大司令症候群 [無断転載禁止]©2ch.netYouTube動画>4本

この症状は、ラジオやテレビ、放送塔のような感じで脳内に命令してくる
大司令により、視線を強制的に動かされたり、ゴミ拾いを能率的にこなせ
るようになったりする疾患を伴う。精神分裂病の一種であると考えられて
いるが、精神分裂病が多くの場合において「投薬により回復の見込みがある」
のに対し、「大司令症候群」においては投薬は脳を鈍感にさせることが前提
になってしまい、家事も育児もできなくなるなどの副作用の世界に陥り、
また客観的に見てどう見ても手遅れです本当にありがとうございました
という印象を与える為、林先生と主治医以外にはどうにもならない。

症状
この疾患には以下のような症候が認められる。
強い意志によりその他の病気に関する投薬を自主的にストップする
一桁の足し算もできない脳の状態から回復する
質は違えど、児童期の頃から、大司令と電撃反応会話を交わす事が出来る
、などの特異な病前症状が見られる

進行する事により、以下のような症候も現れ始める。
大司令症候群の声には惑わされない 声達(幻聴？)がおしゃべりに
なり夜になると「お話し聴いて欲しい。 お話し聴いてほしい。」と来る
そのため睡眠の為にアモバン、レンドルミン、セルシン、デパスなどが必要になる
大司令が嫌がらせをしてこなくなり、こころを認め合い、共存が可能になる

「愛は憎しみかと思っていたら愛は優しさだった」「これこそが統合失調病が
統合された状態だと、私ははっきりわかりました」など独特の妄想着想
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E5%A4%A7%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4

熊本へのボランティアで多数の発症事例がありそうですねｗ
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大司令の方々について
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大司令の方々
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痴呆公務員


＞痴呆公務員（ちほうこうむいん）とは、地方自治体における選抜試験に合格した
＞地方公務員のうち、特例生活保護の永年受給義務を任命された者のことである。

以前は、地域住民を守るべく神になろうとして大司令症候群を発症する

ことが任命要件となっていたが、最近は、担当職務の執行における直属の
上司の評価及び地域住民からの記名投書などで、その可能性を当局人事課
に認められることでも任命されることが多い。

＞痴呆議員（ちほうぎいん）と共に、住民の意見を多数に分裂させて混乱させ
＞、仲介や交渉に入るフリをすることで自分の存在意義を高めている。


一般的な公務員は、その業務の範囲によって国家公務員と地方公務員とに
分けられる。その国家公務員は、自分たちの権利を現状維持するため、
自分以下の存在と思っている国会議員や地方公務員に、自分たち以上の
給与を支給する法律を作ってあげた。


＞その地方公務員が、国家公務員の目を逃れて更なる特権を求めあらゆる
＞制度を駆使し、行きついた結論が痴呆公務員になることであった。
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1




痴呆公務員(一例)
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埼玉県、さいたま市「地方分権改革の実現に向けた要求」


「自らの判断と責任で行政を運営する」という原則に立った
国等の裁定的関与の見直し

地方自治体が行った処分について、国や都道府県が審査請求・再審査請求
の手続を通じて関与する裁定的関与は、国民の権利利益を迅速かつ公正に救
済する仕組みにも配慮した上で、地方自治体が自らの判断と責任において行
政運営を果たせるよう見直すこと。


更なる義務付け・枠付け等の見直し
国による関与、義務付け・枠付けについては、地方からの意見を十分踏ま
え、早期に、廃止を基本とした更なる見直しを徹底するとともに、法制化に
より既に設定されたものの撤廃も含め、「従うべき基準」の設定は行わないこ
と。
また、



＞条例による法令の上書き権を認めるなど地方自治体の条例制定権を
＞拡大すること。
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/001/003/p044106_d/fil/251128.pdf

>>3

一般論として申し上げたいと思いますが、いわゆる

条例による法律の上書きを可能にするということにつきましては

、国会を国の唯一の立法機関であるというふうに規定しております
憲法第41条の規定、それから、地方公共団体は法律の範囲内で条例
を制定することができるということを規定しております憲法第94条
の規定との関係で議論すべき問題点があるというふうに承知してお
るところでございます。
http://d.hatena.ne.jp/hoti-ak/20120714

１　地方事務官制度と国費評議会の成立

ご承知のように、日本の敗戦により、当時天皇の家来であった公務員は
、憲法の基に、国家公務員、地方公務員とされ、国家公務員法が制定されました。〜

＞彼らがいまだに叫んでいる、身分移管についても、彼らが長年支持してきた


社会党、現社民党の村山内閣のときに地方分権推進委員会が設置され、法案
の採決のとき社民党は賛成票を投じました。
これは、彼らの特定政党支持、反共主義、身分移管論の誤りを集中的に
表現した劇的な出来事でありました。
http://www.kokko-net.org/zenkousei/200809/64taikai/noji.htm

>>3


地方公務員法
（任用の根本基準）


（欠格条項）
第十六条 　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 　成年被後見人又は被保佐人
二 　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
三 　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四 　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
五 　日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者


（降任、免職、休職等）
第二十八条 　職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合

＞二 　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

三 　前二号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合
四 　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html






地方公務員には不可能はない様ですｗ

>>3の地方公務員が>>4を主張すると

かの免職規定に該当するんでしょうねｗ

>>3の地方公務員が>>4を主張すると

>>6の免職規定に該当するんでしょうねｗ

UMAを捕獲しましょう

IDコロコロ自演荒らしの正体

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cc3

創価の犯罪のスレですか？