賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった。
さらに、５００人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年６月、大阪、愛知、神奈川の３府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。
統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。
厚労省によると、８年から全国約３万３千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約３万事業所しか調べておらず、１割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。
勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員５００人以上の事業所は全数調査がルール。しかし１６年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約１４００事業所のうち３分の１だけを抽出して調べ、
このことが全国の平均賃金額が低く算出されることにつながった。
厚労省は昨年６月、東京を参考に、やはり事業規模が大きい事業所を抱える大阪など３府県の各担当課長あてに、同省政策統括官参事官から、１〜２割程度除外した抽出調査を行う旨の連絡をした。
今回の問題発覚後に撤回されたが、３府県での抽出調査が実際に行われていれば、統計上の賃金額などが低くなり、今回、発覚した過少支給額が拡大していたとみられる。
厚労省の担当者は「統計分野ではほとんどが抽出するというやり方だった。実務レベルで淡々と行われていて、統計上（賃金額などを）改竄（かいざん）するという意図はなかった」と説明。
不適切調査が始まった動機や背景については今後、職員への聞き取りを進めて解明していくという。
不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約１９７３万人で、追加給付の総額は約５３７．５億円に上る。
雇用保険の中には、育児や介護を理由に休業した人にも支給額が少なかったケースもある。厚労省は相談窓口を設け、追加給付のための申し出を呼びかけている。
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