子どもの貧困対策大綱の見直し案について検討している内閣府の有識者会議は２９日、
貧困状態を把握するための３７の指標を取りまとめた。食料の確保に困った経験や公共
料金の滞納などの新指標を含む。政府は今年度中に改定する大綱に、３７指標を盛り込む
方針だ。
内閣府は同日の有識者会議の会合で、国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年に
実施した「生活と支え合いに関する調査」の結果に基づき、過去１年間で衣服を買えない
経験をしたひとり親家庭は３９・７％、食料の確保に困ったのは３４・９％、電気料金
滞納は１４・８％だったと発表。ひとり親家庭を含む子どもがいる家庭では、それぞれ２
０・９％、１６・９％、５・３％だった。
有識者会議は、こうした調査結果を踏まえて指標を検討。今の大綱で示している子ど
もの貧困に関する２５指標のうち、子どもの貧困率など１５指標はそのまま残し、生活
保護世帯や児童養護施設の子どもの就職率など１０指標は、「貧困を表すか評価が難しい
」などとして削除することにした。
新たな２２指標には、衣服や食料に困った経験がある割合や公共料金の滞納率のほか、
ひとり親家庭の親が正規職員・従業員として働く割合、離婚後に養育費を受け取ってい
ない割合なども加える。（浜田知宏）
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