統計不正 調査方法変更、東京都「要望した事実確認できず」
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、事業所への調査方法が変更されたことについて、東京都は「都から厚生
労働省に変更を要望した事実は確認できなかった」と発表しました。
厚労省による「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、東京都は、統計調査に関わった当時の職員３０人以上
から聞き取りなどをして、調査を進めてきました。
その結果、都内のおよそ１０００の事業所が調査対象から除外されていたことについて、「都から厚生労働省に調
査方法の変更を要望した事実は確認できなかった」などとする中間報告をまとめ、発表しました。調査方法の変更
については、組織として把握していたものの、「厚労省が適正な手続きを経ていないとは認識していなかったと推
認される」と結論づけています。
一方で、職員の１人が国の統計審議会で、調査全般について「対象事業者に負担がかかっている。理解が得ら
れるよう努力すべき」などと発言し、事務負担の軽減を求めていたことも明らかになりました。
都は、まだ連絡が取れていない当時の職員らからの聞き取りを続け、最終報告をまとめたいとしています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3592342.html
