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振り込まれない養育費、電話出ない父親政府が対策検討
離婚や別居後に子どもの養育費の不払いを防ぐための法制度の議論が政府内で始まった。母子家庭の7割超が養育費を受け取れていないという厳しい現実に国が重い腰をあげた形だが、安倍晋三首相の退陣で議論は次の政権に引き継がれた。
父親、LINEで「役所に相談して」
小学生から高校生までの3人の子どもを育てる大阪府内の40代女性は、4月に養育費を受け取ったのを最後に、何の事情説明もないまま子どもの父親から一銭も振り込まれなくなった。女性のパート収入だけでは生活が苦しい。父親は電話にも出ず、LINEで一度だけ、「（生活苦は）役所に相談して」と連絡があっただけだ。女性から養育費の取り決め提案を返信してみたが、反応がない。
民法は、子どもと同居していない親にも扶養義務があると定めており、養育費の支払いは法律上の義務だ。養育費を取り立てるには、離婚時に公正証書を交わしたり、家庭裁判所の調停や審判を経たりする必要がある。だが、取り決めができずに離婚する例は少なくなく、家裁の勧告も強制力はない。米国などでは養育費専門の公的機関があり、欧州の一部や韓国には国が立て替え払いする制度があるが、日本は未整備だ。その結果、養育費の不払いが横行している。
厚労省の2016年の「全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭で養育費の取り決めをしているのは42・9%、父子家庭は20・8%。養育費を現在、受給しているとの回答は母子家庭の24・3%、父子家庭の3・2%にとどまる。「受けたことがない」は母子家庭の56%、父子家庭では86%に達する。
政府の議論のきっかけは、森雅子法相が今年1月に設けた私的勉強会だった。養育費不払いは「子どもの健やかな成長に影響を与える」（森氏）として、海外や地方自治体の先進的取り組みなどを研究。5月にまとめた報告書には、養育費の取り決めを協議離婚の成立要件にする法改正や公的機関による給与天引きなどの強制徴収制度の導入、悪質な不払い者への罰則の新設などの案が盛り込まれた。
公的立て替えや強制徴収検討
法務、厚労両省は6月に担当者会議を設置し、国や自治体による養育費の立て替え払いや強制徴収などの公的支援の検討を始めた。法務省は同時に有識者検討会議を立ち上げ、相談体制の整備など現行制度下での改善策も議論している。いずれも年内にも報告書がまとまる見通しだ。
また、政府が7月にとりまとめた「女性活躍加速のための重点方針2020」にも「養育費制度を見直すための法改正を検討する」と盛り込まれた。
ただ、法整備の具体像はまだ見えてこない。
法務省は今年4月に施行した改正民事執行法で、養育費を払わない親の財産情報などを開示請求できるようにしたばかり。さらなる抜本策を検討する場合、「ひとり親支援を担う厚労省からアイデアをもらう必要もあり、道筋は見えていない」（法務省幹部）とする。これに対し、厚労省幹部は「法律的な所管は民法なので法務省。我々から提案する感じにはならないのでは」と慎重な姿勢で、両省とも主導権を握ることには及び腰だ。
専門家からは養育費専門の公的機関を設けるべきだとの声も上がるが、これも実現に向けた議論には至っていない。「どういった方向で養育費支援を進めていくのかがまだはっきりしていない」（厚労省幹部）のが現状だ。
森氏は「私のリーダーシップでスピード感を持って取り組む」と意気込んでいたが、両省の幹部からは「相当な時間がかかる」との声も。次の政権に受け継がれることになったが、議論は曲折も予想される。（板橋洋佳、田中瞳子）
明石市、独自の立て替え払い
国の議論の遅れにしびれを切らし、一部自治体は独自の取り組みを進める。兵庫県明石市は8月4日、子ども2人の養育費の立て替え分として市内の女性に計5万円を振り込んだ。国内初の公的立て替えだ。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦に陥るひとり親の声を受け、緊急支援策として期間限定で始めた。対象は子どもが市内に住み、裁判の判決や公正証書などで養育費の額が確定したのに、養育費が支払われていない場合だ。市が本来支払うべき親に催促し、それでも支払いがない場合、養育費1カ月分（子ども1人につき上限5万円）を立て替える。同時に未払いの親に、立て替え分の請求と今後の支払い継続を要請する。今回、市から連絡を受け、支払う姿勢に転じた親もいるという。
市は立て替え時に債権を譲り受け、応じない場合は給与などの差し押さえも検討する。立て替え費用など計1680万円（300人分）は今年度の補正予算に計上した。これまで17人の母親から申し込みがあった。
