【武夷山（中国福建省）＝秋山裕之】自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」は25日、経済分野について話し合い、連携を進めると一致した。
自民党の二階俊博幹事長は、中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」を踏まえた日中の具体的な協力策として「第三国でのビジネス協力などを模索したい」と語った。
一帯一路構想をめぐっては、安倍晋三首相が４日に「『自由で開かれたインド太平洋戦略』のもと、中国とも大いに協力できる」と表明。
二階氏は25日の会議で同発言を紹介した。同席した経団連の榊原定征会長も「開放性、透明性、経済性のもとに互いに優位性を出し、第三国市場で協力していく」と力説した。
公明党の井上義久幹事長は少子高齢化や防災・減災対策などで協力を呼びかけた。中国共産党の中央対外連絡部の宋濤部長は「両国は経済大国としてアジアと世界の発展に重要な役割を担っている」と述べた。
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