬が配られ船酔いに弱い人のためにトイレの明かりは付けっぱなしにされた 私は薬を飲まないことにした
なんか家がハイター臭いので息子の部屋に入ってみたんです。そうしたら凄い濃厚なハイター臭に頭クラクラして… 気が付いたら無我夢中で臭いの発生源を探してました。 数分後、ベッドに頭を突っ込み息子の使用したコンドームを発見!お宝です!この濃厚な臭いを閉じ込めたくてジップロックに入れて保存。 今でも時々中身を確認しつつ全肺活量使ってスーハースーハーしてます。 他にも同じように息子の精液臭いに夢中になってる人情報交換しませんか? 詳細は下記スレにて http://2chb.net/r/ms/1517363400/ だがそれは間違いだった まるで遠心分離機の中にいるように感じた 海峡に入ってから最初の数時間が経過したころ私は船橋に行ってキャプテンに穏やかな海流に出るにはあと何時間くらいかかるか尋ねた 「最大4日はかかる」とキャプテンは言った 彼は私たちが砕氷船に乗っていることを思い出させてくれた 頑丈に造られてはいるが、高速で滑らかに進むようには設計されていない 私の人生において、恐らく最も長い4日間だった
南 極半島に到着すると、海は再び穏やかで、たくさんの野生生物を発見することができた 一部の想像に反し、南 極は多様な生物にあふれている ペンギンや海鳥、さまざまな種のアザラシやクジラが常に目の前にいた 私たちは、重さ約10キロのサバイバルスーツを着て、ゴムボートで岸に行ってみた。私は予備のカメラと望遠レンズ数本も持っていったため、すでに重いスーツがさらに重くなった だが、そうする価値はあった カメラの不調のせいで、ペンギンの群れの中で撮影するというまたとないシャッターチャンスを逃したくはなかった
ペンギンとの遭遇は素晴らしく、忘れられない思い出となった ペンギンは私たち人間を捕食者とは見ず、こちらがあまり動かなければ、何時間も近くにいる 私が飼っている犬に並び、彼らは世界で最もかわいらしい生き物だと思う 岸に上がると通常、私は数時間ほど撮影した そのたびに、自分が菓子屋にいる子どものように感じた 数日後、安全な飛行ができるほど天候が良くなり、私はヘリコプターでも半島に降り立った 半島への3度にわたる訪問中、かつて目にした中で最も壮大な光景に出会った 私の写真も、こうした場所を直接目にする体験には及ばない 長期間の旅で明らかになったように、南 極は文明からは遠くかけ離れている しかし、人間の手が及んでいないわけではない グリーンピースがここに来たのは、南 極のぜい弱性を指摘するためだ 私の写真が南 極の美しさの一端でも表現していることを願っている
いっぱいでたねー 簡単にわかるジャズとブルースの違い ホームページで検索されるジャズに関してのワードの中で結構多いのが「ジャズと○○の違い」というもの みんな自分の好みの音楽とジャズってどう違うの?ということに興味があるんですね 今回はジャズと他の音楽の違いが簡単にわかるシリーズ第二弾 ジャズとブルースの違いについてご紹介いたします https://allabout.co.jp/gm/gc/455201/ ジャズとブルーズの違いって? ジャズと他の音楽の違いシリーズ第二弾は同じアメリカの深南部生まれ兄弟のような「ブルース」と「ジャズ」の違いを大きく3つ誰にでも簡単にわかるようにご説明いたします 簡単にわかる! ジャズとブルースの大きな3つの違い 1主役が違う 歌がメインと楽器がメイン 2リズムが違う シャッフルビートと4ビート 3影響力が違う ロックへの影響とロックからの影響 1:主役が違う 歌がメインと楽器がメイン ジャズとブルースどちらも生まれはアメリカの深南部(ルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州、ジョージア州、サウスカロライナ州とその周辺) しかし時期に関しては、ジャズがルイジアナ州のニューオリンズで1900年頃から始まったとされるのに対して、ブルースはそれより少し古く1800年代後半にこのあたりで始まったとされています ブルースとジャズは言わば兄弟のようなもの 大きな違いは、主役の違いです ブルースはおもにギターで伴奏された歌を指し、ジャズは楽器演奏が主役 ここが大きく違います あまり恵まれているとは言えない 自分達の境遇をギター片手に歌ったものがブルース ですから、ブルースは基本ギターと歌があればOK そのほかの楽器はこの二つを盛り上げるためのものです そしてそのブルースを、歓楽街でのBGMやダンスミュージックとしてエンターテインさせたものがジャズの始まり もちろん、ジャズにも歌はありますが、マストな物ではありません ここが大きく違います ブルースは「歌」、ジャズは「演奏」と覚えればOKです! 2:リズムが違う シャッフルビートと4ビート 兄弟のように似ているブルースとジャズですが、大きく違うのが基本のリズムです ブルースは三連の中抜きと言われるシャッフルビート ジャズは多くがスウィングと呼ばれる4ビートです ブルースもジャズも、1小節に4つの音は変わりません 簡単に言えばブルースは「タッカタッカタッカタッカ」という感じで中抜きでハネるのが特徴 ジャズは「ツンツンツンツン」とハネないのが基本 ブルースはハネる、ジャズはハネないと覚えても良いかもしれません この違いは聴けばすぐにわかるほど大きなものです
3:影響力が違う ロックへの影響とロックからの影響 ブ・ルースの特徴、歌とギターがメイン、12小節ブルース進行、ペンタトニック・スケール(5音階、ド・レ・ミ・ソ・ラ)やブルーノート・ペンタトニック・スケール(ド・ミ♭・ファ・ソ・シ♭)によるアドリブ これらは、そっくりそのまま「ロック」に多大なる影響を与えました ほとんどのロック・ミュージックはブ・ルースを土台にして生まれたと言ってよいでしょう
反対にロっクはジャっズからの影響は、ほとんど受けていません むしろ、ジャっズはロックからの影響を受け、「ジャっズロっク」から「クロスオーバー」そして「フュージョン」というジャンルを派生しました
チノちゃんに飽きたからかむりちゃんに種付けプレスするね
その上、ジャっズにはブ・ルースからブ・ルース進行とその奏法も伝わり、大きな音楽上のウェイトを占めています この点が、大きく違います とはいえ、ジャっズも「モード」を経て、その方法論や楽理は、ポピュラー音楽はもちろん「ファンク」や「ヒップホップ」などにも直接的に影響を及ぼしています
結果どちらも影響力のある音楽ですが、影響を与えた先は大きく違います これぞ「ブっルース」おすすめCDはコチラ! 「ゲッティング・レディ」より「セイム・オールド・ブルース」フレディ・キング ブ ル ースの世界には、3大キングと呼ばれる名実ともに王様が3人います 先日惜しまれながら亡くなったB.Bキング(2015年5月14日没、享年89歳)、ギターの逆さ弾き(右利き用のギターをそのまま左で弾いた)で有名なアルバート・キング(1992年12月21日没、享年69歳)、そして今回ご紹介するフレディ・キング(1976年12月28日没、享年42歳)です
3人の中では、1976年に42歳で一番早く亡くなったので、知名度ではおとりますが、歌とギターは抜群にカッコイイのがフレディ この曲「セイム・オールド・ブ ル ース」は、私が20代前半の頃に参加していたブルース・バンドでプレイしており、ずっと探していた思い出の曲でもあります
「モーニング・レイン」という歌詞から始まる、洗練されたブ ル ー ス その歌詞のままに題名を「モーニング・レイン」と間違って覚えてしまい、何年も探したものです それだけに、やっと題名がわかってCDを手にした時には昔の恋人に再会したかのような、うれしはずかしの心境でした それ以来、たまに取り出しては、一人じっくり聴いているおすすめの演奏です ブ ル ー スとジャ ズの橋渡し作品はコチラ! 「グレート・パリ・コンサートVol.2」より「昔はよかったね」 デューク・エリントン デューク・エリントンは、モダンな感性を持っており、事実彼のバンドは決して古臭い音はしていません ですが、実はエリントン自身は、19世紀最後の年1899年生まれで、スウィング時代からも一世代前の音楽家です
青年時代には、ジャズと同じように同時期のブルースにどっぷりつかっていたことは想像に難くありません スウィング時代に同様に活躍したバンドの中でも、デュークの楽団はブルースのリズム、シャッフルが得意でした デューク・エリントンのサウンドが特別なのは、もしかしたらこのルーツともいうべきシャッフルのリズムとモダンで複雑なハーモニーの絶妙なブレンドにあるのかも知れません ドラムのサム・ウッドヤードがゴキゲンな、デュークのシャッフルの凄みを感じることができる代表的演奏です ブルースを消化したジャズ作品はコチラ! 青年時代には、ジャズと同じように同時期のブルースにどっぷりつかっていたことは想像に難くありません スウィング時代に同様に活躍したバンドの中でも、デュークの楽団はブルースのリズム、シャッフルが得意でした デューク・エリントンのサウンドが特別なのは、もしかしたらこのルーツともいうべきシャッフルのリズムとモダンで複雑なハーモニーの絶妙なブレンドにあるのかも知れません ドラムのサム・ウッドヤードがゴキゲンな、デュークのシャッフルの凄みを感じることができる代表的演奏です ブルースを消化したジャズ作品はコチラ! 「テナー・マッドネス」より「テナー・マッドネス」 ソニー・ロリンズ ここでは、1956年と言う絶頂期にあったソニー・ロリンズと、マイルスバンドにあって日の出の勢いで自分のプレイを磨いていたジョン・コルトレーンの唯一の共演を聴くことができます
二人はお互いの才能を認め合う言わばライバル たまたまスタジオに遊びに来たコルトレーンを誘っての演奏と言う偶然によって実現したブルース演奏です それだけに、力が入ったのか最初にソロを取るコルトレーンが、ややフレーズが滑り気味でまとまりに欠けます その上演奏終盤の4バース(両テナーの掛け合い)も両者ともにアイディア不足でやや冗長 決してベストとは言えない演奏ですが、貴重なことは間違いがないところ
チャーリー・パーカーによって開かれたビ・バップでのブルース解釈の方法論 二人の後継者によるそれぞれの解釈の違いが面白く、ブルースから派生したジャズが、12小節のブ ル ー ス進行を咀嚼し、発展させた成果がここにはあります
>>789 くそ泥棒テメエ絶対見つけてぶっ殺してやるから 今回のジ ャズとブル ースの違いはいかがでしたか 次回以降も、そのほかの音楽ジャンルとのわかりやすい違いをご紹介していきます また次回お会いしましょう 大須賀 進 ジ ャ ズ ガイド テナーサックス奏者としてライブハウスで活躍した経験と、レコード約3,000枚CD約1,000枚を保持するJAZZ収集家としての知識を活かしジャッズの魅力をわかりやすくお伝えします
旅先で仕事「ワーケーション」認めます 長期休暇促す 旅先で休暇を楽しみながら仕事もこなす―― 仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた「ワーケーション」が広がり始めた 休暇先での仕事を認めて確実に長期休暇を取りやすくするのが狙いだ 自治体が観光客に“職場"をレンタルするなど受け皿づくりも進む 新たな働き方として定着するか
■帰省中に会議 「休暇先から仕事に対応できて助かった」日本航空人財戦略部の中丸亜珠香さん(38)は2017年8月帰省中に広島の実家からテレビ電話で会議に出席した 長女の夏期講習の都合に合わせて帰省を計画したが1週間ほど前に会議の予定が入った 航空券は購入済み これまでなら「休暇をやめるしかなかった」が同社が同年7月に導入したワーケーションで予定通り帰省を楽しんだ
(o・ω・o)南無妙法蓮阿弥陀物 (o・ω・o)東京特許許可局長今日急遽休暇拒否 (o・ω・o)巨人大鵬卵焼 いま中2病ていってこういうむずかしい言葉あそびがはやってるんだよ 一度やってみたかったんだ
開幕4戦目で初めて先発を外れ2点リードの8回2死に代打で登場 四球で出ていた俊介がその2球目ノーサインでスタートを切った 甘いスライダーを金本は見送った 谷繁の強肩が俊介を刺しタッチアウトでチェンジとなった 8回裏そのまま守備に就けば記録は継続できた ‎だが背番号6は苦笑いでベンチに腰を下ろしていた
真弓監督 (俊介は)セーフになると思って走ったんだろうけどね… ‎取り立ててサインは出してない (記録ストップはベンチで)気づいてたよ 監督も複雑な表情だった試合前右肩の“積極的休養”で先発を外れることを話し合った その時金 本はこう申し出ていた 金 本 監督記録を気にして采配は振るわないで下さい
2度と成し得ない記録を放棄してまでチームの勝利を願う気持ちは伝わっていた 長打狙いであと1点が欲しい場面の勝負手として代打で送った 想定外の記録ストップに同監督も気持ちを整理できていないように見えた そんな周囲の気づかいを察するように金 本が言葉をつないだ
>>794 こいつが向こうのスレからユリ画像転載する変わりに俺のウンコ盗んで向こうに運びやがった 死ねむしろ殺す イーヨーは誰にでも好かれるタイプじゃないからいいんだよ まわりあんまり気にしないで自由に振る舞うんだけど森のなかまたちからは大事に思われてるの
金 本 試合前からスタメンがないのは決まってたし監督にも無理して出すのはやめて下さいと言ってたことだからね それよりナゴヤドームで勝ったのが大きい みんなそっちを喜ばないと
弟分の鳥谷新井貴の適時打や林威助俊介の1発で5得点 投打がかみあい昨年2勝しかできなかったナゴヤドームの初戦をものにした 希代の記録ストップは鬼門での勝利を上回る衝撃だ だが勝利を喜ぶ鉄人の笑顔は、これでいいとうなずいていた【松井清員】
神戸空港が民営化 関空・伊丹と一体運営 関西の空の玄関口の一つである神戸空港が1日、民営化された 運営する関西エアポート神戸(神戸市)は、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港を運営する関西エアポート(大阪府泉佐野市)の100%子会社 同社が近接する3空港を一体運営し、各空港の特徴を生かしながら関西の航空需要拡大を目指す取り組みが始まった
同日のセレモニーで関西エアポートの山谷佳之社長は「今まで以上に地域の方々と協力し、世界に類を見ない3空港一体のシステムを完成させたい」と抱負を述べた 民営化の期間は2059年度までの42年間 神戸空港の利便性向上に向け、関空をモデルに商業施設の改装や待ち時間の短い保安検査設備の導入などを検討する方針だ
運営権を譲渡した神戸市の久元喜造市長は「経験やノウハウを生かし、もっと便利で快適な空港にしてもらいたい」と述べ、空港と市中心部を結ぶ新交通システムのポートライナーやバスの拡充などアクセス改善に取り組む考えを示した
神 戸 空 港は24時間使える海上空港でありながら、地元合意に基づき現在は1日60便、運用は午前7時から午後10時まで、国内線のみという規制がある 今後の焦点は規制緩和で、18年度前半にも地元自治体や経済界が3空港の役割分担を協議する「関西3空港懇談会」が開催される見通しだ
同 空 港を利用して鹿児島県から関西圏在住の母に会いに来たという中村近子さん(66)は「便が朝夕しかないので、お昼にもう一便あれば融通が利きやすい」と話す 神戸市在住の自営業、知名定男さん(67)は「夜になったら飛ばなくなり不便に感じる もっと選択肢が広がればいい」と話し、規制緩和による便数増に期待していた
オフィシャル4/1企画、チノチームのメンバーは年長二人 とりあえずセックスだなチノちゃん
豚の殺され方(屠殺方法) http://www.hopeforanimals.org/pig/208/ 過密な舎飼い育成のうえに豚たちは輸送中の過剰な詰め込みにも耐えなければなりません そこに待ち受けているのは大変な恐怖と苦痛と死です あるアメリカ合衆国の養豚専門家はこう述べています 輸送中の死亡による損失はとても大きい それは年に8百万ドルを超えるほどだ しかしなぜ我々ができる限り多くの豚をトラックに詰め込もうとするかは想像するに難くない その方が安上がりだからだ これは倫理の問題である 毎年8万もの豚がそのせいで死に追いやられているというのに一匹あたり25セントの輸送費を浮かせるためにトラックをぎゅうぎゅう詰めにするのは正しいことだろうか 合衆国の人道的な屠殺方法に関する法令によれば食肉処理場で豚たちが脚から逆さに吊るされ出血多量の死を迎えさせられる前に原則として彼らは電気ショックで意識不明にさせられます しかし電気ショックで死ぬのではなく失血死であり気絶したのではなく単に麻痺をして動けないだけの豚もいます 動物たちが意識のあるまま吊るされ宙を蹴り抵抗しているところを解体処理担当者がナイフで首を一突きしようとするというような光景がよく見られます 日本でも同様に電気ショックを与えられ動けなくなった後頚動脈を切り放血し失血しさせます 生きたまま失血させることで血液が固まらなくなるためです 反射で動いているだけだ苦しいかどうかはわからないなどの言い訳は多く聞こえてきますが明らかに死ぬまでに彼らは恐怖を感じそして電気ショックは強烈な痛みを伴います そして毎日大量の豚を殺し続ける中でかつ、個体差が大きい中で一律の作業で完璧に失神させることなどは不可能なことなのです 改姓手続きで分かった「離婚の代償」 Beth Pinsker ニューヨーク 26日 離婚後に改姓の手続きをするには良い日を選んだようだ 外ではみぞれが激しく降る金曜日の午後遅い時間だった
社会保障番号カードの業務を行っているマンハッタンで唯一の社会保障事務所に地下鉄で向かうと閑散として早仕舞いの様子だった 手続きは15分もかからずに終わった これで私は正式に結婚した時に改姓してからほぼ14年ぶりに、生まれたときに両親がつけてくれた名前に戻ったわけだ
ところがこれはやっかいな書類手続きのほんのスタートにすぎなかった その手続きは今も終わっていない 私は結婚後も仕事上の名前は変えず署名記事も名刺も旧姓のままで通してきた けれどもそれ以外の私の人生における法律・金融面においてはすべて変更が必要になった
費用は総額でもそれほど高くついたわけではない 新しい運転免許証には12ドル(約1300円)かかった パスポートはいずれにせよ更新する必要があったのだが110ドルだった それ以外の変更はひたすら時間がかかるだけだった 離婚判決をコピーして送付する暖房の効きすぎた銀行の待合室に座りややこしい名義変更手続きのルールについて職員が調べてくれるのを待つなどだ
法的に氏名を変更をしようとするとどういうことになるのかご紹介しよう 結婚した時も離婚した時もあるいは他に何らかの法的証明がある場合でも基本的には同じ手続きだ
神奈川県に何人ごちうさ好きがいるんだろうな ニューゲーム好きな人は何人いるのかな りゅうおうのおしごと好きな人は何人いるのかな 人口多いからきっとたくさんいるんだろうな
<銀行口座> 昨今銀行の支店では銀行取引業務はほとんど行われていないので離婚判決を手に訪れた私を支店ではどうしていいか分からずに持て余した さらに面倒なことに私の口座はすべて信託名義になっていた 銀行の担当者は必要な手続きを調べておくから数日後にまた来てくれと私を追い返した 約2週間後私は郵送されてきたデビットカードと新しい小切手帳を受け取った
問題はこれが1回で万事完了とはならないことだ ある金融機関に複数の口座を持っている場合預金口座の情報を変更してもそれが自動的に他部門に反映されるわけではない 信託名義ではない場合は受取人を更新するか代理権を持つ成人の署名者をもう1人指定しておくのを忘れずに これは自分が死んだ時に元配偶者が自分の資産を手に入れるのを防ぐためというだけでなくたとえば病気になった時、誰か他の人に代わりに請求書の支払いに行ってもらうためにも重要である
<クレジットカード> 大手クレジットカード会社はそれぞれ手続き方法が異なるようだ シティバンクは電話で私の情報を聞いて新しいカードを郵送してきた チェースからは郵送で書類が届き新しい運転免許証のコピーと一緒に返送するようにと言ってきた アメリカン・エクスプレスはオンラインのアップロードシステムがあるが郵送で新しいIDが届くまではフォーム送信ができなかった
<投資と住宅ローン> メインバンクに個人退職年金の口座があったり住宅ローンを組んでいたりする場合銀行の情報とは別に口座名義を変更する必要がある 受取人情報も更新しなくてはならない 私の取引銀行では書類を郵送してもらう必要があった 住宅ローンの場合は変更が税金・保険の口座にも反映されていることを確かめておこう
<資産の名義変更> 結婚後の名義になっている資産があり名義変更する場合は書類を再提出する必要がある さもないと売却時や死亡時に不都合が生じる 手続きはニューヨークでは弁護士費用抜きで350ドルかかる(私の自宅は信託名義になっているのでこれについては新たな手続きを行う必要はなかった)
陸運局で自動車の名義を変更するには、私の住んでいる地域では約200ドルかかる 自動車の価格が居住州の遺言検認の基準(ニューヨークでは3万ドルテキサスでは5万ドル)に満たない場合はこの手続きは後回しでもよいだろう
<保険証券など> 最も注意しなくてはならない証書は自動車住宅生命長期介護医療などの保険証券である 緊急時に離婚判決書を探して屋根裏を走り回るのは避けたいところだ 私の場合は自動支払いを使っているので、他の証書の名義変更は最優先事項というわけではなかった ほとんどの事業者は口座名義にはあまり注意を払っていないようだがいずれこれらも時間を見つけて手続きするつもりだ *本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています(翻訳:エァクレーレン)
今シーズンはインターネットテレビによるプロ野球中継の勢力図が大きく塗り変わる スポナビライブがプロ野球のライブ中継サービスを終了する一方でDAZN(ダ・ゾーン)が中継対象球団を昨年の2球団から11球団に拡大するほか、楽天TVもパ・リーグ6球団の公式戦全試合のライブ配信を開始する
その中心にいるのが、自らもライブ中継サービスのプレーヤーでありながら、他のプレーヤーにもコンテンツを提供するパ・リーグTVだ パ・リーグ6球団の全主催ゲームを視聴できる、インターネットテレビ「パ・リーグTV」がサービスを開始してから今年で6年目だ 前身の時代を含めれば11年の歴史を有する草分け的な存在だ
パ・リーグでは2004年の球界再編騒動を機に、各球団が集客力を高めるべく球団改革を進め、2007年には6球団の共同出資でパシフィックリーグマーケティングを設立した 改革の過程で、球団自身が外部の映像制作会社の協力を得て自前の中継画像を制作、それを地上波、CS、BSの各放送局に売り、放送局側は球団から購入した基本映像に、必要に応じて自前の実況、解説や映像をミックスして放送する形が定着した
各球団が基本映像を制作するようになると、6球団分をまとめて1パックにして販売することが可能になり、誕生したのがパ・リーグTVだ 読売ジャイアンツ、阪神タイガースとも提携 両チーム主催の交流戦の映像提供を受ける一方、両チームがビジターのパ・リーグ主催の交流戦の映像を提供している
視聴デバイスは圧倒的にPC 例年、会員数はオープン戦が始まる3月から増え始め、4月から9月まで高原状態が続いて10月に入ると一気に減る ピーク時の会員数は2012年シーズンの4万2000人から毎年着実に増加が続いており、2017年シーズンは7万人に達した 会員の構成は男女別では8割が男性で女性は2割 年齢別では20歳代が2割、30歳代と40歳代が27%ずつだ
「半分近くが20〜30代前半で使用デバイスは平日が圧倒的にPC 休日はスマホの比率が上がるが、それでも平日、休日ともにスマホでの視聴時間は総じて短い」(PLM広報)という 動画は容量が大きく、スマホは契約回線で視聴するとすぐに速度制限にひっかかってしまう Wi-Fi環境が整っている場所でなければ試合中の肝心な場面で画像が止まってしまう 会社のPCで残業をしながらこっそり視聴している、比較的若手のサラリーマンの姿が浮かぶ
アーカイブがすべてそろっているのが強み パ・リーグファン対象のサイトなので、パ・リーグ6球団のどこかの有料ファンクラブに入会していれば料金の割引があり、月額1450円(税別、以下同)が950円になるのだが、ファンクラブ会員の比率は66%に留まる 逆に言えば34%が毎月1450円を払って視聴していることになる 他の競合メディアと比較して、価格に優位性があるとは言えない状況だが、「最大の強味は2012年シーズン以降のアーカイブがパーフェクトにそろっている唯一のサイトであること」(PLM広報)だという
最大3試合を同時に同一画面上で見られる機能(トップ写真)に加え、今シーズンからはもう一度見たい場面を見たいアングルから再生できるマルチアングル機能も付加される 2015年シーズンまでは、視聴者に直接番組を売る“小売り”の立ち位置だったが、2016年シーズンからスポナビライブへの映像提供を開始し、小売りと並行して“卸売り”の立ち位置もとるようになった
スポナビライブはパ・リーグTVからパ・リーグ6球団の映像を調達する一方、セ・リーグについては各球団と個別交渉し、巨人と広島を除く4球団から映像を調達していた 昨シーズンは全10球団分を提供していたが、今シーズンはプロ野球のコンテンツは提供せず、その他のコンテンツも全て2018年5月末で終了する 配信事業からわずか2シーズンで撤退するが、阪神、横浜、中日の主催ゲームについて、DAZNにサブライセンスの形で供与するビジネスに転換する
DAZNにパ・リーグの全試合を提供 今シーズンからは、パ・リーグTVはスポナビライブに代わってDAZNにパ・リーグ6球団分の全試合を提供、楽天TVへの提供も開始する DAZNも楽天TVも、そしてスポナビライブも、パ・リーグTVと同じ有料インターネット媒体だ 競合先と言っていい相手にコンテンツを提供するのはなぜなのか 「PLMがアタッチできていないユーザー層を抱えているから」(PLM広報)だ スポナビライブもDAZNも、プロ野球以外のスポーツの視聴者を抱えているし、楽天TVはドラマやアニメ、舞台などスポーツ以外の分野の視聴者層をも取り込んでいる
パ・リーグTVの映像をDAZNや楽天TVで見られれば、パ・リーグTVの会員になる必要はなくなる パ・リーグTVがコンテンツの卸先を増やしても自らの会員獲得にはつながらないどころか、場合によっては会員数を減らす結果になりかねない それでもパ・リーグTVは卸先の拡大を指向する PLMの事業目的は「プロ野球のファンを増やす」ことにこそあるからだ
きのうサイゼリヤで ごちうさ系のスレで頑張ってるみたいだけどサムネで丸見えだたら誰も踏まないよ これからも無駄な労力頑張ってねw
なぜネジの溝をつぶしてしまうのか 家庭で使う大工道具、工具の中で一番よく使うのがドライバーです どこのお宅にも何本かあると思いますが難しい工具でないだけになにげなく使っていて失敗したりすることもよくあります ドライバーを使っていてネジの頭の溝や十支字をつぶしてしまった経験はありませんか 溝をつぶしてしまうとドライバーがから回りをしどうしようもなくなります 1本のネジのために作業は中断そんなとき、腹立たたしいやら情けないやら…
単純に可愛いチノちゃんにチンコねじ込んで中だしして孕ませて チノちぉんJrをこさえたいだけのスレなのに
プラスドライバーは何本揃えるか ネジにはマイナスネジとプラスネジとがあります 最近は電気製品などほとんどのネジ(ビス)はプラスになっていますし木ネジなどもプラスのほうが使いやすいのでプラスドライバーを使うことが多くなっています
プラスドライバーには、握りのところか軸にNo0NolNo2No3No4などの番号が入っているのをご存しでしょうか これはプラスドライバーの刃先のサイズをあらわしています 最近はドライバーの刃の軸の長さといっしょに1×75などと表示してあるものもあります つまり刃のサイズがNolで軸の長さが75ミリということです
一度手待ちのプラスドライバーを調ベてみてください なかには番号が表示されていないドライバーもありますがその場合はドライバーの軸の直径で見るとわかります 0番(No0)は3ミリか4ミリ1番(No1)は5ミリ2番(No2)は6ミリ3番(No3)は8ミリです これはJIS規格によるもので古いドライバーはだいたいこのサイズです
一般家庭でプラスドライバーを揃えるとしたら一番ポピュラーで使用頻度が高いのが2番です これでかなり大きなネジまで使えるので一般的には3番は必要なときに揃えればよく逆に2番では大きすぎるネジの場合は1番を使います 小さいネジは家庭にもよくあるので最低1番と2番の大小2本あればほとんどのネジに対応できますもっと小さいネジを回すことがある場合は0番も加えるということになります
ところで実際にプラスネジを回すとき1番か2番のどちらが合うかよくわからない場合があります そんなときは大きい2番のドライバーを当ててみて入ればそのまま使い入らなければ1番にかえるようにするとネジをつぶさずにすみます
マイナスドライバーは何本揃えるか マイナスドライバーのサイズは刃幅で表示されています たとえば5.5×75であれば刃幅が5.5ミリで刃の軸の長さが75ミリということをあらわします
マイナスドライバーを使うときはネジの溝の幅と合ったものを使うようにすればまず失敗はありません プラスネジは奥に入るにしたがって斜めに狭くなっているので1本でいくつものサイズのネジを回すことができます ところがマイナスネジは融通がきかないのでネジの溝の幅と合ったものを使うのがベストですがドライバーの刃先の幅が3ミリ5.5ミリか6ミリ7ミリか8ミリのもの3本揃えておくことをおすすめします
もし1本ならば5.5ミリのものを2本ならば3ミリを加え3本ならば7ミリをというように揃えていくとよいでしょう 協力:写真と表はAnex(兼古製作所) おまえドライバーをチノちゃんの穴に突っ込みすぎだろw チノホール大変なことになってるぞ
標識ないのに取り締まり愛知県警、反則金を還付 2018年3月24日 10:32 愛知県警は24日までに同県津島市の市道交差点の横断歩道に信号がない場合に法令が設置を義務付けた標識がなく横断歩道も所定の位置からずれていたと発表した 同交差点では1月2月に一時停止違反の摘発が4件あり県警は反則金を還付し違反点数を抹消する
交差点は津島市昭和町1の9 津島署員が2月歩行者が横断中なのに一時停止をしなかったとして運転手に交通違反の反則切符を切った後あるはずの標識がないことに気付き報告した 標識は同月中に、近くの電柱に取り付けられた 県警によると横断歩道は1972年の県公安委員会決定と位置が異なるが塗り直しで位置が変わった可能性もあるという 信号がなく標識設置が必要な横断歩道は県内に約4万6千カ所あり県警はあらためて確認するとしている〔共同〕
第119回「自転車のハブダイナモと磁石」の巻 車輪の中に格納された発電機 http://www.tdk.co.jp/techmag/ninja/daa01112.htm 多極化によって実現したハブダイナモ  ハブダイナモの内部はどのような仕組みになっているのでしょうか? 雨水などが浸入しないようにアルミダイキャスト製のホイールケースでしっかり密封されているので簡単には分解できませんが金ノコなどを使えばケースを切断できます ハブダイナモにもさまざまなモデルがありますが内部はおよそ図のような構造になっています 図2 ハブダイナモの内部構造(例) 中心を貫く車軸にはコイルと鉄心が固定されています 回転するのはホイールケースのほうでケース内壁にはフェライト磁石が取り付けられています つまりコイルは固定されていて外側の磁石のほうが回転するアウターロータ式の発電機です
発電機のコイルに発生する誘導起電力はコイルを貫く磁束が多いほどそしてコイルの巻数が多いほど大きくなりますハブダイナモはリムダイナモよりも大きなコイルを使えるのがメリットです また誘導起電力の大きさはコイルを貫通する磁界の変化が大きいほどまた磁界変化がすばやいほど大きくなります低速走行ではランプが暗くなってしまうのはこのためです
こうした弱点を補うためにハブダイナモにおいては大幅な多極化が採用されました 図の例では4枚のフェライト磁石のそれぞれが8極に着磁されているので合計32極にもなります つまり32分の1回転ごとに磁極が反転するので低速でもランプを点灯できるのです 図2 ハブダイナモの内部構造(例) 電池式 自動車業界96社平均年収ランキング トヨタ2位、日産5位、ホンダ7位 自動車業界は、雇用と経済の両面で日本を支える基幹産業である 今年は大きく3つの話題があった 1つ目は、「クルマの電動化」だ EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)といった「電動車」の開発競争が脚光を浴びた 背景には温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」がある フランスやイギリスはパリ協定を順守するための具体策として2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する考えを明らかにしている 環境規制への対応は、今後の自動車業界にとっても重要な課題だといえるだろう
2つ目は、「タカタ・ショック」だ 今年6月、欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営危機に直面した自動車大手部品のタカタが、民事再生法の適用を申請し、製造業としては戦後最大の経営破綻に追い込まれた タカタ製の欠陥エアバッグは異常破裂により十数人の死者を出しており、問題のエアバッグは世界で約1億個がリコールの対象になっている 負債総額は1兆5024億円 東京商工リサーチによると9月6日時点の連鎖倒産はゼロだということだが、桁外れの倒産は日本の産業史に深い痕跡を残した
>>712 上の書き込みからの僅かな時間でもちょっと調べれば共進エルやクラフト社でも出てるし革で作ってる作例も有るのに ここで尋ねるのは君の端末は5chしか出来ないのか? 3つ目は「不正問題」だ 昨年は三菱自動車とスズキで燃費データの不正問題だったが、今年は日産自動車とSUBARU(スバル)で、国に代わって新車の安全性をチェックする「完成検査」を無資格の従業員に検査させていたことが判明した しかも、そうした不正は多くの工場では30年以上も「習慣」として続けられていたものだった
今回、国交省は日産の工場への抜き打ち検査で、無資格検査の不正に気づいたという これは職場環境に不満をもつ従業員による事実上の内部告発だったのではないだろうか 日産ではリーマン・ショック後の一時減産を理由に1万2000人規模の大リストラを断行したことで、一部の派遣・期間工の従業員との間で法廷闘争が続いていた
日産の経営陣の高給ぶりはよく知られている だが、国内で働く現場の社員同士でも、工場によって待遇に無視できない格差がある 日産の国内の車両組み立て工場は6カ所ほどだが、追浜と栃木工場以外は別会社になっている 国交省が最初に立ち入り検査を行った神奈川県平塚市の湘南工場は連結子会社の日産車体が保有 福岡県苅田町の九州工場は日産と日産車体の100%子会社がそれぞれ別々に工場を運営しているほか、京都工場は日産車体の100%子会社になる 恐竜タマゴ3 タツミヤ 対象年齢:6歳〜 299円 (税抜)322円 (税込) 水中の中でタマゴを割って巨大化する“恐竜タマゴ3”と“クワガタとカブトムシのタマゴ”です 約2倍の大きさに膨らみます <セット内容>本体:1個 ※種類は選べません どれが届くかお楽しみ♪ <主な材質>本体:EVA タマゴ(殻):PS <遊び方> 1.水を入れた容器にタマゴをそっと入れます 底面の穴から水がタマゴ内部に入るようにして中の空気を抜いてください 2.24〜48時間でタマゴから恐竜/クワガタもしくはカブトムシが顔を出します 3.図のようになったらタマゴの下半分の殻を手で取り外してください 4.水に戻しさらに48〜72時間で恐竜/クワガタもしくはカブトムシが最大の大きさになります
<注意> ・本製品は食物ではありません 絶対に口に入れないでください 誤飲や窒息などの危険があります ・恐竜/クワガタ・カブトムシを大きくした後の水を誤って飲まないように注意してください ・おもわぬ事故の危険性がありますので対象年齢未満のお子様には絶対に与えないでください 商品番号:347534400
レベルに関係なく毎日行いたい 完成車・部品メーカーを含めた「輸送用機器」の平均年収ランキングでは、日産自動車は96社中5位となっている 平均年収816万円は完成車メーカーとしてはトヨタ自動車に次いで2番目 しかも、前年より21万5000円増えており、トヨタとの差は20万円以下も縮まっている ところが、湘南工場などで日産車を受託生産する日産車体は597万円で54位 前年より17万6000円減だ 親会社の日産とは200万円以上の差があるほか、その子会社はさらに下回ることも見過ごせない
自動車業界に年収1000万円超の企業はない もっとも、親会社と連結子会社の賃金格差は、日産ばかりではない トヨタグループでは、連結子会社の日野自動車が上場企業としてランキングされている トヨタの852万円に対し、日野は653万円(34位) 平均年齢は日野が2歳以上若いため、単純に比較はできないが、業績好調の日野にしても親会社との間には200万円弱の差が生じている 自動車業界に年収1000万円超の企業はない もっとも、親会社と連結子会社の賃金格差は、日産ばかりではない トヨタグループでは、連結子会社の日野自動車が上場企業としてランキングされている トヨタの852万円に対し、日野は653万円(34位) 平均年齢は日野が2歳以上若いため、単純に比較はできないが、業績好調の日野にしても親会社との間には200万円弱の差が生じている あしのうら あしのこう あしのほね あしのおやゆび あしたはれるかな あしやしろう
カントリー・シンガー、ケニー・チェズニーの新作『ライヴ・イン・ノー・シューズ・ネーション』がNo.1デビューを果たした今週の米ビルボード・アルバム・チャート 1994年にアルバム『イン・マイ・ワイルデスト・ドリームス』でデビューし今年で23周年を迎えたケニー・チェズニー 全米だけで400万枚を売り上げた6thアルバム『ノーシューズ・ノーシャツ・ノープロブレム』で初の首位に輝き、11作連続でカントリー・アルバム・チャートNo.1獲得という偉業を成し遂げたカントリー界のスーパースターだ 新作『ライヴ・イン・ノー・シューズ・ネーション』は、昨年10月にリリースした16thアルバム『コズミック・ハレルヤ』から1年振りの新作で同名ツアーから30曲が厳選されたライブ・アルバムとなる 初動ユニット数は約22万で9割以上はアルバムの純粋な売上だった 音楽をストリーミングして聴かない年配層が購入していることがこの数字から予想できる
2位に初登場したのはケリー・クラークソンの新作『ミーニング・オブ・ライフ』 全米1位に輝いた前作『ピース・バイ・ピース』から2年半振り通算8作目のスタジオ・アルバムで2作連続の首位は逃したものの2002年のデビュー作『サンクフル』から8作連続、全てのアルバムがTOP3入りした(内2作が1位)
初動ユニット数は79,000アルバムの売上は68,000枚だった セールス自体は悪くないが先行シングル「ラヴ・ソー・ソフト」が思うほどヒットしなかったこともありストリーミングによるポイントが伸び悩んだ
3位にはR&Bシンガーのクリス・ブラウンが初登場 本作『ハートブレイク・オン・ア・フル・ムーン』は前作『ロイヤルティ』から2年振り通算8作目のスタジオ・アルバムで、2005年のデビュー作『クリス・ブラウン』から8作連続のTOP10入りを果たした
初動ユニット数は68,000でアルバムの売上は25,000枚 ケニー・チェズニーやケリー・クラークソンとは対照的にポイントのほとんどはストリーミングによるものだった 未だに根強い人気のクリス・ブラウンだがここ最近はシングル曲のヒットが全くないのが悩みの種
2018年1月15日に2018年野球殿堂表彰者が発表され本学体育学部の原辰徳客員教授(読売巨人軍球団特別顧問)がエキスパート部門で選出されました 原辰徳客員教授は東海大学付属相模高等学校を経て東海大学政治経済学部に進学 在学中は首都大学野球リーグで3冠王を2回獲得するなどの顕著な成績を収め1981年にドラフト1位で読売巨人軍に入団 現役時代は新人王最優秀選手 打点王ベストナインゴールデングラブ賞等数多くのタイトルを獲得しました 2002年からは読売巨人軍の監督としてセ・リーグ優勝を7回日本シリーズを3回制し監督通算947勝は球団歴代でも3位の成績となります また2009年には第2 回WBC 日本代表監督として日本の連覇を達成し今回の殿堂入りは指導者としての実績と功績が認められた結果となります
【参考】野球殿堂 日本野球の発展に貢献した方の功績を称えることを目的に1959年に創設 競技者表彰はプロ野球OBが対象となりプレーヤー部門とエキスパート部門に分かれる 今回の殿堂入りは原辰徳客員教授を含めて4名が選出され全体の殿堂入りは201名
4位には、ミーゴズのオフセットと21サヴェージ メトロ・ブーミンの人気ラッパー3者によるコラボレーション・アルバム『ウィズアウト・ワーニング』が初登場 こちらも初動ユニット数53,000の内アルバムの売上は11,000枚とストリーミングによるポイントが大半を占めた 今週のソング・チャートでは「ゴーストフェイス・キラーズfeat.トラヴィス・スコット」などアルバム収録曲が計3曲ランクインしている
エッチなチノちゃん >>624 久しぶりにまともな画像を見た、ありがとう 【参考】野球殿堂 日本野球の発展に貢献した方の功績を称えることを目的に1959年に創設 競技者表彰はプロ野球OBが対象となりプレーヤー部門とエキスパート部門に分かれる 今回の殿堂入りは原辰徳客員教授を含めて4名が選出され全体の殿堂入りは201名
一方親子の差が比較的小さいのはホンダだ 海外の現地生産を強化しており国内での委託生産は子会社の八千代工業の四日市工場のみ 平均年収を比べるとホンダが776万円(7位)に対し八千代は686万円(19位) その差は90万円で八千代の平均年齢がホンダより2歳以上若いことを考慮するとそれほど大きな差ではない ホンダの平均年収は3.2万円の微増だが、トヨタグループの部品メーカーであるデンソー827万円(4位)や豊田自動織機790万円(6位)よりも低い ホンダは完成車メーカーとしてはトヨタに次ぐ国内2位の売り上げ規模をもつ 給与はもう少し引き上げたいところだ
このほか完成車メーカーでは国内8位でトラック輸出が好調のいすゞ自動車が762万円で8位国内7位の三菱自動車工業は718万で14位だった 三菱自は燃費データの不正問題の影響から昨年度の決算は赤字だったが大幅な賃金カットを行わなかった 年収は前年より1.3万円減にとどまっている
国内6位のSUBARUは674万円で24位国内5位のスズキは642万円で37位だった 2社とも過去最高の収益で年収は前年に比べて17万円以上アップしたが社員の平均年齢が比較的若いこともありランキングの順位は高くない 一方業界4位のマツダは684万円で20位だった
平均年収ランキングで1位だったのはいすゞ系部品メーカー3社が経営統合して2013年に発足したIJTテクノロジーHDで996万円だった ただし平均年齢は49.6歳、従業員数は25人で経営統合した3社の幹部が在籍する持ち株会社である
つまり他業種よりも比較的好業績の自動車・輸送用機器でも1000万円の大台に乗っている企業はひとつもないのだ 安倍晋三首相は「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ」と強調し来春闘でも「3%の賃上げ」を要請している 首相が事実上の賃上げ要請をするのは5年連続のことだが従業員の給与は伸び悩んでいる
企業が給与引き上げや設備投資を控え内部留保を増やすのは少子高齢化が進む国内での既存事業に不安を持ち続けているためだ 企業に「賃上げ」を要請するだけでなく少しでも不安が解消するように日本の将来像のプランをより明確に示す必要があるだろう
チノちゃんごめんね お兄さんのただの願望なのに足臭いよって噂流して みんなドン引きしてたよ…
今夜のおかずに たまらんち チノちゃんって艦娘の響ちゃんとクリソツだね犯すよ
今月号でチノちゃんお受験なのよ 落ちて暗黒浪人物にはならないだろうから あと2号くらいで高校デビューしてしまう 高校生になったらもうロリじゃないじゃん劣化じゃん どうしてくれるの?
こちらのブログでシュシュの作り方を掲載させていただき 現在までにたくさんのアクセスをいただきまして そしてたくさんの方が参考にしてくださっていることを知り本当に嬉しく思っています 今回返し口のコの字とじの始末の方法が分かりにくいとの声をいただいたので 返し口が綺麗に仕上がるコの字とじ始末の方法を10工程の画像で縫い方をご紹介
そしてやっぱり写真のほうが分かりやすいかなと 画像で説明させていただくことにしました 雑誌でも一つ一つ細かく載せている手芸本ってなかなかないですものね 糸の始末などは他の作品を作るときなどにも参考になると思うので是非ご活用くださいね ではでは 前置きが長くなりましたが 参考になると嬉しいです
シートピラーをスーパーサイズにしたら膝が疲れなくなったよ ハンドルもう少し高いと肩くんや背中くんがよろこぶからコラムカット長めでおねがいし増
恐竜は爬虫類(はちゅうるい)だ もちろん今もワニやヘビトカゲなどさまざまな爬虫類はいるが恐竜は今から6600万年ほど前に滅びてしまった 巨大な隕石が地球に衝突したことが原因とされている 滅びてしまったから恐竜の生態を生きた状態で観察することはできない だから今も謎が多い
よかったら皆様の手作りにお役立てくださいね♪ ご質問はメールやツイッターインスタなどからいつでもお気軽にどうぞ by yunyun x中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した 非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ インターネット上で中国の最高幹部たちは、様々なあだなで呼ばれている クマのプーさんもそのひとつだ 丸っこくてふっくらして愛らしいプーさんの外見が、習近平国家主席に似ているとソーシャルメディアで評判になったため、検閲当局はプーさんの名前や画像の投稿をブロックしている。 習主席と日本の安倍晋三首相が、非常に耐えがたい握手に耐えた時の写真は、ソーシャルメディアではたちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられた 2015年9月の戦争勝利記念日の軍事パレードで習主席が、リムジンの屋根から頭を出して閲兵すると、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくオンラインに登場した 中国の検閲は、国家指導者をからかう内容を許さないというだけではない。 この世界中で愛される児童文学のキャラクターが、国家主席のオンライン代名詞になってしまうのを防ぎたいのだ。 これがほかの国なら、国の指導者をプーさんにたとえても特に問題はないかもしれないし、むしろ自分のイメージキャラクターがプーさんだというのは親しみやすくて良いことだと歓迎する国家首脳もいるかもしれない しかし中国はそういう国ではないのだ。 この国における国家主席とは、灰色の存在だ。 ばかげた真似はしない妙な癖もない間違いは犯さない。 だからこそ国民の上に立つのだし、だからこそ国民はその行動を問いただすことができないのだ。 胡錦濤前主席は、「調和のとれた社会」の推進をキャッチフレーズにしていた。 中国語で「和??( hexie 、和諧)」だ。 これを受けてソーシャルメディアのユーザーは、検閲されることを「調和された」と表現するようになった(被和諧了) しかも中国語では発音の四声を変えたり、違う漢字を使えば、意味をぼやかすことができる。 なので、発音が同じ「hexie」の「河蟹」を「和諧」の代わりに符丁として使うこともある。 要するに、中国のインターネット上で河蟹、つまりサワガニの画像を見たら、それはおそらく何かが検閲されたという意味なのだ。 江沢民元首席は「3つの代表」( 三个代表、san ge diabiao)という政治理論を提唱した。
x中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した 非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ インターネット上で中国の最高幹部たちは、様々なあだなで呼ばれている クマのプーさんもそのひとつだ 丸っこくてふっくらして愛らしいプーさんの外見が、習近平国家主席に似ているとソーシャルメディアで評判になったため、検閲当局はプーさんの名前や画像の投稿をブロックしている。 習主席と日本の安倍晋三首相が、非常に耐えがたい握手に耐えた時の写真は、ソーシャルメディアではたちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられた 2015年9月の戦争勝利記念日の軍事パレードで習主席が、リムジンの屋根から頭を出して閲兵すると、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくオンラインに登場した 中国の検閲は、国家指導者をからかう内容を許さないというだけではない。 この世界中で愛される児童文学のキャラクターが、国家主席のオンライン代名詞になってしまうのを防ぎたいのだ。 これがほかの国なら、国の指導者をプーさんにたとえても特に問題はないかもしれないし、むしろ自分のイメージキャラクターがプーさんだというのは親しみやすくて良いことだと歓迎する国家首脳もいるかもしれない しかし中国はそういう国ではないのだ。 この国における国家主席とは、灰色の存在だ。 ばかげた真似はしない妙な癖もない間違いは犯さない。 だからこそ国民の上に立つのだし、だからこそ国民はその行動を問いただすことができないのだ。 胡錦濤前主席は、「調和のとれた社会」の推進をキャッチフレーズにしていた。 中国語で「和??( hexie 、和諧)」だ。 これを受けてソーシャルメディアのユーザーは、検閲されることを「調和された」と表現するようになった(被和諧了) しかも中国語では発音の四声を変えたり、違う漢字を使えば、意味をぼやかすことができる。 なので、発音が同じ「hexie」の「河蟹」を「和諧」の代わりに符丁として使うこともある。 要するに、中国のインターネット上で河蟹、つまりサワガニの画像を見たら、それはおそらく何かが検閲されたという意味なのだ。 江沢民元首席は「3つの代表」( 三个代表、san ge diabiao)という政治理論を提唱した。
x中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した 非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ インターネット上で中国の最高幹部たちは、様々なあだなで呼ばれている クマのプーさんもそのひとつだ 丸っこくてふっくらして愛らしいプーさんの外見が、習近平国家主席に似ているとソーシャルメディアで評判になったため、検閲当局はプーさんの名前や画像の投稿をブロックしている。 習主席と日本の安倍晋三首相が、非常に耐えがたい握手に耐えた時の写真は、ソーシャルメディアではたちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられた 2015年9月の戦争勝利記念日の軍事パレードで習主席が、リムジンの屋根から頭を出して閲兵すると、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくオンラインに登場した 中国の検閲は、国家指導者をからかう内容を許さないというだけではない。 この世界中で愛される児童文学のキャラクターが、国家主席のオンライン代名詞になってしまうのを防ぎたいのだ。 これがほかの国なら、国の指導者をプーさんにたとえても特に問題はないかもしれないし、むしろ自分のイメージキャラクターがプーさんだというのは親しみやすくて良いことだと歓迎する国家首脳もいるかもしれない しかし中国はそういう国ではないのだ。 この国における国家主席とは、灰色の存在だ。 ばかげた真似はしない妙な癖もない間違いは犯さない。 だからこそ国民の上に立つのだし、だからこそ国民はその行動を問いただすことができないのだ。 胡錦濤前主席は、「調和のとれた社会」の推進をキャッチフレーズにしていた。 中国語で「和??( hexie 、和諧)」だ。 これを受けてソーシャルメディアのユーザーは、検閲されることを「調和された」と表現するようになった(被和諧了) しかも中国語では発音の四声を変えたり、違う漢字を使えば、意味をぼやかすことができる。 なので、発音が同じ「hexie」の「河蟹」を「和諧」の代わりに符丁として使うこともある。 要するに、中国のインターネット上で河蟹、つまりサワガニの画像を見たら、それはおそらく何かが検閲されたという意味なのだ。 江沢民元首席は「3つの代表」( 三个代表、san ge diabiao)という政治理論を提唱した。
x中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した 非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ インターネット上で中国の最高幹部たちは、様々なあだなで呼ばれている クマのプーさんもそのひとつだ 丸っこくてふっくらして愛らしいプーさんの外見が、習近平国家主席に似ているとソーシャルメディアで評判になったため、検閲当局はプーさんの名前や画像の投稿をブロックしている。 習主席と日本の安倍晋三首相が、非常に耐えがたい握手に耐えた時の写真は、ソーシャルメディアではたちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられた 2015年9月の戦争勝利記念日の軍事パレードで習主席が、リムジンの屋根から頭を出して閲兵すると、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくオンラインに登場した 中国の検閲は、国家指導者をからかう内容を許さないというだけではない。 この世界中で愛される児童文学のキャラクターが、国家主席のオンライン代名詞になってしまうのを防ぎたいのだ。 これがほかの国なら、国の指導者をプーさんにたとえても特に問題はないかもしれないし、むしろ自分のイメージキャラクターがプーさんだというのは親しみやすくて良いことだと歓迎する国家首脳もいるかもしれない しかし中国はそういう国ではないのだ。 この国における国家主席とは、灰色の存在だ。 ばかげた真似はしない妙な癖もない間違いは犯さない。 だからこそ国民の上に立つのだし、だからこそ国民はその行動を問いただすことができないのだ。 胡錦濤前主席は、「調和のとれた社会」の推進をキャッチフレーズにしていた。 中国語で「和??( hexie 、和諧)」だ。 これを受けてソーシャルメディアのユーザーは、検閲されることを「調和された」と表現するようになった(被和諧了) しかも中国語では発音の四声を変えたり、違う漢字を使えば、意味をぼやかすことができる。 なので、発音が同じ「hexie」の「河蟹」を「和諧」の代わりに符丁として使うこともある。 要するに、中国のインターネット上で河蟹、つまりサワガニの画像を見たら、それはおそらく何かが検閲されたという意味なのだ。 江沢民元首席は「3つの代表」( 三个代表、san ge diabiao)という政治理論を提唱した。
x中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した 非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ インターネット上で中国の最高幹部たちは、様々なあだなで呼ばれている クマのプーさんもそのひとつだ 丸っこくてふっくらして愛らしいプーさんの外見が、習近平国家主席に似ているとソーシャルメディアで評判になったため、検閲当局はプーさんの名前や画像の投稿をブロックしている。 習主席と日本の安倍晋三首相が、非常に耐えがたい握手に耐えた時の写真は、ソーシャルメディアではたちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられた 2015年9月の戦争勝利記念日の軍事パレードで習主席が、リムジンの屋根から頭を出して閲兵すると、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくオンラインに登場した 中国の検閲は、国家指導者をからかう内容を許さないというだけではない。 この世界中で愛される児童文学のキャラクターが、国家主席のオンライン代名詞になってしまうのを防ぎたいのだ。 これがほかの国なら、国の指導者をプーさんにたとえても特に問題はないかもしれないし、むしろ自分のイメージキャラクターがプーさんだというのは親しみやすくて良いことだと歓迎する国家首脳もいるかもしれない しかし中国はそういう国ではないのだ。 この国における国家主席とは、灰色の存在だ。 ばかげた真似はしない妙な癖もない間違いは犯さない。 だからこそ国民の上に立つのだし、だからこそ国民はその行動を問いただすことができないのだ。 胡錦濤前主席は、「調和のとれた社会」の推進をキャッチフレーズにしていた。 中国語で「和??( hexie 、和諧)」だ。 これを受けてソーシャルメディアのユーザーは、検閲されることを「調和された」と表現するようになった(被和諧了) しかも中国語では発音の四声を変えたり、違う漢字を使えば、意味をぼやかすことができる。 なので、発音が同じ「hexie」の「河蟹」を「和諧」の代わりに符丁として使うこともある。 要するに、中国のインターネット上で河蟹、つまりサワガニの画像を見たら、それはおそらく何かが検閲されたという意味なのだ。 江沢民元首席は「3つの代表」( 三个代表、san ge diabiao)という政治理論を提唱した。
x中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した 非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ インターネット上で中国の最高幹部たちは、様々なあだなで呼ばれている クマのプーさんもそのひとつだ 丸っこくてふっくらして愛らしいプーさんの外見が、習近平国家主席に似ているとソーシャルメディアで評判になったため、検閲当局はプーさんの名前や画像の投稿をブロックしている。 習主席と日本の安倍晋三首相が、非常に耐えがたい握手に耐えた時の写真は、ソーシャルメディアではたちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられた 2015年9月の戦争勝利記念日の軍事パレードで習主席が、リムジンの屋根から頭を出して閲兵すると、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくオンラインに登場した 中国の検閲は、国家指導者をからかう内容を許さないというだけではない。 この世界中で愛される児童文学のキャラクターが、国家主席のオンライン代名詞になってしまうのを防ぎたいのだ。 これがほかの国なら、国の指導者をプーさんにたとえても特に問題はないかもしれないし、むしろ自分のイメージキャラクターがプーさんだというのは親しみやすくて良いことだと歓迎する国家首脳もいるかもしれない しかし中国はそういう国ではないのだ。 この国における国家主席とは、灰色の存在だ。 ばかげた真似はしない妙な癖もない間違いは犯さない。 だからこそ国民の上に立つのだし、だからこそ国民はその行動を問いただすことができないのだ。 胡錦濤前主席は、「調和のとれた社会」の推進をキャッチフレーズにしていた。 中国語で「和??( hexie 、和諧)」だ。 これを受けてソーシャルメディアのユーザーは、検閲されることを「調和された」と表現するようになった(被和諧了) しかも中国語では発音の四声を変えたり、違う漢字を使えば、意味をぼやかすことができる。 なので、発音が同じ「hexie」の「河蟹」を「和諧」の代わりに符丁として使うこともある。 要するに、中国のインターネット上で河蟹、つまりサワガニの画像を見たら、それはおそらく何かが検閲されたという意味なのだ。 江沢民元首席は「3つの代表」( 三个代表、san ge diabiao)という政治理論を提唱した。
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
大きな謎のひとつはかなり高緯度の寒い地域にも恐竜がいて卵をかえしていたらしいことだ 北極圏のシベリアで卵の化石が見つかっているのだ 卵は冷えると死んでしまうそんな寒い気候の地域で無事に卵はかえるのか 暖かい地域の恐竜とは卵のかえし方にもなにか違いがあるはずだ
ヽ( ・∀・)ノ● ウンコー ●\( ・∀・ )ウンコ---ドーゾー
世界中に分布していた恐竜たちがいろいろなタイプの巣を作って卵を温めていたことは巣の化石から分かっている 現在のウミガメのように地面に穴を掘って埋める方法 地面に盛り土をしてその中に卵を入れておく方法 そのほか鳥のように卵を抱いていた恐竜もいたらしい これらの方法は具体的になにがどう違うのか それが分かれば恐竜が自分の子を残す繁栄戦略の謎に迫ることもできる
社会問題として度々取り上げられる「高齢ニート」 28日放送のフジテレビ『ノンストップ!』では親が亡くなった後兄弟姉妹にすがる”新・高齢ニート”について調査した
40歳以上の非労働者44万人という日本の現実 「高齢ニート」とは親の年金や財産を頼りに働けるのに働かない40代以上の中高年ニートのこと さらに「新・高齢ニート」は親に頼れなくなったら兄弟姉妹にすがるという超厄介な存在なのだという
2013年40歳以上の非労働者(家事・通学は除く)はなんと44万人もいるそうで2008年の33万人から一気に増加(労働省調べ) 働かない子を持つ親を対象としたセミナーには年間700人もの親が殺到しているという
この疑問に答えるには今も生きている恐竜の仲間を調べるのが有効だ ワニの仲間は恐竜の直接の子孫ではないが「主竜類」と呼ばれる同じ仲間だ そして鳥類 鳥類は恐竜が進化した直接の子孫でこれも主竜類だ そこで名古屋大学博物館で研究している日本学術振興会特別研究員の田中康平(たなか こうへい)さんらの国際研究グループはワニや親鳥が抱卵しないツカツクリという鳥の仲間に関するこれまでの研究を調べた いずれも地中や盛り土に卵を産む その結果盛り土には植物などの有機物が交じっていることが多く地面に穴を掘った巣の卵は砂に囲まれていることが多かった
配偶者の兄弟姉妹にニートが 番組視聴者からも「旦那の妹がニート 旦那が死んだら私の息子や娘に面倒見てもらいたがっている(埼玉県・主婦)」 「夫の実家に同居したらまさかの義理の弟までついてきた 義弟はまったく働かず食費も準備も全て私たち夫婦持ち 食費もバカにならず苦しい(東京都・主婦)」 など義理の兄弟姉妹に高齢ニートがいる人からの叫びが寄せられた
親族間には扶養義務がある? 「そんなの面倒みなきゃいいじゃん!」と思うが高齢ニートは「ニートであるため」理論武装を行うようである
土に有機物が交じっていると発酵して熱が出る畑の肥料にするため牛のふんを積み上げておくと発酵で発熱して湯気が出るのと同じだ 田中さんらが調べたところこの発酵熱を使うタイプの巣の温度は平均すると周囲の気温より7.3度も高かった 一方で地中に穴を掘って埋める砂タイプの巣には太陽熱や地熱を利用して温度を上げるものが多く太陽熱を利用する場合だと気温より平均で3.9度高かった 発酵を利用するタイプの巣のほうが卵を温める効果がはるかに高いのだ
25年間ニートの兄45歳と40歳の弟夫婦のケース 兄の面倒を見ていた母が亡くなりこれをキッカケに自立してくれるかもと弟夫婦は思ったが 兄は当然のように母さんが亡くなったから今度はお前が面倒見てくれるんだよなと生活費を要求してきた
度々小遣いをせびられるうえ兄は公共料金を滞納しその請求も弟夫婦のところへくるようになった 弟は仕方なく親の遺産1000万円を放棄し兄へ相続させた しかし兄はパチンコなどであっという間に金を使い果たしてしまった
さすがに弟がキレてもうお金は出さないというと 家族が養うのは法律で決まってる 民放第877条・親族間の扶養義務を知らないのか と法律を振りかざし反論してきた
専門家も手こずらせる高齢ニート 数々のニートや引きこもりの相談にのっているファイナンシャルプランナー・畠中雅子氏は 「自分達の生活が脅かされてまで兄弟姉妹の面倒を見る必要はないと個人的には思っています でもニートの人は時間があるのでネットなどでかなり勉強をされていて法律などを徹底的に調べている」 と高齢ニートの手強さを語った
生活保護も親族間の「扶養義務」が優先されるがそもそもこの法律はニートを想定して作られた法律ではない 働きたくても働けない人が対象だと思うし「労働の義務」を果たしていないのに権利を主張するなと思ってしまう
>>639 お尻にしっぽを挿れてるね エッチなチノちゃんの尻穴その鍵でホジホジするね しかし高齢ニートを抱える兄弟姉妹は「家族がニートだと周囲に知られたくない」 という思いからとりあえず金を渡してしまうことが多いと畠中氏は指摘する
兄弟姉妹の人生をも狂わせる さらに高齢ニートの存在は兄弟姉妹の結婚にも影響を与えるという
>「労働の義務」を果たしていないのに権利を主張するなと思ってしまう 労働の義務の現在の憲法解釈は国家が安全に労働出来る環境を作る義務と解釈されていて個人が負うものではない また不労収益生活者を憲法は認めているため、その点でも個人が背負うものではないと言う考えになる さらに全ての国民に生存権を認めているためガチの犯罪者でも著しい社会規則からの逸脱をして死刑を言い渡されない限り 生きていて良い
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
田中さんらはこうして得られた現在のワニや鳥についての結果をこれまでに見つかっている恐竜の巣の化石に当てはめてみた たとえば子どもたちにも人気のブラキオサウルスに代表される首の長い巨大恐竜「竜脚形類」の中には巣の化石がおもに砂岩から見つかる種類がいてこれは太陽熱や地熱を利用していたらしい
■24年間ニートの兄43歳と妹37歳のケース 母と兄の生活を支えるため懸命に働いて来た妹の結婚が決まり婚約者が挨拶に来ると 「俺の面倒は誰が見るんだ破談にしてやる」とニート兄が猛反対 実際に1ヶ月後に破談になってしまい妹はいまだに働いて兄を養っているそうだ
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
畠中氏は ニート兄弟姉妹が原因で破談になるケースは少なくない 結婚相手にはギリギリまで黙っていることが多く両家の顔合わせの段階になって初めて働いていない兄弟姉妹がいるということがわかる 結婚したら支えていかなければならないということになるとそれが原因で破談になるケースも と話した
らーめん つけめん たんめん ふくろめん おやくごめん
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
田中さんらはこうして得られた現在のワニや鳥についての結果をこれまでに見つかっている恐竜の巣の化石に当てはめてみた たとえば子どもたちにも人気のブラキオサウルスに代表される首の長い巨大恐竜「竜脚形類」の中には巣の化石がおもに砂岩から見つかる種類がいてこれは太陽熱や地熱を利用していたらしい 土の発酵熱を使うタイプには別の竜脚形類やハドロサウルス類がいたようだ また鳥のように卵を抱いて温めた可能性が指摘されているオビラプトルサウルス類やトロオドン科の恐竜は砂にも土にも巣を作っていたらしい どのみち抱いて温めるので地面の種類はあまり関係なかったとみられる 太陽熱を使う砂主体の巣はあまり加温効果が高くないので暖かい低緯度から中緯度にかけての地域に向いている それに対して発酵熱や地熱を使う巣を作る恐竜や抱卵する恐竜は極域の寒い地域でも卵をかえせたはずだ 実際に北極圏のシベリアからは抱卵や発酵熱で温めていたらしい卵の化石が見つかっている
社会復帰を目指すニート支援施設も 一方で「青少年自立援助センター」などニートの社会復帰を目指す環境が整った支援施設で社会復帰を目指す高齢ニートもいる
社会復帰を目指すキッカケについて30代のニート青年は 「20代からずっとニートだったが“30歳の壁”があった 自分の年齢を自覚して普通だったら働いて親に返している立場であることに気づいた」 からだと語った
恐竜が栄えた白亜紀後期(6800万〜6600万年前)は現在より気候が温暖だった それに加えて抱卵や発酵熱で卵を守ったことで恐竜たちは北極圏まで進出することができたらしい 「巣のタイプ」は恐竜がどのように世界に広がっていったのかを考える新たな視点だという
図1 北極圏で巣を作る恐竜たちの想像図 手前には盛り土に卵を埋めるハドロサウルス類の恐竜が奥には卵を抱いて温めるトロオドン科の恐竜が見える (服部雅人氏提供、図はいずれもプレスリリースより) 図2 恐竜たちの巣の化石 (A)ハドロサウルス類(ロイヤル・ティレル古生物博物館所蔵) (B)竜脚形類(フランス、エクス=アン=プロヴァンス自然史博物館所蔵) (C)オビラプトロサウルス類(中国、赣州博物館所蔵) (D)トロオドン科(ロイヤル・ティレル古生物博物館所蔵) 図3 今回の研究で推定された恐竜が卵を温める方法 しかし30歳の壁に気づける人はまだまだ軽度だと思う 30歳の壁にも気づかず40歳の山もラクラク乗り越えてしまった「超高齢ニート」はどうなるのだろうか?
畠中氏によると60代の高齢ニートもいて親が80歳をこえ介護が必要になって子どもを養えなくなるというケースがすでに出てきているという 思った以上に深刻な「高齢ニート」問題 早めに手を打たないと日本は大変なことになってしまうのではないだろうか?
なぜネジの溝をつぶしてしまうのか 家庭で使う大工道具、工具の中で一番よく使うのがドライバーです どこのお宅にも何本かあると思いますが難しい工具でないだけになにげなく使っていて失敗したりすることもよくあります ドライバーを使っていてネジの頭の溝や十支字をつぶしてしまった経験はありませんか 溝をつぶしてしまうとドライバーがから回りをしどうしようもなくなります 1本のネジのために作業は中断そんなとき、腹立たたしいやら情けないやら…
ニート脱却!その方法は? 畠中氏は「ニートは放置しても今よりよくなることはない 『時間が、家族がなんとかしてくれる』ではなく家族一丸となって話し合うことが必要」だと話す
また「『ちゃんと働け』とか『頑張れよ』といった感情面の話し合いになりがちだが親が持っている財産がどれくらいということを明らかにしそれだけでは食べていけないという現実を理解して頂いてその中で働くという動機づけを見つける 現実的なお金の話をした方がいい」 と脱却の方法を示した
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
>>742 社畜になって自分を見失うより案外人生楽しめるかもしれんがな ( ^ω^)おともだちいっぱいだお ネジがきつく締まりすぎでいたからだと思う人が多いようですが実はネジに合ったドライバーを使わなかったのが原因の場合もあるのです 特にプラスネジの場合、ネジのサイズよりも小さいドライバーを使うと中心だけに力がかかるのでネジ山をつぶしてしまうことになります したがって大さいサイズのものから使うようにするとつぶれることはありません MC設楽統は 現在進行形の問題で完全なる解決策がまだまだ模索中 とにかく話し合って気持ちの切り替えというかなにか目覚める方向に持って行くしかないですよね と語った
また「『ちゃんと働け』とか『頑張れよ』といった感情面の話し合いになりがちだが親が持っている財産がどれくらいということを明らかにしそれだけでは食べていけないという現実を理解して頂いてその中で働くという動機づけを見つける 現実的なお金の話をした方がいい」 と脱却の方法を示した
プラスドライバーは何本揃えるか ネジにはマイナスネジとプラスネジとがあります 最近は電気製品などほとんどのネジ(ビス)はプラスになっていますし木ネジなどもプラスのほうが使いやすいのでプラスドライバーを使うことが多くなっています
プラスドライバーには握りのところか軸にNo0NolNo2No3No4などの番号が入っているのをご存しでしょうか これはプラスドライバーの刃先のサイズをあらわしています 最近はドライバーの刃の軸の長さといっしょに1×75などと表示してあるものもあります つまり刃のサイズがNolで軸の長さが75ミリということです
一度手待ちのプラスドライバーを調ベてみてください なかには番号が表示されていないドライバーもありますがその場合はドライバーの軸の直径で見るとわかります 0番(No0)は3ミリか4ミリ1番(No1)は5ミリ2番(No2)は6ミリ3番(No3)は8ミリです これはJIS規格によるもので古いドライバーはだいたいこのサイズです
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
一般家庭でプラスドライバーを揃えるとしたら一番ポピュラーで使用頻度が高いのが2番です これでかなり大きなネジまで使えるので一般的には3番は必要なときに揃えればよく逆に2番では大きすぎるネジの場合は1番を使います 小さいネジは家庭にもよくあるので最低1番と2番の大小2本あればほとんどのネジに対応できますもっと小さいネジを回すことがある場合は0番も加えるということになります
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞 週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。 2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。 「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。 当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。 政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。 補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。 大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。 補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。 補正予算の規定は財政法29条にある。「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。 通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。 本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。 昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。 だが気になる経費もある。 例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT(情報技術)の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。 財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。 環太平洋経済連携協定(TPP)の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。 だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。 発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。 それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。 「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。 「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。 なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」 当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16〜18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。 各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。 公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。 「補正予算は査定がゆるい」(経済官庁幹部)ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。 当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。 財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。 ■健全化の目標先送り 土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。 「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。 補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)」の黒字化を目標に掲げているからだ。 同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。 補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o