北海道地震と今夏の台風被害「局地激甚災害」に指定
2018年9月28日 12時16分
北海道で最大震度７を観測した地震による被害について、政府は28日の閣議で「激甚災害」に指定することを決めました。
また、先月から今月にかけての台風19号、20号、それに21号などで出た近畿を中心とする９つの市町村の被害についても「局地激甚災害」に指定し、それぞれ復旧にかかる費用を支援することになりました。
「激甚災害」への指定が決まったのは、今月６日の北海道で最大震度７の揺れを観測した地震による胆振地方を中心とした公共土木施設や、農地や農業関連などの被害です。
内閣府によりますと、復旧にかかると見込まれる費用は今月19日の時点で、公共土木施設でおよそ956億円、農地や農業関連の施設でおよそ63億円に上り、いずれも「激甚災害」の指定の基準を上回りました。
指定により、復旧工事を行う際の国の補助率が、公共土木施設ではおよそ70％から80％に、農地や農業関連の施設ではおよそ80％から95％にそれぞれ引き上げられる見込みです。
このほか、先月20日から今月５日にかけての台風19号と20号、それに21号などの大雨や暴風による被害のうち、新潟県と長野県、それに和歌山県にある３つの町と村の公共土木施設の被害、大阪と奈良県、和歌山県の６市町村の農地や農業関連の
施設などの被害についても、「局地激甚災害」に指定することを決めました。
小此木防災担当大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で「被災した自治体においては迅速に災害復旧に取り組んで頂きたい」と述べました。
「激甚災害」と「局地激甚災害」に指定する政令は、いずれも来月１日に施行される予定です。
局地激甚災害 対象の市町村は
台風の「局地激甚災害」の対象は、
▽公共土木施設の被害は、新潟県粟島浦村、長野県大鹿村、和歌山県古座川町の３自治体
▽農地や農業関連の被害は、大阪 豊能町、奈良県の野迫川村、上北山村、和歌山県の新宮市、高野町、白浜町の６自治体です。
官房長官「今後も必要な手だてを」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「被災した自治体が、財政的に心配することなく災害復旧事業に取り組めるよう迅速に指定した。従来は激甚災害の指定までかなりの時間がかかっていたが、数多くの災害が発生する中で改善に取り組んできた。
今後も、復旧・復興の進ちょくに合わせ、自治体が必要な経費の心配をしないよう、そのつど必要な手だてを講じていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011647721000.html
