今年の夏、中国の国有企業が南鳥島周辺で海底の採鉱試験を行なう計画があるという。日本の排他的経済水域外の公海であるため国際法上は問題ないというが......。
もしこれが西太平洋の覇権を握るためのひとつ目の布石だったとしたら？ 中国の思惑に、日本は対抗できるの？
■中国に遅れている日本の海洋技術
中国が西太平洋で不穏な動きを見せている。というのも、中国の国有企業が小笠原諸島の日本最東端の島、南鳥島付近の公海で大規模なレアメタル（希少金属）採鉱の試験を今年の夏以降に計画しているというのだ。
水深5000m超の深海底で、最大7500tの採鉱をする予定のこの計画。狙いは海底鉱物資源のマンガンノジュール（マンガン団塊）だ。
これが中国のものになれば、希少金属の国際供給網における中国のプレゼンスが高くなるが、この海域はどちらかといえば日本に近いはず。日本は何をしているのか？
「実は、もともと東京大学が南鳥島沖にレアアース鉱床があるのを発見したのは2012年で、10年以上も前のことなんです。それなのに、日本政府はほとんど何もしませんでした」
そう語るのは米海軍系シンクタンクで戦略アドバイザーを務める北村淳氏だ。
「一方で、海洋強国戦略に傾注してきた中国は海底における鉱物探査や採掘技術の開発に努力してきた。
日本は、口では"海洋国家"と唱えているものの、海軍力強化も海底資源の確保も後回しにしてきたために、日本のEEZ（排他的経済水域）近辺の海底資源すら、中国にごっそり持っていかれてしまいそうなのが現実です」
5000mの深海で採掘して、トン単位で海上に引き揚げる技術を有するのは現在、中国だけだという。とはいっても、今回の試掘の結果、大規模な採掘につながった場合、それは中国のものになってしまうのだろうか？
「南鳥島沖とはいっても日本のEEZの外側の公海です。公海の海底鉱物は国連海洋法条約で『人類の共同の財産』とされ、国際海底機構が管理することになっています。
現状、商業開発はできませんが、一定の技術を持つ国や企業には、開発の準備段階として特定海域を独占探査できる権利が与えられている。今回の独占探査権もそのひとつです。
ちなみに、公海において採掘作業の安全を確保するために本国から軍艦を派遣することも国際法上、違法ではありません」
北村氏によると、問題になるのは中国のこの採掘が国際的に認められたときだという。
「国際法上、公海において認められた商業的活動を実施する中国船舶を妨害する行為は海賊行為に当たります。そして、公海において海賊を討伐する権利はどこの国の海軍も有しております。そのため、中国海軍軍艦がどれだけマンガン鉱周辺の公海をパトロールしても誰も文句は言えなくなるのです」
中国にとっておいしいのは資源だけではない。
「中国海軍にとっては海中や海底の情報を手に入れるまたとないチャンスです。海中や海底に大々的な"科学調査"を実施するでしょう。そこで得られたデータは潜水艦戦の死命を制しますから」
■南鳥島を取るときは日本を侵略するとき
さらなる問題は、中国による南鳥島近辺へのアクセスが公的に認められることだ。
「マンガン鉱運搬航路を保護する名目で、南鳥島沖と中国本土の間を中国艦隊が堂々と行き来しだせば、海上自衛隊はその艦隊を監視する必要が出てくる。それによって手持ちの戦力を大きくそがれることになります」
尖閣諸島において、中国は日本の海上保安庁に当たる中国海警局を前面に押し出してきたが、今回は公海。強大な中国海軍を出してくる。
かつて航空自衛隊那覇基地で302飛行隊隊長を務め、外務省情報調査局への出向経験もある杉山政樹氏（元空将補）は「南鳥島は"第二の尖閣諸島"にはならない」と語る。
「中国が南シナ海を取りにきたときは、九段線（中国が地図上に独自に引いた中国の領海を示す線）を根拠に自国領海・領土として制圧した。東シナ海では大陸棚を根拠に同様の主張をして取りにきた。
しかし、今回の南鳥島沖は西太平洋。九段線や大陸棚のロジックは使えません」
では、取られる心配はないのかといえば、杉山氏は「その逆」だと言う。
「これまでの中国のやり方とは様相がまったく異なっているので、尖閣諸島よりも本気で、日本を"侵略"してでも取りにくるかもしれません」 いったいどういうことか？
以下全文はソース先で
取材・文／小峯隆生 写真／時事通信社
週プレ 2025年02月16日
https://wpb.shueisha.co.jp/news/photo/politics/2025/02/16/126058/
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