
今、なぜか日本の都心部で販売されている新築マンションが好調だ。
日本の2021年7―9月期のGDPは調整後に年率マイナス3・5%になった。
明らかな不況である。
であるのにマンションが売れるのはおかしい。
ここには本来の「住むため」の需要以外の力が働いている。
不健全なバブル的投機需要である。
その一角を占めるのが、中国からのマネー逃避とみている。
中国の主要都市の一等地と比べると、日本の不動産は割安に映る。
「上海でマンション1戸を買う値段で東京ではビルが買える」というのは、この1年あたり前からよく耳にするフレーズだ。
その中国の不動産バブルが22年、可視的に崩れると、どうなるのか。
22年いっぱいは大きな影響を受けずに済むかもしれない。
理由は中国の不動産市場と日本経済は直接つながっていないから。
だが、中国経済全体がマイナス成長に陥れば、業績不振となる日本企業も出て、不況色が強まる。
日本経済が減速し、不動産市場にマイナスの影響が出るのは早くても22年後半。
本格的な下落圧力が生じるのは23年以降ではないか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c379704525dc244abde68eb6a118e3ee31d11460