(ヽ´ん`)「日本共産党はAV新法に反対」賛成してただろ？ [932029429]YouTube動画>1本 ->画像>1枚

「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって
党ジェンダー平等委員会責任者　倉林明子
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-26/2022052601_04_0.html

　日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。

一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。

二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となってきました。こうしたなか、超党派の議員でＡＶ被害の防止と救済のための法整備について議論が行われてきました。

三、法案は、契約段階で事業者に書面による契約と説明の義務を課しています。契約・説明から１カ月を経なければ撮影はできず、撮影終了から公表まで４カ月をあけ、その間に出演者に映像を確認する機会を設けなければならないことも規定しています。これらに違反した場合、契約の取り消しや解除が可能とされます。

　また、契約に違法がなくても無条件で契約を解除できる規定も盛り込みました。解除できる期間は公表後１年とし、経過措置として法施行後２年間は解除できる期間を２年としています。

　事業者は映像の回収を含めた原状回復義務を負い、出演者は公表の差し止め請求ができるとしています。規定に違反した事業者に対する罰則規定も定められています。

　これらの規定は、被害防止と被害の救済にとってこれまでにない重要なものです。

(略)
三、法案は、契約段階で事業者に書面による契約と説明の義務を課しています。契約・説明から１カ月を経なければ撮影はできず、撮影終了から公表まで４カ月をあけ、その間に出演者に映像を確認する機会を設けなければならないことも規定しています。これらに違反した場合、契約の取り消しや解除が可能とされます。

　また、契約に違法がなくても無条件で契約を解除できる規定も盛り込みました。解除できる期間は公表後１年とし、経過措置として法施行後２年間は解除できる期間を２年としています。

　事業者は映像の回収を含めた原状回復義務を負い、出演者は公表の差し止め請求ができるとしています。規定に違反した事業者に対する罰則規定も定められています。

　これらの規定は、被害防止と被害の救済にとってこれまでにない重要なものです。

alam n'yo ba Leila de Lima
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