>>14 むしろ、関連当事者の記載が重要
社長の生活資金の大半はSKOグループから出されていたのでRVHは反社に乗っ取られている。
http://outsiders-report.com/archives/1878 DSC・LVは弁護士事務所から過払金の広告出稿を請け負うビジネスで、ミネルヴァは15年3月期に629百万円の売上を計上する最大の得意先であった。しかし、川島は新潮で〈ミネルヴァは会長（当サイト注・LV会長の児島勝）の支配下にありました。LVに支払うのは広告費だけではない。ミネルヴァの事務所はLVのグループ会社からの転貸しで、事務所の派遣社員もLVグループからの派遣。その人件費にはじまり、電話やインターネット回線の使用料などもLVグループに支払っていた。ミネルヴァはヒト、モノ、カネを握られ〉ていたと主張。これが事実ならば、RVHは販売先のミネルヴァ法律事務所を実質支配していたことになる。
■川島の主張が事実なら、DSC・LVとミネルヴァの関係は、
東大初バイオベンチャーのジャスダック上場テラ事件における取引先・医創会とテラの関係に似通っている。
当時のテラ社長・矢﨑雄一郎は、販売先である医創会のヒト、モノ、カネを取り仕切っていた。テラの事案では、
医療法人が営利目的で経営されていないことをもって、連結子会社ではなく関連当事者に位置付けられた。
ミネルヴァを実質的にLVが運営していたならば、RVHもミネルヴァを関連当事者として注記しなければならないのではないか。
関係者によると、RVHで14年6月から19年まで社長を務めた沼田英也に対して支払われた役員報酬はごくわずかで、
生活資金の大半はSKOグループから出されていたという。「DSCの買収や連結除外スキームは、
RVH経営陣ではなくSKOメンバーで考案され、沼田は実行役。売掛金サイトの長さや貸付金の使途など、怪しい点は多々あったが、
DSCの内情は社長の沼田以外の役員にとってブラックボックスだった。
買収自体が児島とSKOの間で決められていて、取締役は詳しいことは知らなかった」（前出・関係者）という。
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