ソニー、オーストラリアの消費者の誤解を招いたとして350万豪ドルの罰金支払いを命じられる
ソニー・ヨーロッパ（同社はオーストラリアでの事業もカバーしている）は、
返金ポリシーでオーストラリアの消費者の誤解を招いたとして350万豪ドル（約2億6700万円）の支払いを命じられた。
オーストラリア消費者法における「虚偽、または誤解を招く表現」に該当すると判断された。
詳細はオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）のウェブサイトに掲載されている。
本件は、複数の消費者が欠陥があると思われるゲームについてソニーに連絡をとったところ、返金を拒否されたことが発端になっている。
ソニーが返金を拒否した理由は、ゲームがすでにダウンロードされており、購入から14日間が経過していたためだった。
しかし、この対応はオーストラリア消費者法に違反していたため、裁判に持ち込まれることとなった。
また、ソニーはある消費者に対し「ゲームデベロッパーが承認しなければ」返金に対応できないと伝えたほか、
別の消費者に対し、PlayStationストアでしか利用できないデジタル通貨で返金する旨を通達しており、
これらの対応もオーストラリア消費者法に違反していると判断された。
「消費者が保証を受ける権利は、そのデジタル商品がダウンロードされた後も消滅せず、
14日後であろうが、ゲームストアやデベロッパーが恣意的に定めた期間が経過した後であろうが消滅することももちろんありません」と
ACCCの委員長であるロッド・シムズは声明文で述べている。
「ソニーが消費者に伝えたことは虚偽であり、オーストラリアの消費者に与えられている保証の権利に即していません」
ACCCによれば、2017年10月～2019年5月におけるソニー・ヨーロッパの利用規約では、
ユーザーが「購入済みのデジタルゲームの品質、完成度、正確性、パフォーマンスに関して保証を受ける権利をもたない」ことが示唆されていたとのこと。
ACCCは2014年にも返金ポリシーをめぐってValveを提訴している。
2018年、オーストラリア高等裁判所は300万豪ドルの罰金の支払いを不服としたValve側の控訴を棄却している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200606-00000006-ignjapan-ent
