0001ねこ名無し ★
2017/10/17(火) 04:17:58.75ID:CAP_USER公論化委員会の意味は小さくない。過去最初に懸案について市民が討論による意思決定をする「熟議民主主義」が採択された。彼らは原発の賛否陣営の論理について十分に説明を聞き、エネルギーや環境、安全が複合的に結びついている主題に対して意思決定をする。政策の市民参加を高めるという面で望ましいことだ。
ただし、膨大な主題に比べて熟考期間が短く、政府の一方的な脱原発広報の雰囲気の中で行われ、客観性に疑問が生じるのは残念なことだ。
現在としては最終決定がどうなるか予断することが容易でない。だが、その間、一般国民を対象にした世論調査では賛否が拮抗してきた。市民参加団が世論調査の標本に比例して選ばれた点を考慮すれば、圧倒的な賛否意見が出ない可能性が大きい。
そのため、公論化委員会が賛否意見を明示せず、これまでの議論の過程を政府に説明する報告書だけを提出することになる。結局、多くの問題を残しただけで再び政府に最終決定権が渡されるわけだ。
政府はこの場合「様々な変数を考慮して合理的に決める」と話している。だが、賛否が明確でなければ原発建設事業を続けるのが普通だ。２兆８０００億ウォン（約２７８０億円）達する埋没費用と原発輸出の可能性、雇用などを優先的に考える必要がある。
脱原発をめぐる議論は長期エネルギーの需給計画に対する社会的合意が行われてからでも遅くない。政府は原発公論化委員会の議論の結果を尊重する一方で、国家経済のための責任ある姿勢を見せなければならない。政府が原発公論化委の勧告案という盾の後ろに隠れることができる日もあまり残っていない。
http://japanese.joins.com/article/432/234432.html
（>>2以降に続く）
