泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、
最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。
事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。
泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。
そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。
結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。
詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路 係争委の勧告を分析」参照 のこと。
ふるさと納税訴訟、国はいかにして泉佐野市に敗れたか 最高裁判決を分析
しかし、国は、係争委の勧告に従わず、見直しはしませんでした。そのため、泉佐野市は、高裁に提訴しました。
これに対し、高裁は総務大臣の裁量の範囲内にあるとして市の主張を退けました。それに対する上告が今回の判決です。
判決が示した内容はどのようなものなのでしょうか、また、現行のふるさと納税制度の問題点について考えてみたいと思います。（ライター・メタルスライム）
●全て国側の主張を認めた高裁判決
高裁判決の中身は、はじめから市を敗訴させるという結果ありきの内容で、ダラダラと長いだけで結局は総務大臣に広範な裁量が認められ、
泉佐野市を指定しなかったことに、裁量権の逸脱・濫用はないとして全て国側の主張を認めました。
モラル的に泉佐野市がやり過ぎた感は否めないとしても、法律のプロである裁判官が、法律施行前の理由に基づいて「指定をしない」ことが裁量の範囲内と判決したことに「日本の司法は終わっている」とがっかりしました。
本件に限らず行政訴訟は、国が勝つことが多いのですが、それは、国は公益のためにしっかりやっているという思い込みが裁判官にあるからです。
裁判官は、行政庁に出向することもあり、国との関わりも多いので、国を信用しているところがあります。
国が相手の裁判では国の代理人を務めるのは法務省の「訟務検事」で、裁判官の多くは法務省にも出向しています。
特に高裁の判事は、保守的な人が多く、国の判断を覆すとおおごとになるので、国の主張を認めておいた方が楽なのです。
それは刑事事件で検察官の有罪率が99％なのと同じ原理です。裁判官は行政官である検察官を信用しきっているからです。
●論理的で筋が通っていた最高裁判決
（1）今回の最高裁判決の要旨
①本件改正以前においては、返礼品の提供について特に定める法令上の規制は存在せず、総務大臣により「技術的な助言」が発せられていたにとどまっていた。国は普通地方公共団体が国の行った助言等に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。その趣旨は、普通地方自治体は国の助言等に従って事務を処理すべき法律上の義務がないからである。
②本件は、総務大臣の「技術的な助言」に従わなかったことを理由として不利益な取扱いがなされているが、地方自治体に不利益を与えるような基準を大臣の裁量に委ねるのは適当ではない。したがって、告知において、本件改正規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分を指定除外の要件としたことは、委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである。
③アマゾンギフト券の交付は、社会通念上節度を欠いていたと評価されてもやむを得ないものであるが、法律施行前における泉佐野市の返礼品の提供の態様をもって、法律施行後においても同市が同様の態様により返礼品等の提供を継続するものと推認することはできない。そのため、泉佐野市が法定返礼品基準に適合するとは認められないと判断することはできず、泉佐野市が法定返礼品基準に適合するとは認められないことを理由として指定をしないものとすることはできない。以上によれば、本件不指定は違法というべきである。
（2）判決の解説
本件は、行政庁の裁量について争われたものですが、現在の行政法の考え方では、裁量をめぐる問題は、根拠法令の法的仕組みの個別具体的な解釈により明らかにすべきとされています。
そして、裁量処分にいたる行政庁の判断の形成過程に着目し、判断過程審査を行うことが多く...
一部抜粋。詳細はサイトで
https://news.yahoo.co.jp/articles/f438bff7fd858a2470a0409e77528aac05ab7fee
