
欧州連合(EU)は新たな対ロシア制裁措置を提案した。ロシア産石油を第三国が購入する際の上限価格導入などが含まれる。ロシアのプーチン大統領は部分的動員令を出し、ウクライナ国内の支配地域をロシアに編入する手続きに動いている。
EUの行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシアの収入を70億ユーロ(約9700億円)押し下げる新たな「包括的」ロシア製品輸入禁止や、ロシア軍に有益となり得る主要技術の販売禁止を提案すると説明。「ロシアにさらなるエスカレーションの代償を払わせることを決意している」と述べた。
同委員長によると、EUは加盟国の国民がロシア国営企業で高額報酬を受け取る役職に就くのを禁じることも提案。特定の個人を標的にするものではないが、全加盟国に支持された場合、シュレーダー元ドイツ首相に影響が及ぶ公算が大きい。ドイツの報道機関が伝えたところによると、同氏はロシア国営天然ガス企業ガスプロムの子会社でロシア産ガスを輸送するパイプラインの運営会社ノルドストリームの株主委員会を率いている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-28/RIXB2JDWRGG001