1 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/10(月) 12:50:14.76
だよな 経済の問題が為替相場の問題に矮小化されてしまって 輸出入のバランスを考慮しなかったのが駄目だったと思う
2 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/10(月) 12:55:08.43
3 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/10(月) 13:28:17.31
空洞化が進んで原発とめて 成長した国は無いと思う。
4 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/10(月) 20:14:53.30
原発を稼働して好転するような状況じゃないけどな
5 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/10(月) 21:42:51.58
原発より太陽光、バイオマス、風力、水力 原発再稼働してまた地震でメルトダウンしたらどうするんだろ 安倍シンゾーはアホノミクスだから解らんだろうな ノータリンていうか脳がないというか こんな阿呆が総理大臣とは日本も情けない 北朝鮮なみの政治だよ
6 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/10(月) 22:54:52.73
日本の円安で韓国がヤバいらしい。
輸出競争力に見合う賃金を払って「輸出=輸入」を維持していたら対外純資産はゼロだったはず 最低時給10%対外純資産ゼロになるまで上げ続け「360円/ドル」に戻そう 「GDP(PPP)/人」は世界トップ(現在は25位)、食料自給率は大幅アップ、財政赤字も解消する 日本の技術は世界一なのですよ、 次より http://6238.teacup.com/newbi/bbs (参考)日本の対外純資産253兆円と世界ダントツ、2位中国の2倍と多い(2011年末) 8 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/10(月) 23:08:18.52
税金高かったら国外に逃げるってぐらい欲たましい資産家社長たちが、 従業員給与をそんなに上げるわけがないwww
9 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/10(月) 23:48:17.65
記録的な貿易赤字で内需拡大するとは思えない。 公共事業頼みか
10 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/11(火) 02:58:47.44
>>1 経済が為替で左右される事が大問題なんだよ。 残念ながらそんな時代。 11 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/11(火) 07:14:41.48
為替がいったり来たりするのは昔っからで、 状況によって優位な産業が変わるだけなのだが、 その一方に肩入れして、政治がどうにかしようとするのが異常なだけ。
12 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/11(火) 09:06:12.48
経団連が政治を曲げたせい
13 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/11(火) 09:10:33.20
アベノミクスで逆に生活苦しいとか 原材料高騰で賃金を逆に削らないとダメとか 燃料費高いんで配送費用営業車の運行費用増大とか そんなのばかり目につく。 株で儲かったって一部の人間のお祭り騒ぎ見てると 憤りを感じてくる。
14 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/11(火) 10:18:58.09
>>7 輸出競争力に見合う賃金を払って「輸出=輸入」を維持していたら対外純資産はゼロだったはず ワロタwwwwww 15 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/11(火) 10:43:16.63
>>12 悪いの曲がってしまう政治のほう。 そもそも経団連が曲げたというより 政治が擦り寄ったんだけど。 16 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/11(火) 21:10:06.41
円安になる前にドル買っておけば良かったのに
17 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/11(火) 22:06:15.85
量的緩和はヘッジすれば逃れやすいので、消費促進効果が弱いし、バブルを招く可能性があります。 年数%資産税はインフレ耐性に依らず中立的に課税できるので、消費促進効果が強いし、バブル抑制効果があります。
18 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/11(火) 22:46:46.93
19 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/12(水) 01:07:00.01
本当に生活が苦しい 灯油が高くて買えない 寒すぎる
20 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/12(水) 06:02:21.82
中国の経済成長の秘密 通貨安でほぼ固定し輸出大国 輸入に頼らないように大規模石炭開発 まさに大気汚染は経済成長の証し? 資源のない日本は真似出来ない。
21 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/12(水) 10:03:29.37
灯油が凄い上ってますね。 それもこれも安倍のせいですが。 しかも2013年の国民給与は下落しています 各社別はともかく、日本全体として給与は 下落してます。
22 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/12(水) 15:47:05.35
土下座して中国人に ヨーロッパ車より日本車買ってくださいと頼めば 日本の景気は良くなるだろうな。
23 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/12(水) 20:55:11.93
アホノミクスのせいで灯油が高くて寒すぎる 何とかしろよ
24 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/12(水) 23:37:44.23
12:Ψ :2014/02/09(日) 11:19:04.50 ID:vwszkLUI0 [sage] 平成24年度 国家公務員の人件費5兆944億 国家公務員の人数 56万人 一人当たり平均 910万円 地方公務員の人件費21兆 地方公務員の人数234万人 一人当たり平均 897万円 全公務員人件費 26兆円 一人当たり平均 900万円 以上は政府発表ソース↓ (人件費のみでこれだけ) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf 2012年度の日本の税収は46兆円。(ちなみに国の赤字である国債はそれ以外に44兆円も発行した。) 日本の公務員の総人件費は税収の実に50%に達する。 民間企業なら売上高に対する人件費比率が50%に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。 製造業の場合、人件費の対売上高比率が20%になれば、経営の危機ラインとされる。 税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。 民間にならうなら公務員の適正年収は最低でも現在の50分の20(=5分の2)以下が適正。 なのに公務員たちは税収と同等額を(将来の国民から)借り入れ、国債として毎年運営資金にしている。 そんな企業運営ありえないでしょ。 さらに、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員 行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くの職員の人件費 これらも税金でまかなわれ、過半数どころではない税収が人件費に消えている。 上記に比べれば生活保護んぼ不正受給なんてカスのような規模でしかなく、 公務員利権隠しのために生活保護たたきは使われている。 25 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/12(水) 23:38:43.37
26 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/13(木) 12:44:25.93
27 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/13(木) 13:14:06.09
円安=善は 確実に正しい 中国が証明した。 エネルギー=輸入は 悪 日本が証明した。 中国は通貨安をほぼ固定し 輸出拡大 エネルギーは輸入に頼れば赤字になるから 死に物狂いで安く手に入れる努力をした。 いわゆる石炭開発か 日本とは対称的
28 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/13(木) 20:06:40.16
日本人は貿易赤字の意味を知らない。 漢字の勉強で忙しいのだろう
29 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/15(土) 20:22:27.70
それにしても灯油高いな
30 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/16(日) 00:02:02.01
中国の武勇伝 周りを気にせず石炭 電車を埋める。 大抵の日本人は見下すだろうが、 経済発展を考えればとても優れた行動だ。 強力な統治能力がなければ出来ない。 日本では無理だろう。 中国は世界2位になっても気取らずに底辺の気持ちを わかっているようだ。 今の日本なら低所得層が増えても世界からはよく見られる政策をするだろう。 アグレッシブ感は無い
31 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/16(日) 11:36:47.40
金融緩和で雇用者報酬が上がらないことは米国が証明している。 労働者不足にならない限り賃金は上がらない。 賃金を下げないと、国際競争に勝てないのだから賃金は上がらない、 これだけ人や物の行き来が盛んな時代に、割高な日本人の給料だけが上がる理由がない。 今の物価の上昇は、行き過ぎた量的緩和による商品先物への投機と円安の影響で 決して需給バランスの変化ではない。
32 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/16(日) 13:30:47.32
アメリカの貿易赤字の原因は中国だけではなかった。 対カナダが一番らしい。 カナダとは何年も前から自由貿易。 アメリカはもう負けられないから 日本との交渉は本気で来るだろう。
33 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/16(日) 13:33:29.07
メリケンの犬の糞政府なんか信じてるバカがいまだに居るのか?増税分は海外に行く。
34 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/17(月) 09:26:58.65
中国の輸出革命が始まったのが90年代なかば それから日本の製造業の労働者は数百万人減っていった。 ガソリン灯油高止まりで運輸漁業の採算性は悪くなった。 非正規は増えた。 地方の生活は一部破綻し東京の人口は増えた。 生活保護者も増えた。 原発とめた。 貿易赤字増えた。 景気をキープする為に借金は増えて行った。
35 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/17(月) 10:12:00.10
中国人は個人、個人が龍であるというのは、本当だとおもう むちゃくちゃ、無理難題、自分勝手を押し通す迫力は 日本人は少しは見習う必要があろうとおもう。 こういう人たちである思って、つきあわないと
36 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/17(月) 10:14:06.50
37 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/17(月) 15:58:45.47
家計でも 収入が30万で支出が25万なら破産しない リストラされ収入が20万で支出が25万なら破産する。 日本の製造業が崩壊気味なのに生活水準は落とすことは出来ない。 中央だけはプラスだからか。 金額だけで平均してしまうから日本は常にプラス。 格差拡大構造でお金の流通がもの凄くかたよってしまった。
38 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/19(水) 10:22:02.88
大量に保有する米国債を売れよ
39 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/19(水) 10:55:35.89
マスコミに増税してほしい 貰いすぎでしょう
40 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/19(水) 23:07:43.24
円高なら沈没間違いないだろうな。 パナソニックやシャープが苦戦したし。
41 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/20(木) 06:20:40.79
円安になれば原発停止の輸入の被害拡大 統率力の無く世論をまとめられない国の末路は…
42 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/20(木) 12:13:34.87
43 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/21(金) 12:34:07.77
年数%資産税をして需要増加による物価上昇をさせればいいです。 資産税で潜在需要の低い資産家から得た税収を潜在需要の高い人へ支出すれば個人消費が増えます。 消費が増えて稼ぎやすい状況になれば、資産家(企業)は増税分を取り戻そうと投資や雇用を増やします。
44 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/21(金) 16:08:16.40
45 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/21(金) 19:21:17.28
>>27 凄いなPM0.0000001とか発生しそう 46 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/22(土) 06:56:17.81
景気悪い
47 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/22(土) 07:47:16.96
景気は物凄く良い。 スキップしながら町中を駈け巡りたい気分だ。 20年後と比較すればバブル好景気だろうなあ。
48 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/22(土) 09:11:18.46
日本が金融立国可能なら円高でも良いが、武力がないから絶対無理。 米英は金融で世界を支配しているが、力の裏付けがあってのもの。 1980年代の日本は、お金自体は十分あったが、金融支配どころか、稼いだ分だけアメリカに貢いだ。 それが現実で、中国が脅威なのは、お金もあるがそれなりの武力があること。 平和憲法ある限り、円安にして働くしか日本の生きる道はないのだ。 一生懸命稼いでも、度が過ぎるとカツアゲされるから、稼ぎ過ぎないことも大事。 憲法改正をアメリカが許さない理由はそこにある。
49 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/22(土) 14:10:47.17
リフレの成果 ○20〜30%もの円安。 ○デフレからコストプッシュインフレへ ○月2兆数千億円もの貿易赤字、年間20〜30兆円もの貿易赤字もありえる状況。 ○国民資産がドルベースで20〜30%も喪失。恐らく数百兆円規模の喪失。 ○このままリフレを続けて円安(通貨価値下落)にしてミャンマー並みの国民の生活水準を目指すのか? ○円安にしても生産基盤が海外に移転した以上、日本から輸出は劇的に増えない。 (結論) そもそも雇用や投資を国内に増やすのは、市場や需要が増えると期待されるかどうかが最も重要。 日本は少子高齢化、人口減少を解決しない限り、どんな財政・金融政策をしても中長期的に衰退するのみ。
50 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/22(土) 18:52:40.23
>>49 人口減少を解決するにもリフレは必要。 円高で通せば、かつての英国のように国内産業は壊滅する。 英国なら金融で生きていけたが、敗戦国で平和憲法のある日本は金融立国は無理。 日本は円安にして、皆が一生懸命働くしかないよ。 中韓の若者やベトナムの若者は、良く勉強している。 今の日本の若者は情けないように見えるが、潜在能力は同等のはず。 実力が同等なら、必死で戦うしかないじゃないか。 51 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/22(土) 22:41:35.89
かつて無い格差社会体質なのかもしれない。 記録的な貿易赤字の影響は弱い都道府県のみか? 大企業に守られた大都市に影響は少ないか。
52 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/23(日) 08:09:33.33
韓国は小学校からコンピューターと英語をやっており、日本は大差を付けられた。 それでも文化的な深さ、日本の若者の潜在能力はあるはず。 必死で働いて勉強すれば勝てるから、円安で頑張るしかない。
53 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/23(日) 09:36:09.78
54 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/23(日) 13:52:43.60
外国に進出する企業増やしたほうがいいんじゃね
55 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/23(日) 14:17:51.89
1ドル100円でドルペッグした方がいいね。 日本経済はマネーゲームに振り回されている余裕は無いのだよ。 本業に集中してもらいたい。
56 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/23(日) 18:34:07.30
>>55 「1ドル100円でドルペッグした方がいいね。」 ↑大爆笑( ^,_ゝ^)ウヒッヒヒ 57 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/23(日) 21:59:33.14
近畿へ若者人口の流入続く 20代女性、京都・大阪・神戸での就職増 近畿圏(大阪、京都、兵庫、奈良)の人口転出入状況をみると、 近畿には多くの大学が存在しており、入学シーズンにあたる4月に若者の転入が目立つ。 特徴的なのが20〜24歳の若い女性の流入だ。 震災前の2010年の同期と比べると2倍以上に増えている。 りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「女性を中心に近畿・西日本の企業に就職する若者が増えたのではないか」と指摘する。 東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、関東よりも近畿の企業を選ぶ傾向が強まったとの見方も出ている。 将来の出産の事を考えると汚染地帯の関東は危険だからでしょう
58 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/24(月) 09:49:30.26
今日放送nhk 午後10時55分〜 大人ドリル「 大丈夫?過去最大の貿易赤字! 日本は世界でどう稼ぐ
59 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/25(火) 10:51:37.84
日経平均ももちろんですが世界的な株価暴落の時期が刻々と近づいてきている 米国債の上限切り上げも先送りしてる 問題は全て先送りしてるわけですね 先送りするほど将来の破綻あるいは暴落の規模も大きくなる ダウンロード&関連動画>> VIDEO 裏社会は、日本国民が預金を 引き出し始めるのが 相当怖いのでしょう。 (金融クラッシュのスケジュールが 早まっちゃいますからね)明日、銀行に行こうっと(笑) http://richardko shimizu.at.webry.info/201402/article_120.html 60 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/25(火) 11:44:43.55
経済財政に弱いマス○ミをつぶさないと日本がつぶれてしまう〜
61 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/25(火) 11:50:46.38
つまり安売りしなきゃ客が来ないスーパーは 売れば売るほど赤字
62 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/25(火) 11:53:31.54
高くても買ってくれる製品を作るのが目指す場所 それを安く売れば世界に勝てる
63 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/25(火) 11:59:57.31
金融緩和だけとか 単細胞生物並みの思考力w 単細胞に思考力があるとも思えんけどwww ふつうなら消費税減税するでしょ
64 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/25(火) 13:55:00.92
65 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/25(火) 14:06:56.19
日本人は 世界一のアメリカが軍の予算縮小するとこを見ても 自分の国の財政は大丈夫と思う人種
66 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/25(火) 19:33:15.75
産業が空洞化で輸出が頭うちで多額の貿易赤字でも、まだまだ発展の余地はあるだろう。 輸入を抑えれば良い。 油田やガス田が発掘できてエネルギー時給率が100%になれば未来は凄く明るい。
67 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/25(火) 23:15:01.79
アベノミクスへの側面支援〜G20声明の成長目標〜 http://its2.monex.co.jp/Etc/20140224/guest/G903/er/economic.htm 抜粋 ただ、今回のG20声明で成長率目標が設定されたことには、各国政府が経済状況をどう認識しているか 考える上で一定の意味を持つ。 日本以外の主要国では過去2年インフレ率が低下傾向にあり、世界的に成長率も減速している。 このため、財政健全化(これまでのG7などで重視されていた)よりも、 とりあえず成長率を高めることが最優先の課題とされたのは自然である。 具体的には、「均衡ある経済成長の達成には程遠い」「需要の弱さに直面」「十分な雇用を提供する成長率を下回っている」 と声明文で明記されている。 つまり、今回のG20での成長率目標設定は、「低成長が問題」「成長率を高めることが必要」と、 多くの国が、2年前からの認識を依然共有していることを意味する。 「需要の弱さ」が問題なら、特に経常黒字国(国内需要停滞で貯蓄余剰状態ある)であるドイツや中国が、 世界の経済成長率を底上のために国内需要拡大を図る余地が大きいということになる。 一方、アベノミクスによる国内需要復調で経常黒字が縮小している日本に対する風当たりは、 ドイツなどと比べると大きくない。 また、今回の声明文について「適切なタイミングで金融政策の正常化が必要」という点が強調されているが、 一方「多くの先進国において金融政策は引き続き緩和的である必要」と明言されている。 68 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/26(水) 08:09:13.42
アベノミクスって具体的に何を失敗したの?
69 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/26(水) 08:16:22.81
もといアベノミクスって具体的に何を成功したの?
70 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/26(水) 12:53:19.31
成功した点は工場が海外へ出て行くのを食い止めた。 大企業の採算性向上 そもそもだれが総理になっても原発とめて成長など不可能だろう。 貿易赤字でも成長してる国はあるが 実は資源国 エネルギー自給率が高い国 原油が世界的に高くなればなるほど自給率の低い国は苦しくなる。 輸出した利益が庶民のふろころに入らずに 資源輸出国のふところに入る感じだろう。
71 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/26(水) 19:13:16.48
円高が続けば日本の産業は壊滅だろう。 製品の価値も人件費もすべて世界に対して割高になるだろう。 円安なら輸出に有利だがエネルギー自給率が低いから輸入が拡大 アメリカや中国とはエネルギー自給率の面で完敗 まだまだ改善の余地はあるだろう
72 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/26(水) 20:44:37.08
73 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/27(木) 15:14:46.04
>>69 消費税増税で中小零細企業や庶民から金むしり取って大企業、富裕層(外資、外人を含む)へ所得移転に成功! 労働法制の改悪で労働者を奴隷に! 搾り取った利益は大企業の内部留保、株主様へ配当、役員報酬アップ! 集団的自衛権行使可能にして鬼畜米英の侵略戦争へ加担! 自衛隊やワーキングプアの若者を戦場へ強制連行! 74 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/27(木) 16:58:10.58
野党派の主張のまとめ?
75 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/27(木) 17:52:30.00
緩和効果は通貨下落による輸出の微増ぐらいで 株価も実際のところは海外からの投資で買い支えられている。 国内での資金循環が殆ど進んでいない。 けっきょく国富が海外に流出しただけなんじゃないの。
76 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/27(木) 20:20:16.01
エネルギー 1日100億円流出? 年間3.6兆円?
77 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/27(木) 21:34:09.79
円安によるコストプッシュ要因で輸出利益が減殺された、ただそれだけ。 逆に言えばコストプッシュを補うほど輸出が伸びなかった。 通貨価値が3割も下落したのに決済に使用する外貨は殆ど増えていないのね。
78 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/02/28(金) 05:25:52.39
昔は灯油は半額で買えた。 日本のエネルギー自給率は先進国最低レベル 負け組になって当然
79 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/01(土) 13:59:43.65
円安によって、 ○日本の管理職の平均年収は、中国の管理職の平均年収を額面で下回った。 物価も勘案すれば、想像を絶するくらい日本人の生活は海外と比べて相対的に貧しくなった。 円安(通貨安)でミャンマーやアフリカ並みの生活を目指すのか? 円高(通貨高)でスイスのような最低賃金が月額約50万円で、普通のサラリーマンが平均年収2000万円以上もらえ、 世界中で海外旅行を楽しめる国を目指すのか? どっちが良い?
80 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/01(土) 16:18:48.63
日本の現在の実力で、金融支配は無理。 金融支配には絶対に武力が必要なの。 日本は国内産業を守って、物作り中心で生きるしかない。 円安にするしかないんだよ。 これで円高にしたら、日本の産業は崩壊するだけ。 円高が良いのなら、もう一度世界の最先端の技術力を持つしかない。 今の日本の学力はアジアでも下のほうじゃないか。 もう一回勉強するしかないよ。
81 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/01(土) 17:50:22.74
円安にして中国人に負けないほど働く。 とりあえすは肉体労働で勝負して、子供には勉強させる。 これしかないのに、円高にして産業をまだ潰してどうする。 海外投資か? 中国に投資してもお金は取り戻せず、技術だけ取られる。 アメリカに投資しても、その分米国債を買わされ、対日要求は飲むしかない。 武力がなければ、こんなものなんだよ。 ベトナムやタイだって、日本相手ならいつ牙を剥くか分からない。
82 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/01(土) 18:30:41.66
>>73 おまえはまず内部留保の詳しい解説をしてみるだなw 83 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/01(土) 20:39:13.29
84 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/02(日) 02:35:52.45
85 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/03(月) 23:18:53.70
円高→天然ガスを輸入→円安→競争力うp→円高→兵器を輸入→シナ人がビビる+円安→競争力うp→円高→∞ループ
86 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/08(土) 16:04:02.23
去年 安倍信者「円安で輸出が伸びて景気がよくなる!」 今 安倍信者「白川ガー白川ガー(白目)」
87 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/09(日) 20:20:58.26
財政主導によるリーマンショック後対応の誤り 金子 こうした公共事業をはじめとする財政政策重視は、過去の自公政権でも顕著であります。 これから麻生財務大臣が総理でいらした2008年に起きたリーマンショックへの対応を取り上げます。 当時の経済財政担当大臣は、リーマンブラザーズの破綻について、「日本経済にも蜂が刺した程度の影響はあるが、日本の金融機関が傷むことは絶対にない」としました。 また、「あらゆる専門家の意見を聞いたら1年で元に戻るというのが共通意見だった」と述べました。 しかし、問題となったのは、金融機関の健全性などではなく、急激な円高を通じた我が国経済への悪影響だったことは誰の目にも明らかです。 政府と日銀の政策的な協調を定めた日銀法第4条があるにも関わらず、日銀は景気刺激を目指した買いオペなどを行うこともなく、 ほとんどそのバランスシートを拡大させず、ベースマネーの供給を増やそうとしませんでした。 諸外国では、リーマンショックへの対応のため、2008年9月からその年末までに、米国では約2.5倍、英国では約3倍に中央銀行がバランスシートを拡大させ、 その後も通貨供給量を増やし続けたのにも関わらず、です。 その結果、当時1ドル110円近かった円レートが、年末には90円台を大きく割り込む急激な円高ドル安を招きました。 当時の政権は、他の先進国で行われた大胆な金融緩和ではなく、経済対策による財政支出で対応しようとしましたが、もちろん、これは、有効ではありませんでした。 輸出は激減し、リーマンショックの震源地である米国での鉱工業の生産は約15%しか減少しなかったのにも関わらず、我が国の生産はその倍以上の30%以上下落をしたわけであります。 その後、製造業で働いていた非正規労働者に対する派遣切りが横行し、生活保護者が急増いたしました。 これは、働くことのできる若い失業者が生活保護に大量に流入したことが原因です。 現在、与党は、生活保護費を削減しようとなさっているようですが、私はそれに反対です。 今日の生活保護問題の一端は、ここに端を発しております。 麻生財務大臣、当時の総理として、その反省はおありでしょうか? http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2997294/ 88 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/09(日) 20:32:13.70
去年 アンチアベノミクス「円安で輸出が伸びても輸出業者が儲かるだけ!安倍信者が言うような内需拡大はありえない!」 今 アンチアベノミクス「円安で輸出が伸びて景気がよくなる!とか言ってたのに輸出伸びてないじゃん!(内需増による輸入増は知らんぷり)」
89 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/10(月) 22:03:55.59
ああなってこうなってこうなる、のがありえない だったのか 「ああなって」すら起きてないじゃん って話だろw
90 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/12(水) 00:42:29.44
内需(増税前の駆け込み需要) おめでたいねぇ
91 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/12(水) 07:08:37.48
●アベノミクスの失敗 金利操作と言うものはバブルであり、実質的な第二の矢、第三の矢を実行しないとバブルが弾ける 当初第二の矢は「国営カジノ合法化」であったり、 第三の矢は「豊富な資源の商業化」であった しかし「本音と建て前」の点から躊躇し、輸出産業以外の目に見える税収の悪化を オリンピックに紛れて「消費税の増税」というかたちで補う行動を取っている 紛れもなく「アベノミクスの失敗」であり、多くの庶民に負担が掛かると思われる 絶対に「平均生活レベルの底上げ」には繋がらない 一番怖いのが「増税による治安の悪化」窃盗や強盗、詐欺は増えるだろう 韓国に対しては「そうゆうことを言うのなら国交を断絶する」と断固として言うべき! 血税を中国や韓国に流れる裏金にすることは許されない。
92 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/12(水) 18:13:43.88
アベノミクス・・・ 今もベースアップしてるから成功みたいにテレビで誘導してるけど 普通の景気なら毎年最低1万円はベースアップします 2500円とか5千円でベースアップしたという認識はおかしい 普通ならガッカリする
93 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/12(水) 18:53:07.23
ベースアップ自体が久しぶりなのに文句言うのは凄いなw
94 (´-ω-`)y-~(禁煙マスター) 2014/03/13(木) 19:19:40.63
95 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/14(金) 17:14:58.14
96 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/15(土) 00:38:16.88
為替相場が問題でないならば 韓国は1ドル700ウォンに切り上げ 中国は1ドル1元に切り上げたら 韓国、中国の消費者は輸入物価が安くなっていいね なぜ、ウォン安、人民元安を是正しようとしないのだろうか?
97 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/15(土) 00:40:34.61
ウォン安、人民元安だとコスト競争力で輸出に有利だからなのかなあ?
98 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/15(土) 13:04:17.27
>>88 円安で輸入物価が上がってる事すら理解出来んのかw 安倍信者は底なしの馬鹿だなww 99 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/16(日) 10:12:25.67
政治が何かするたびに 物凄いコストがかかって、それが失敗する。 日本だけではなく成長が鈍化している国で起こっていること。
100 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/16(日) 18:29:06.31
マスゴミ、円安になれば借金1000兆の日本売り 円高になれば新興国から安全通貨円への逃避 何が言いたいのかさっぱり理解不能
101 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/17(月) 10:03:48.96
>>92 経営上の悪影響があった場合どうするんだろうな 労組としては安倍が悪いってことで責任転嫁できるから賃上げがエスカレートするね 102 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/17(月) 22:09:38.62
通貨高は失業者を生む。
103 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/18(火) 15:33:21.14
104 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/19(水) 20:44:44.71
105 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/19(水) 22:36:59.60
新興国、途上国は通貨を安く維持して輸出振興してるけど 日本だけ「円安は善」じゃないのはなぜなのかな? もしかしたらスレッド作成者は日本人じゃないのですかね? 日本より一人当たりGDPが高いシンガポールでさえ マクドナルド的な飲食店のアルバイトは交通費なしで 日本円で時給400円程度とのことで 単純に考えるとシンガポールドルは日本円よりかなり安いことになる ソースは駐在員妻のブログなんだけどね シンガポールドルでさえ100%切り上げてやっと日本円並じゃないのかな? シンガポール以外のアジアの新興国、途上国は軒並み通貨安だよ これらの国々の経済成長は通貨安によって支えられてると思うよ
106 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/20(木) 01:22:58.95
>>105 お前は自給400円で良いのかも知れないが 大抵の人は自給400円の生活は嫌だと思うよ 107 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/21(金) 09:30:13.18
>>106 日本はこれからどうやって稼ぐんだ。 円安にして輸出で稼ぐ以外なら、海外投資しかないだろ。 今のところ、日本には世界一の対外純資産があるけれど、その裏付けになる軍事力はない。 ウクライナ問題や中国問題でもわかるように、海外投資は軍事力の裏付けが不可欠。 日本の海外資産も国有化されたら終わり。 日本はアフリカの小国に進出するとしても、アメリカのバックアップなしでは無理。 ロシアや中国が相手なら、アメリカも全然あてにならない。 その上、アメリカ自体からはカツアゲされまくり。 円安にして働いて稼ぐしかないよ、それでもアメリカにカツアゲされるのに。 中韓やベトナムの若者以上に、日本の若者は頑張って勉強して働くべし。 本当は、知力でアメリカに勝つ以外には、日本が生きる道はないと思うよ。 108 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/21(金) 10:13:17.35
円高論者は日本の立場が分かっていない。 通常は、金がなくて喧嘩の強い奴が、弱くて金のあるやつに友達と言ってくる場合は注意を要する。 「友達やろ、金貸していくれへんか」というのは常套手段。 大抵はなんやかんやと理由をつけて返さない。 東日本大震災で円高になったのはそのせいと疑います。 円高で、アメリカにある日本の資産を売れないようにした。 そのためトモダチ作戦じゃないかと疑う。 3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25902412.html 109 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/21(金) 10:22:57.35
最終的にはアメリカから独立したいが、普通では無理。 アメリカは日本の復讐を恐れいているから。 だから、知力でアメリカに勝ち、その上で復讐する気はないことを知らせる。 みんな必死で勉強してくれ。
110 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/21(金) 10:37:08.62
通貨高で平気ななのは米英だけ。 彼らは世界の覇権国家だからなんだ。 彼らは世界の情報網も支配しているし、軍事力の裏付けもある。 海外投資というのは、彼らにとっては半分カツアゲみたいなものなんだ。 日本のように、軍事力、情報力の裏付けがないと、相手国に技術と資金を貢いだことになってしまう。 そこを理解しないで、円高がいいと言うのは間違い。
111 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/03/23(日) 23:32:55.48
中国以外は100%切上げ 中国は6倍に切り上げで 世界の経済はアジアの輸出主導政策から解放押される
112 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/04/02(水) 18:53:42.08
113 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/04/02(水) 23:20:31.09
世界の最も住みやすい都市トップ10「神戸」がランクイン ★シンガポールが、世界一位 ★神戸が日本最高ランクで5位。 スイス国際人材調査会社「ECAインターナショナル」は世界で一番居住に適した都市のランキングを発表した。 その結果、シンガポールが世界で一番住みやすい都市に選ばれたことがわかった。 客観的に世界 400 以上の都市での生活の全体的な品質の評価を形成する要因を評価する。 これらの要因には、 気候変動、保健、住宅環境、社会的ネットワークとレジャー、安全性、治安、空気汚染などが含まれる。 シンガポールはきれいな空気と完備したインフラでトップに。神戸は世界5位に選ばれた。 アジアの最も住みやすい都市トップ10には、シンガポールと神戸に次いで、香港が第3位になった。 アジア部門は、今年も1位はやはりシンガポールだ。それを神戸市が猛追。 東京は東日本大震災および原発事故のストロンチウムやセシウムによる放射能汚染で順位を下げた。 <世界トップ10> 1.シンガポール 2.シドニー(オーストラリア) 3.アデレード(オーストラリア) 4.ブリスベン(オーストラリア) 5.神戸(日本) 6.パース(オーストラリア) 7.キャンベラ(オーストラリア) 8.ダブリン(アイルランド) 9.メルボルン(オーストラリア) 10.コペンハーゲン(デンマーク)
114 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/04/06(日) 23:30:46.64
>>108 震災後の円高は、レパトリ思惑だと原因ははっきりしている 別に陰謀でも何でもない 保険会社が保険金支払いのため、海外資産を売って円を調達するので、 円高になるとの思惑から、円が買われた。 その後、特にレパトリは起こっていないとわかって、ドル円は元の水準に戻った。 その後の円高は、ギリシャ危機に端を発した欧州の金融不安から。 安全資産と言われている円とスイスフランに資金が移動した。 ただ、スイス中央銀行は、スイスフラン高を断固阻止すると宣言し、 スイスフラン買いには無制限のスイスフラン売りで対抗すると宣言したので 資金は日本円に向かうことになった、ということ。 115 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/04/15(火) 17:38:46.44
116 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/04/15(火) 19:20:56.35
● アマゾン電子書籍… 消費税ゼロ 不満爆発させる国内業者 もうすぐ オバマ来日への安倍の差出す ご褒美 >>>TPP でアメリカに 日本貿易 完全譲渡 安倍晋三!! ★外国人労働者 受入 予定どおり ★ついでに 国民の虎の子の資産 年金運用も ゴールドマンなど 丸投げ ★ 牛肉 関税撤廃無制限 + リニア技術全部 + 5000億建設費融資 アメリカ様 TPP特区つくったので 全て規制取っ払い 税金もないので どんどん炸裂して
117 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/04/21(月) 11:19:22.60
ミンスのせいにして売国のかぎりをつくす安倍ぴょんw /::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ r‐、 /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / :::::::::ヽ !__ | /´ヽ . /::::::== `-:::::ヽ l l /、, / |::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l lー | /、, / i::::::::l゛ /・\,!./・\、,l::::.:::! _」 、__ ノ / .|`:::| " ノ/ i\` |:::::i / l `ヽl i ″ ,ィ____.i i i // / { ! / j r ! ヽ i / l .i i. / l .! l,イ }/ ノ l l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´ l、ヽ /¬‐-チ = ノ /|、 ヽ ` ̄´ / 中国人を日本に導入します ヽヽヽーィ、 ノ ! ,---i´ l ヽ ` "ー−´/ }ャ‐'ー' `ヽ、_ノ . '´ ̄ | \ \__ / |\ どうした、安倍政権! 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論5月号 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm 118 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/04/21(月) 12:20:01.30
119 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/04/21(月) 13:49:58.07
中国は、1米ドル=1人民元であった為替レートを8人民元以下まで切下げた 購買力平価を大きく下回る水準まで勝手に切下げたのである これによって中国製品は極めて安くなり、格段の国際競争力を持つようになった それに止まらず、世界中のメーカは製品を輸出するためには、中国に組立工程を 移さざるを得ない状況が作られたのである(これを行わないと価格競争に負ける) 当然、中国には内外からの投資が爆発的に増え、中国経済は驚異的に成長した 不思議なことは、米政府の中国に対する対応である。これだけ対中国で莫大な 貿易赤字が続き、また中国が大きな経常黒字を記録しているのに 米国の人民元の切上げ要求は極めて弱く甘いものであった (対日本に対する貿易のインバランス問題に関して米国はずっと厳しく対応を求めてきたのに) 今日、中国は溜め込んだ外貨(米ドル)を戦略的な行動に使っている 中国は人民元の切上げ阻止のため米国政界に活発なロビー活動を行ってきたと睨んでいる。
120 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/04/27(日) 15:04:04.40
アベノミックスって物価上昇を狙らった「円安政策」じゃろう?
121 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/04/30(水) 23:59:12.42
インフレ=景気よくなる 馬鹿かな?
122 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/01(木) 05:24:25.75
インフレではなく"インフレ予想"だろw "デフレ予想"では経済が活発化しないからな
123 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/07(水) 00:28:56.56
物価高で減益する企業が大半
124 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/07(水) 22:38:52.87
125 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/10(土) 01:08:05.59
中国は「人民元安=善」韓国は「ウォン安=善」なのかな? ドイツにとっては「ユーロ安=善」かな? ドイツ以外にはユーロ安じゃないと思うけど
126 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/12(月) 16:38:37.62
財務省が12日発表した2013年度の国際収支速報によると、モノやサービス、配当など海外との総合的な取引状況を表す経常収支は7899億円の黒字となった。 比較できる1985年度以降で過去最低で、1兆円の大台を初めて割り込んだ。貿易赤字が大幅に膨らんだのが主因。企業が海外生産を増やした影響で円安傾向のなかでも輸出も伸び悩んだ。 経常黒字の減少は3年連続。13年度の経常黒字は前年度に比べ81%減となり、12年度の5分の1の水準にまで減った。3月の経常黒字額も1164億円と前年同月比で91%減り、3月単月では過去最低になった。 http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXNASDF1200C_S4A510C1MM0000/ 127 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/12(月) 17:09:19.29
ヨーロッパで外食すると馬鹿高い・・円の価値は国内の半分程度だ。 今の国内の物価だから生きていけるが、収入が増えずに物価が上がりそうだから しねる。文明は省力化のほうにベクトルを向けるので給料あがらん。
128 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/12(月) 21:12:42.00
日本の円安で韓国がヤバいらしい。
129 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/13(火) 09:30:57.56
南関東の街角景気、現状判断14ポイント低下 4月 2014/5/12 22:45 内閣府が12日発表した4月の景気ウオッチャー調査で、南関東(1都3県)の「街角景気」を表す 現状判断指数(DI)は3月から14ポイント低下の44.5となった。 悪化は2カ月ぶり。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が響いた。 一方、2〜3カ月先の景況感を尋ねる先行きDIは15.7ポイント上昇し、買い控えなどは長引かないとの見方が多いようだ。 調査は小売店員やタクシー運転手らに景気の現状を「良くなっている」(100)から「悪くなっている」(0)までの 5段階で回答を求め、平均値を指数として算出する。 今回は消費増税後初の調査。 現状のDIは44.5で、好不況の分かれ目とされる50を15カ月ぶりに下回った。 「駆け込み需要の反動により当面は買い控えをしている様子」(スーパー)、「小売業を中心に業況が悪化している」 (金融業)といった声が聞かれた。ただ悪化幅は全国の16.3ポイントに比べやや小さい。 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71077630S4A510C1L71000/ 130 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/16(金) 00:02:01.22
ガソリン価格、レギュラー165.4円…前週比0.3円高 資源エネルギー庁が5月14日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、5月12日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は前週から0.3円上昇し、1リットル当たり165.4円だった。 地域別では、北海道では0.7円、中国で0.6円、東北で0.4円、中部と九州・沖縄で0.2円、関東で0.1円上昇。近畿では0.1円下落、四国は前週と同価格だった。 ハイオクガソリンは0.2円高の176.2円、軽油は0.3円高の143.8円だった。 60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、5月14日のレギュラーガソリンの全国平均価格は158.6円/リットル、ハイオクは168.8円/リットル、軽油は134.7円/リットルだった。 なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。 http://response.jp/article/2014/05/14/223157.html 131 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/18(日) 19:24:29.23
大正末期から昭和の敗戦までの日本の円高政策は、 中国に進出した日本資本(日貨)に、日本国内の世論が騙された結果とも言える 彼らは、日本国内の労賃が高いといい、一切日本へ資本を還流させることがなかった。 円安だとせっかく進出した工場群が無駄になると彼らは恐れていた。 日本国内の工場に負けることを彼らは嫌った 円高を支持する人間は、中国への進出と日本国内の産業破壊を好む。これは現在でも全く変わっていない
132 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/21(水) 19:32:59.44
貿易赤字22か月連続 最長を更新 5月21日 9時19分 先月の日本の貿易収支は、円安の影響でLNG=液化天然ガスの輸入額が膨らんだことなどから8089億円の赤字となり、 これで貿易赤字は22か月連続と統計が比較できる昭和54年以降では最も長くなりました。 財務省の速報によりますと、先月の輸出額は、イギリス向けの自動車や、 中国向けにスマートフォンなどに使われる液晶パネルの輸出が増えたことなどから、 去年の同じ月より5.1%増えて6兆692億円と、14か月連続の増加となりました。 一方、輸入額は、去年より3.4%増えて6兆8781億円と、18か月連続の増加となりました。 これは円安の影響でLNG=液化天然ガスの輸入額が膨らんだことや、 中国から太陽光発電用の電池など電子部品の輸入が増えたことなどによるものです。 この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は、8089億円の赤字でした。 貿易赤字の金額は去年の同じ月より減少しましたが、貿易赤字はこれで22か月=1年10か月連続となり、 統計が比較できる昭和54年以降では赤字の期間が最も長くなる状況が続いています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014601761000.html 133 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/22(木) 06:36:49.07
アベノミックス=貿易収支22ヶ月連続の赤字だって安部総理殿。
134 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/22(木) 13:07:21.69
貿易赤字だと何か問題あるん?
135 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/22(木) 18:15:17.96
為替レートは労働コストに直結する 1ドル80円から100円の円高是正で ドルに換算した日本人の賃金は20%下がった しかし1ドル100円は別に円安じゃない むしろ問題なのは中国、韓国などの 新興国、途上国の通貨が安すぎること 貿易黒字で外貨を貯めてても なかかな通貨が切りあがらない これらの新興国、途上国は過小評価された通貨によって 労働コストを抑えて輸出品の価格競争力を維持している 中国、韓国の立場だと価格競争力を維持するために 日本円が高い方が都合がいい
136 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/23(金) 23:48:49.45
パナソニックが洗濯機やエアコンなど白物家電の一部を、中国など海外から国内工場での生産に 切り替えることが22日、分かった。円安で輸入コストがかさんでいるためで、日本市場で販売する製品は ことしの夏以降、国内生産に移行する。円安を背景にメーカーの国内回帰の動きが広がりそうだ。 パナソニックの電磁誘導加熱(IH)の調理器具は神戸市の工場で、洗濯機とエアコンは滋賀県草津市の 工場で生産することになる。これまでは主に製造コストが安い中国などで製造し、日本へ輸入していた。 パナソニック幹部は「円安傾向をにらんで準備を進めたい」と話しており、他の商品でも国内への移管が 進む可能性がある。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140522/biz14052213460025-n1.htm 137 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/24(土) 13:57:07.86
財務省発の情報だからなw。 奴等は円高が大好きだし、安倍政権になってから冷や飯食わされてるから、 あの手この手でネガティブキャンペーン張るからな。 マスゴミとマルサが奴等の人民解放軍だもんな。
138 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/24(土) 15:53:58.40
>>136 円安が良いに決まっているじゃないか。 対外純資産が意味のあるのは軍事力裏付けがある場合だけ。 日本の米国にある資産は、半分人質みたいなもの、日本の政策を縛っているだけ。 中国にある資産も何の意味もないのは、最近の反日暴動で分かっただろう。 通貨高で平気なのは米英だけ。 139 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/27(火) 11:15:21.01
高い燃料代負担できなくて 潰れる企業が多くなるだろうね
140 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/27(火) 11:54:59.13
>>139 円安で潰れる企業は潰したほうがいいんだよ 141 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/27(火) 21:02:15.02
>>140 その通り。 通貨高で平気なのは覇権国家だけ。 しかし、英国もポンド高で金融立国だったが、国内産業はボロボロになった。 ロスチャイルドも英国を衰退させたのは、失敗と思ったんじゃないか。 142 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/28(水) 11:10:47.68
あまり輸出が伸びてないなら 円安に誘導する意味なかったじゃん
143 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/28(水) 13:43:51.32
そもそも何で円安にしたの?
144 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/30(金) 08:25:34.60
145 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/30(金) 20:27:57.15
円安で本当に困るのは 中国、韓国など自国通貨安による低コストを武器に 輸出してる新興国等
146 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/30(金) 20:29:06.73
中国、韓国は円高を望んでると思うね
147 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/31(土) 08:01:48.28
通貨高、通貨安について考える。 過去に、通貨安競争はあったが、通貨高競争というのは無かった。 これは当然のことで、賃金の下方硬直性があるからなんだ。 同じ賃金で同じ製品を作っても、円高ならドルでの価格は高くなる。 そこで賃下げは簡単には出来ないので、その製品は割高になってしまう。 逆に円安になった場合、その製品の品質が良くて、値上げしても売れるなら、賃上げすればいいだけの話。 つまり、通貨安の場合、企業は従業員の給料に関して、フリーハンドを持てる。 だから金融緩和して通貨安にするのは有利なんだ。 通貨高で平気なのは米英だけで、それも長い目で見ると、自国産業を潰して不利。 ポンド高はロスチャイルドに有利だっただけ。
148 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/05/31(土) 14:18:23.37
自国で生産する限り、通貨安が圧倒的に有利。 国外生産の場合、軍事力の裏付けがなければ話にならない。 一般人にも、中国の反日暴動でわかっただろう。 それ以前から、中国での儲けは日本に持って帰れないようにされていた。 各企業は、中国でお金を遣うか、設けたお金を中国で使うかしかなった。 私の知っているビジネスマンは、中国でホテルの最上階を借りきり、専属の中華料理の料理人がついていた。 でも日本の家族は普通の生活、日本に送金は出来ない。 アメリカでも似たようなものというか、もっと悪くて、設けた分は米国債を買わされるだけ。 金融立国とか海外投資は絵に描いた餅。
149 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/01(日) 11:32:55.80
世界はカツアゲが主流なんだよ。 ユダヤ人はそれを十分に知っているから、いつでも財産を移せるようにしていた。 例えば、スペインではユダヤ人は政権中枢には入りこんでいたが、1492年にユダヤ人追放令が出た。
150 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/02(月) 16:06:27.65
正社員がこの1年で58万人減、非正規は100万人増 総務省調査 総務省は13日、今年1〜3月期平均の労働力調査の結果を公表した。役員を除く雇用者のうち、正規の職員・従業員は3223万人で、前年の同じ時期と比べ58万人減った。 一方で、非正規の職員・従業員は1970万人で、前の年よりも100万人増えており、正規から非正規への流れが浮き彫りとなっている。 非正規の内訳をみると、パート・アルバイトが最も多く、1351万人。次いで、契約社員293万人、嘱託123万人など。パート・アルバイトは、前年同期より65万人増えており、契約社員も31万人増えていた。 2年前の同じ時期と比べると、正規は111万人の減少、非正規は165万人の増加となっている。 http://thepage.jp/detail/20140513-00000019-wordleaf 151 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/11(水) 00:00:57.38
非正規が増えたら駄目なんじゃね
152 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/11(水) 00:18:47.36
なんでやねん
153 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/14(土) 10:06:04.43
もう数年先まで貿易赤字なんでしょ? 失策じゃん
154 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/14(土) 12:19:35.77
もう数年先まで資本収支が黒字なんでしょ? 成功じゃんw
155 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/15(日) 11:09:53.19
コストプッシュ・インフレでデフレ脱却に成功。 これからは、円安は止まったけど原油価格が、コストプッシュをサポート。
156 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/16(月) 15:06:11.78
円の価値は国家の価値に等しい 円の価値を毀損することは国家の安売りと同じ
157 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/16(月) 15:14:25.01
158 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/19(木) 10:32:53.64
159 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/19(木) 10:49:59.12
超希少資源国だったら通貨は高いままを維持できるが、日本に相当するものがあるか どうか?センサーだらけの車ではそこまでの価値は見出せない。世界の若者の車離れ もいつか起きる。通貨安に備えよう。モノを大切に使おうね。
160 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/19(木) 21:43:33.17
その通り。 過去に通貨安競争はあっても、通貨高競争は無かった。 日本のように資源のない国は、通貨安が圧倒的に有利なんだって。 例えば、通貨高でも売れるような優れた商品があったとします。 通貨安になった場合、輸出企業は値上げすればより大きな利益を上げられる。 そのままの価格で売れば、商品の価格競争力が上がります。 輸出企業は通貨安の方が選択肢が広がるのです。
161 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/19(木) 22:12:23.84
人民元の価値は中国の国家の価値 ウォンの価値は韓国の国家の価値 うーんと高めて 1ドル1元 1ドル700ウォン これで中国人も韓国人も鼻高々だね 高くなった製品、輸出できなくなって貿易赤字になるかもね
162 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/23(月) 15:21:38.96
163 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/24(火) 01:48:18.50
韓国朝鮮は汚物!! 韓国朝鮮人は汚物!! 北京政府中共は汚物!! 北京政府中共漢民族は汚物!! 韓国朝鮮中共べったりの反日左翼=民主党も汚物!!!
164 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/24(火) 07:30:06.42
>>160 資源がないのにどうやって商品を作るんだ? 165 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/25(水) 22:51:44.75
資源は輸入する
166 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/26(木) 10:37:29.45
通貨安の状況で資源を輸入するとコストが上がるがそれでも大きな利益を得ることができるのか?
167 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/26(木) 12:34:54.29
1ドル360円の頃だって 資源を輸入して加工して付加価値をつけて輸出してたよ
168 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/26(木) 12:40:04.64
円安が長く続きそうになったら 外国製品が高くなるから 国内生産できるものは国産に切り替わる力が働く 海外旅行も高くつくようになるから 国内旅行やほかのレジャーに切り替わる力が働くかも知れない
169 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/27(金) 18:51:25.46
頭の中が20年前で止まってる連中が海外情勢無視して馬鹿やっただけ
170 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/28(土) 00:30:50.86
未曾有のウォン高でも未曾有の貿易黒字をたたき出してる韓国がいる。 まあ、かつての日本もそうだったんだけどね。
171 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/06/28(土) 13:05:36.17
内需が中心で自前の資本と技術を中心に成長してた日本 外需依存で外国の資本と技術に頼る韓国は違う それに1ドル1000ウォンはウォン高じゃない ウォン安がほんの少し是正された程度 1ドル500ウォン程度ならウォン高と言ってもいいと思う その水準だと韓国の労働コストが倍になって日米よりコスト高になる 1ドル500ウォンが続いたら、韓国企業の輸出品は価格競争力がなくなって 貿易赤字になると思う 高付加価値製品を自主開発できるようにならなかったら 韓国は競争力の無い国内産業を保護するために 関税障壁、非関税障壁で外国製品を輸入を制限するようになるんじゃないかな
172 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/03(木) 13:43:27.92
昔はすぐ貿易黒字になるって楽観してた奴おおかったけどなぁ
173 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/03(木) 15:10:59.13
>>167 その頃石油1バレル幾らよ?w 今は$100なんですが? これでも円安馬鹿はわからんかな?w 174 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/03(木) 18:18:40.62
消費税あげるくらいだったら その金で燃料費下げればいいのに
175 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/11(金) 22:32:49.41
ガソリン高いし 運送業とか大変そうだな
176 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/14(月) 16:07:37.95
それでも増税
177 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/26(土) 09:26:27.73
>>173 高くなった天然資源を輸入して 付加価値をつけて輸出したらいいだけ 円安で日本国内で生み出される付加価値の ドル建てのコストが低くなる これを極端にやってるのが中国 178 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/26(土) 09:32:47.36
韓国も通貨を安く維持してる 1ドル1000ウォンレベルじゃ全然ウォン高じゃない 韓国の労働コストが日米より3割安くなるウォン安 1ドル700ウォンになったら 韓国の労働コストはドル建てで4割あがる 労働コストが4割上がったら そのうちに貿易黒字は減少するだろう
179 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/26(土) 13:54:59.27
180 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/26(土) 18:41:49.10
新興国、途上国から何十兆円分も輸入してるから赤字になるな 貿易赤字解消のため、新興国、途上国からの輸入が減るようにしたらいい 特に反日の中国、韓国からの輸入が減るようにしたらいい
181 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/27(日) 03:33:46.25
原発再稼働が必要だ
182 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/30(水) 18:23:05.60
183 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/31(木) 10:05:13.51
184 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/31(木) 10:05:39.45
185 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/31(木) 12:51:38.39
内需を拡大する以外、景気回復は無理 円安は内需拡大には不利
186 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/31(木) 13:49:13.57
円の価値は国家の価値に等しい 円の価値を毀損することは国家の安売りと同じ
187 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/31(木) 14:17:26.35
>>185 内需拡大の為には貨幣価値下落予想が必要でありその為には金融緩和が必要となる 金融緩和の結果として円安になるのは当然 188 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/07/31(木) 14:19:45.84
189 日本在住の欧米人がどうしてもメイドが必要な理由 2014/07/31(木) 19:27:27.71
190 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/04(月) 03:06:25.09
円安は中国、韓国にとって不利 円が20%安くなると、ドル建てで 日本の労働コストが16.66・・・%安くなる (1−100÷120)×100
191 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/04(月) 03:48:38.03
192 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/08(金) 15:30:24.22
193 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/08(金) 19:29:53.21
今や何十兆円も新興国から工業製品を輸入してるらしいから 赤字なら中韓からの輸入が減るように 円安が長く続く見込みになった方がいい 円安が一時的と見込まれたら工場を国内に戻しにくい
194 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/08(金) 19:31:24.08
為替介入してる国が自国通貨売りドル買い介入して そのドルで円買いでもしてるのかな? 経常赤字でもなかなか円安にならないな
195 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/09(土) 11:30:18.88
196 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/16(土) 03:48:15.30
円安はドル建てで生産コストが縮小するから 経常赤字の解消には必要なんじゃないの 経常赤字がずーっと続いたら 日本に本当に必要な石油他の天然資源と食糧が輸入できなくなる 中韓から輸入してる工業製品は国産できるから必要ない 輸入がゼロになっても困らない 中韓は輸出が大幅に減るから困るだろうけど そんなことは知ったことじゃない
197 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/16(土) 06:39:55.37
>>196 >経常赤字がずーっと続いたら日本に本当に必要な石油他の天然資源と食糧が輸入できなくなる 何で? 198 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/16(土) 09:06:23.30
>>197 経常赤字はある程度継続可能だけど やがて対外純資産国から純債務国になり 所得収支も赤字になるから 経常収支の赤が更に大きくなる そして純債務がどんどん大きくなる 債務が大きくなって利払いが大きくなって 日本の債務返済能力に疑問を持たれるようになると 外国から金を借りにくくなる 借金だらけでちゃんと金を払ってくれるか分からない国に 安心して物を売ることはできないだろ 代金を踏み倒される恐れがある 赤字が長期間続いて債務が増えすぎるのは望ましくない 日本が天然資源や食糧を自給できる国だったら 貿易しなくても全部国内生産でまにあうから問題ないけど 199 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/16(土) 09:14:53.77
政府も民間も揃って借金漬けになって 外国からの借金に依存するようになって 本当に「国の借金」が問題になる そういう国はデフォルトして リスクの高い国債を買う人が減るから金利が上昇する
200 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/16(土) 09:17:53.25
アメリカみたいに世界最大の経済規模で 世界最強の軍事力があって 自国通貨で外国から借金できるんだったら 最後はドルを発行して返せばいいけど 日本にそんな真似はできないだろ それにアメリカは食糧は自給できるし 天然資源もある程度ある
201 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/16(土) 12:22:43.65
>>198 >外国から金を借りにくくなる 外国から借りる金は"円貨"ですか?それとも"外貨"ですか? >>199 >外国からの借金に依存するようになって 外国から借りる金は"円貨"ですか?それとも"外貨"ですか? >>200 >自国通貨で外国から借金できるんだったら・・ 基本的にほとんどの国ができると思いますが・・ 202 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/16(土) 14:08:20.62
>>201 貨幣は財やサービスの交換手段として発明された 貨幣を媒介しているけど 結局日本で生産された財やサービスと 外国で生産された財やサービスの交換 自分たちで財やサービスを生産して 自分たちで財やサービスを消費する 貸し借り無しとしたいところだが 残念ながら日本国内産では天然資源と食糧が不足する それらは外国で生産された物を取得する必要があるが 日本で生産されな財やサービスと交換に取得するなら 貸し借りゼロ 完全にゼロとはなかなかならないだろうが 一方的に債務がつみあがるのは問題ないと言えるのか? ギリシャだって借金が膨らんでいても 外国が貸し付けを増やしている間はなんとかなるだろうが 利払いが増えてますます苦しくなるだろ? そしてギリシャの島とかが外国人の手に渡る 対外負債が積みあがっても問題ないと言うなら 中国に同じことを進言したらいいよ 人民元安政策をやめて1ドル1元に大幅に切り上げて 輸出振興止めて中国国内生産を縮小して 今まで稼いだドルで外国の財やサービスを輸入して 贅沢にくらせとね 世界最大の外貨準備もほとんどなくなって そのうちに対外純債務国になる まあ中国の経済が弱れば軍事費も減るから 日本にとってはいいことだけどね 203 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/16(土) 14:10:06.70
質問形式より 自分の見解をまとめて書いた方がいいんじゃないの? ただ罵倒したり批判だけ書いてる奴よりましだとは思うけど
204 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/16(土) 14:11:15.38
「○○○であるから外国に対する債務がつみあがっても問題ない」とかね
205 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/18(月) 08:56:59.29
206 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/20(水) 22:31:09.22
円安は新興国の攻撃的為替政策(自国通貨安政策により他国の需要を奪う) からの防御に有効 日米欧で自国通貨安政策で貿易黒字、外貨準備の多い新興国を対象に 懲罰的相殺関税で通貨高誘導したらいい この政策で新興国の自国通貨安政策を利用してる 先進国の多国籍企業の利益が減って 新興国の労働者が職を失い 大株主の富豪は損する 新興国は個人消費を中心に内需を拡大して 自力で労働需要を作り出したらいい 安易に先進国の需要を奪わせないようにしたらいい
207 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/20(水) 22:34:50.81
貧富の差が大きくて国全体の消費性向が低く GDP個人消費比率の低い内需が弱い新興国は 需要不足で景気悪化しやすいから 攻撃的為替政策(自国通貨安政策)で 他国の需要を奪い国内の需要不足を補おうとする (中国、韓国、ほかアジアに多数ある)
208 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/25(月) 16:40:40.99
209 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/25(月) 17:33:00.13
馬鹿に総理は務まらない。
210 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/25(月) 21:36:03.37
中国、韓国にとっては 円安はデメリットだろうな
211 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/25(月) 21:38:50.34
日米欧の通貨を安くして 中国、韓国の通貨が相対的に高くなって 中国、韓国の貿易インバランスが是正される
212 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/08/26(火) 00:52:17.49
中国が人民元安政策を断固として続けて 他の新興国も対抗して自国通貨安政策 この構造の中心の中国を日米欧が 懲罰的相殺関税を武器に叩けば 中国もしぶしぶ自国通貨安政策を放棄せざるを得なくなる こうならないのは中国の自国通貨安政策と それに追随する新興国の自国通貨安政策で それらの国々の特権階級が利益を得るとともに 多国籍企業が利益を得てるから
213 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/01(月) 23:35:25.54
>>1 南カリフォルニア大学の政治学科(英会話コースw)ではそう教えられました。 成蹊ではそういう難しいことは教えてもらえませんでした。 214 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/03(水) 09:21:30.52
リスクの高い国債を買う人が減るから金利が上昇する。
215 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/03(水) 13:13:54.12
日本の国力からすればまだまだ円高なんだよ。 資源もない。製造拠点が海外に移り国内の空洞が。少子高齢化で国内需要が減り続ける。 これを食い止めるにはもっと円安になり日本に製造拠点が移ってくるようにすればいい。
216 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/04(木) 20:45:26.67
「日本の政治家」は犯罪者集団か?税金泥棒、私公文書偽造、詐欺、虚偽申告、脱税、暴言、セクハラ、パワハラ、 酒癖、女癖、銭癖悪し、飲酒運転、犯罪の安売りスーパー、百貨店だ。全国中、犯罪者集団だらけだ。政治家=犯罪者だ。 いい加減にしろ!自浄作用を何故、発揮しない!政治家共は「泥棒の防犯会議」しか出来ないのか?全政治家の「身体検査」 を厳格に実施しろ!「犯罪者」は公職永久追放と同時に、告訴、告発して刑務所へぶち込め!「全資産没収」して、議員年金 等の議員特権的な資格剥奪を徹底しろ!全政治家の「過去、現在経歴及び活動実態」を厳格に調査し、些細な違反、犯罪歴を あぶりだし、事前に政治家立候補段階で阻止する仕組みを法制化しろ!社会人として30歳以上になって、上記のような犯罪癖 のある人間は一生治らない!人格破綻者だ。そんな人間が政治家をやれるわけがない!日本国民の浄財である税金を食い物にする 「犯罪者の集団」が政治家である。こんなぬるま湯の日本の政治家集団を即刻断罪しろ! 至急、防止対策を法制化して実施しろ!兎に角、議員歳費を75%削減と議員特権を全て廃止しろ!
217 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/04(木) 21:22:06.08
現在の経済システムは崩壊の途上にある 貨幣資源は一定であり、それを競争の原理で奪い合う過去の積み重ねは歪みすぎた 必ず崩壊を伴う矯正作用が訪れる、まもなくである この世界は混乱し汚れすぎているけれど、人類の選択によっては未来が開かれる 霊的世界教師マイトレーヤは人類に地球資源の分かち合いを求めている 分かち合いなしには人類も地球も滅びの道を免れないと断言している マイトレーヤは過去の歴史にも臨在したキリストご自身であり、仏教徒にも求められる 未来仏弥勒菩薩である、イスラムからも神の代理者として再臨を求められている 分かち合いをするだけで人類は希望のも未来を手にできる あなたは地球資源の分かち合いに同意しますか?
218 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/06(土) 09:42:02.44
機関投資家の「買い」意欲が強いから 日本国債の金利が下がってる
219 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/07(日) 17:18:52.11
「日本の政治家」は犯罪者集団か?税金泥棒、私公文書偽造、詐欺、虚偽申告、脱税、暴言、セクハラ、パワハラ、 酒癖、女癖、銭癖悪し、飲酒運転、犯罪の安売りスーパー、百貨店だ。全国中、犯罪者集団だらけだ。政治家=犯罪者だ。 いい加減にしろ!自浄作用を何故、発揮しない!政治家共は「泥棒の防犯会議」しか出来ないのか?全政治家の「身体検査」 を厳格に実施しろ!「犯罪者」は公職永久追放と同時に、告訴、告発して刑務所へぶち込め!「全資産没収」して、議員年金 等の議員特権的な資格剥奪を徹底しろ!全政治家の「過去、現在経歴及び活動実態」を厳格に調査し、些細な違反、犯罪歴を あぶりだし、事前に政治家立候補段階で阻止する仕組みを法制化しろ!社会人として30歳以上になって、上記のような犯罪癖 のある人間は一生治らない!人格破綻者だ。そんな人間が政治家をやれるわけがない!日本国民の浄財である税金を食い物にする 「犯罪者の集団」が政治家である。こんなぬるま湯の日本の政治家集団を即刻断罪しろ! 至急、防止対策を法制化して実施しろ!兎に角、議員歳費を75%削減と議員特権を全て廃止しろ!
220 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/08(月) 17:13:06.27
金融緩和の結果として円安になるのは当然
221 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/19(金) 15:03:08.89
安倍晋三統一教会CIA偽総理のおかげで、消費冷え込み絶好調。円安、消費増税による経済テロ、順調に進行中。 国中に怨嗟の声が渦巻いています。もう少しで飽和状態、引火します。怒り噴出! 日本人は我慢強いですが、最後の最後には命をかけて立ち上がります。江戸時代の百姓一揆。平成の国民一揆。 安倍晋三さん、もっともっと蛮行を強行してください。もっともっと景気回復を偽装してください。国民覚醒のために。 久しく為政者が襲撃されていませんが、今後は日常茶飯事になるでしょう。
222 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/25(木) 15:23:34.37
円高がいいと言うのは間違い。
223 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/25(木) 18:45:29.52
サヨクの、大、大、大勝利の日キターーー!! 「世界の株式市場の崩壊が日本で始まるだろう」(1989年6月) 近い将来、経済機構が崩壊し、欧米で株式市場が破綻すれば、マイトレーヤは直ちに出て来られるでしょう。 それによって私たちは現実に引き戻されるでしょう。 それが、つまり崩壊によって生じる現実感覚が、マイトレーヤが待っておられる要素の一つです。 最良のタイミングは、経済制度が崩壊することによって西欧社会が経済的に挫折し、初めて現実に目覚める時です。 株式市場の暴落が起きるとき、それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。 彼はアメリカのある主要ネットワーク・テレビの招待に応じて(すでに招待は出されています)、インタビューに姿を現すでしょう。 それから日本でも起こるでしょう。その後で、すべてのネットワークがこの途方もない人物とのインタビューを欲するでしょう。 彼は全世界に向けて、衛星中継で連結された世界中のテレビネットワークで話をすることを要請されるでしょう。 その日にマイトレーヤはテレビの画面に姿を現わし、すべての人間が彼を見るでしょう。しかし彼は、実際に話をしないでしょう。 これは地上に生きている人々のすべてにとって、かつてない体験したことのない最大の出来事でしょう。 この時、初めてご自身の本当の身分を明らかにされます。マイトレーヤの姿は見ることができますが、一言も語らず、 全人類の一人一人とテレパシー交信をされ、それぞれの自国語で彼の言葉を聞きます。 マイトレーヤが公に現れた後しばらくして、UFOが地球に着陸するという話があります。 Q その着陸は世界中で起こるのですか。 A はい。 Q 世界中でメディアの注目を集めるでしょうか。A はい。 Q 彼らは姿を見せるでしょうか。 A はい。 Q 彼らは話をするでしょうか。 A はい。 Q 彼らはテレビに出るでしょうか。 A いいえ。 Q 彼らは政府の人間と会見するでしょうか。 A いいえ。 Q 多くの人々は信じないでしょう。 A 徐々に、慎重に自分たちのことを明らかにするでしょう。
224 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/25(木) 19:22:37.07
>>222 円安になってもこのザマでは説得力がない 225 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/26(金) 12:37:09.13
円安は、輸入品などの物価上昇を招く。 また国際的に見れば、国民の財産は目減りする。 いわば円安は、国民から消費税と財産税を徴収して、 輸出企業を補助するのと似た効果を持つ。 それで企業が国内の雇用や賃金を増やせばよいが、 現状は必ずしもそうなっていない。 それにもかかわらず、日本のマスコミや論壇には、 円安を歓迎する論調が多い。 これは企業の影響力が強い社会状況の反映だろうが、 国外から眺めると、日本の論調は奇妙に見える。
226 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/28(日) 12:42:14.46
経常赤字で実需はドル買い円売りなんだから 円安傾向は不思議じゃない ドル換算の賃金水準が下がっても 円建てで賃金水準が上がって経済成長したらそれでいい 更なる円安傾向が長期化して困るのは 中国、韓国などの自国通貨安政策で貿易黒字の新興国
227 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/28(日) 22:22:04.59
日本がここまで政治、経済、教育、文化面の全てで悪化した最大の原因の一つは「政治の腐敗」である。 国政、地方政治家の醜態は犯罪集団、ゴロツキ集団そのものである。大至急、日本国民は大手術、 大改革をしなければ世界から蔑まれ、国家崩壊をする事態だ。現在の政治家に対する報酬関係を見直し 議員特権を全て廃止する必要がある。議員報酬、歳費、政治活動費関係全てを75%削減実施を急げ! 国会議員約¥1億円/年間を¥2500万円/年間、地方議員約¥4000万円/年間を¥1000万円/年間にしなさい。 議員年金制度等の特権を全て廃止し、国民年金にすること。満60歳定年制を実施すること等をやらなければ 日本政治、日本社会は良くならない。政界には「自浄作用」が効かないことは実証済である。 「日本再生の第一必要条件」はこれらの事の実現にかかっている。
228 救急隊 2014/09/28(日) 22:30:50.39
227 日本の危機と思ったら、お前は何をする。
229 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/28(日) 22:35:55.36
円安で原材料価格が高騰し、製造業の外国人労働者も集まりにくくなっている。 かといって、工場の海外移転も円高で思うようには進まない。 また、円安条件下での工作機械やプラントの輸出は海外企業の減価償却を加速させ、 日本企業の国際競争力を更に低下させる。 つまり、海外進出をしても負ける可能性が出てきたわけ。 馬鹿としか言いようがない。
230 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/28(日) 22:38:33.30
>>229 ×円高で思うようには進まない。 ○円安で思うようには進まない。 231 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/28(日) 22:42:39.20
まあ、モノ作り原理主義に通貨安原理主義が加わったから かなり悲惨なことになっている。 そしてこのツケを支払わされるのは いつまでも高度経済成長の夢を追い続ける痴呆老人たちではなく 平成不況しか経験していない若者たちなわけだ。 年寄りが威張り散らす社会は停滞するね。
232 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/29(月) 12:13:17.51
円安と言ったってリーマンショック前の水準に戻るだけ 更なる円安傾向が長期化して困るのは 中国、韓国など自国通貨安政策による価格競争力で輸出依存の新興国
233 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/29(月) 12:15:25.73
1ドル1000ウォンはウォン高とは思わないが その水準でさえ韓国輸出産業は業績悪化 1ドル800ウォンとか700ウォンになったらどうなることやら
234 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/09/29(月) 12:17:34.28
自国通貨高が良いのなら せっかくウォンが上昇傾向なんだから ウォン売りドル買い介入なんかしない方がいい
235 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/03(金) 18:33:56.61
日本がここまで政治、経済、教育、文化面の全てで悪化した最大の原因の一つは「政治の腐敗」である。 国政、地方政治家の醜態は犯罪集団、ゴロツキ集団そのものである。大至急、日本国民は大手術、 大改革をしなければ世界から蔑まれ、国家崩壊をする事態だ。現在の政治家に対する報酬関係を見直し 議員特権を全て廃止する必要がある。議員報酬、歳費、政治活動費関係全てを75%削減実施を急げ! 国会議員約¥1億円/年間を¥2500万円/年間、地方議員約¥4000万円/年間を¥1000万円/年間にしなさい。 議員年金制度等の特権を全て廃止し、国民年金にすること。満60歳定年制を実施すること等をやらなければ 日本政治、日本社会は良くならない。政界には「自浄作用」が効かないことは実証済である。 「日本再生の第一必要条件」はこれらの事の実現にかかっている。
236 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/03(金) 21:21:57.76
円高がいいと言うのは間違い。
237 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/04(土) 00:29:10.53
238 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/04(土) 17:46:04.00
妥当なレートは幾らぐらいなんだろ?
239 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/04(土) 19:16:26.43
円安がいいに決まっている。 日本は輸出で稼ぐしかない国。 金融立国するなら円高も良いが、軍事力の裏付けなしに金融立国は有り得ない。 例えば中国にある日本の資産は、殆ど回収不能。 以前から、日本企業が中国で上げた利益は中国内で使うしか無く、日本に送金するのが難しかった。 私の知り合いは、現地法人の責任者だったが、儲けたお金を日本に送れず困っていた。 彼は上海でビルの最上階を借りきり専属料理人がついていたが、日本の自分の家族にも送金できなかった。 米国にある日本の資産など、絶対に回収不能どころか、実質的には貢いだも同じ。 東日本大震災で円高になり、米軍がトモダチ作戦をやったのは、日本の在米資産を引き揚げるなという意味。 ジャイアンがスネオと友達で、ジャイアンが金貸してくれと言った場合、ほぼ戻ってくるとは思えない。 日本の場合、憲法9条がある限り、自分で汗水たらして働くしか無いのだ。
240 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/05(日) 21:51:33.64
極端な考え方は如何なものかだよね
241 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/05(日) 23:01:26.64
日本銀行は今年8月、日銀史上最大額の株式を買い支えた。日銀は8月、ETF市場を通じて1236億円分の日本株を買った。 毎日、朝方に株価が下がると、日銀が100億−200億円分の株をETFで買い、株価をテコ入れするのが常で、日銀の株買い支えは 市場関係者の間で広く知られたことだった。日銀は以前から株が下がると買い支えてきた。9月は株価が下がらなかったので買い支えをしていないという。 日銀は、東証の株式の時価総額(480兆円)の1・5%にあたる7兆円分を保有し、日本生命を抜いて最大の日本株保有者となった。 日銀は特に8月第一週に、924億円分の株を買い入れた。アベノミクスの失敗が取り沙汰されて株が下落した時期で、 日銀が買い支えなければ株価はもっと下がっただろう。経済成長の実現は、アベノミクスの3本目の矢である。 安倍政権は、株価の上昇が続いていることをもって、経済成長が実現していると言っている。その株価が下落しそうなときに、 総裁を黒田にすげ替えて財務省に乗っ取らせて以来、安倍政権の命令を何でも聞くようになった日銀が株を買い支え、 株価をテコ入れし、アベノミクスの成功が続いているように装っている。 かなりインチキな技であるが、今の日本でこれを批判する人は少ない。 安倍政権は日銀だけでなく、国民年金基金にも株式を買う割合を増やすよう命じ、株価のテコ入れに余念がない。 株価の不正なテコ入れは長期的に成功し続けるものでなく、いずれバブル崩壊的な株価急落に見舞われ、 年金基金も赤字になって、今の若い人が老人になるころには年金支給額が大幅に減るだろう。 しかし安倍政権にとっては、自分たちの政権が続いている間だけ株が上がり続ければ良く、 その後の年金支給がどうなろうと関係ないのだろう。 http://tanakanews.com/141002japan.htm 242 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/06(月) 15:18:58.99
243 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/06(月) 16:50:44.75
|..| |ミ| /| |\::::: .|ミ|/::::| |::::::\ _______|ミ|ー::、| :: |:::::::/:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::\ :: ,,.-'"_:::::::::::::::;;:::::::::_:::::::::::|::|:|:::|::::::::\ :: /::::::::::::ヾ::::::::(:"::;;://:::::::::::::|:|:|:::|:::::;::::::\ :: i::^\:::_:ヽゝ=-'//:::::::::::::::::::::||:|:::|:::|:::::::::::\ :: ./::::\>:='''"::: ̄::::::::::::::::::::::::::::::::|::::|:|:::::::::::::::\ :: /:::::::::::::::::''":::::::::::::::::::::::ヽ:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::\ :: /::::::::::::::i:::::::::::人_::::::::::ノ:::::::::::::::::::::/:::::::::::::::::::::::::::\ :: /'::::::::::::::::' ;::;;ノエエエェェ了:::::::::::::::::::/::::::::::::::::::::::::::::::/ /::::::::::::::::::::::::::じエ='='='"::',::::::::::::::::/::::::::::::::::::::::::::::/ ギギギ…120円超えたら… \::::::::::\::::::::::(_;_;;::-:-:- |:::::::::::r':::::::::::::::::::::::::::::/ :: \、::::::\::::::::::::::::::::::::U::::::::::::::::::::::::::::::::::::::/ \、:::::::::::::::::ー::::__;;::::::--------i-'"/ \、_:::::::::::_;_;-_'"--''"ニニニニニヽ :: `¨〜i三彡--''"´::::::::::::::::::::::::::::ヽ :: /:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::ヽ :: _ 、、 ┼ヽ -|r‐、. レ |  ̄ ̄ /_/ d⌒) ./| _ノ __ノ ___ _/
244 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/06(月) 20:59:36.30
245 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/06(月) 23:19:53.67
246 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/07(火) 11:20:38.92
247 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/07(火) 11:26:51.80
248 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/07(火) 17:42:10.06
日常茶飯事になるよ。
249 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/07(火) 18:05:16.33
毎日茶漬けで凌ぐしかねえな
250 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/07(火) 22:03:26.72
超円安になったら国産愛用だな 今みたいに中国から年間17兆円以上輸入なんてしてられないよ 全部国産だな 資源は輸入しなきゃいけないけどね後はいらない 中国製も韓国製もいらない
251 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/08(水) 13:58:12.71
アメリカが利上げサイクルに入ったので円安になるのはしかたない それより消費税増税がヤバすぎる
252 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/08(水) 21:50:45.22
253 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/10(金) 20:22:43.82
円の価値が高いことが円高 文字通り 通貨の価値は国家の価値に等しい これも常識 円高で喜んでいるのは自動車業界等の一握りに過ぎない 殆どの法人及び、全ての消費者にとって円高はデメリットの方が多い いい加減、目を覚ましたらどうだろうか?
254 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/12(日) 12:20:26.72
ドル高が一服して、円もユーロもポンドも上昇したが なぜかウォンだけは下落している チャートを見ると案の定不自然な曲線(WWWWWW)が出てる 10月10日の午前9時に目標が1069ウォンから1074ウォンに変わったのが のが良く分かるチャートになってる
255 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/20(月) 04:32:29.24
256 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/20(月) 08:01:42.81
淘汰されない輸出企業の業績は上向きになるし、淘汰される輸出企業の業績は上向きにはならない
257 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/20(月) 09:29:12.58
258 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/10/20(月) 11:39:08.85
俺は永和信用金庫の小林泰理事長や。俺らは客の口座から巨額の金利を強盗し放題で、零細企業は倒産させ放題や。金融庁天下り役人も一蓮托生や。どや凄いやろ、
259 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/13(木) 15:16:22.58
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
260 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/13(木) 22:53:30.02
765 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2014/11/13(木) 22:45:46.59 自民、公約に円安対策 衆院選投開票は12月14日軸に :日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1tHlTiA >自民党は円安やエネルギー価格高騰への対応を含む経済対策の取りまとめを急ぎ、 衆院選公約での柱とする考えだ。 リフレカルト「円安効いてる効いてるw」 261 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/15(土) 19:46:19.21
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
262 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/16(日) 02:34:44.11
おかみつ@山賊とんちゃもん @poyoyon0777 典型的カルト思考 良いニュース→異次元緩和の効果 悪いニュース→消費税増税の影響 駆け込み需要→異次元緩和の効果 悪性インフレ→消費税増税の影響 輸出微増→異次元緩和の効果 輸入増加→輸入が増えたら負けですか? おかみつ@山賊とんちゃもん @poyoyon0777 ◆リフレカルト集団の思考回路◆ 国民の圧倒的多数が景気回復実感なし!! →消費税増税の影響だ! 調査は従業員500人以上の240社を対象とし、比較可能な76社の2014年冬のボーナスが昨対よりアップ! →金融緩和の効果だー!!
263 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/16(日) 20:19:09.84
さらなる円安傾向が長期化しても 日本全体がそれに順応してくと思うよ 外国から輸入する物の価格が上昇するから 地産地消で日本で生産された物に対する需要が高まる 外国生産から日本生産へシフトしやすくなる
264 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/18(火) 14:33:37.38
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
265 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/20(木) 19:49:04.79
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
266 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/21(金) 08:54:11.51
1$¥120円に円安になれば安部総理も引退じゃね
267 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/21(金) 09:06:18.98
安倍さんは円安は善、安けりゃ安いほど良いと思っているはず。 ドル円120円台は年内確実、安倍さんに聞いてみろ。 120円より130円はより良い、150円ならもっと良いというはず。 国債をバンバン発行しその金をばら撒く、さらなる円安昂進。 一石二鳥、安倍さんはウハウハだ。
268 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/21(金) 10:11:39.43
269 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/22(土) 18:26:32.26
270 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/22(土) 23:06:10.11
国産って言うけど品質表示だけで 産地は中国なんだけどね
271 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/23(日) 03:25:04.66
272 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/24(月) 17:35:10.40
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
273 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/24(月) 18:00:37.15
***「日本国民への緊急確認事案について(日本政治の腐敗と低俗性は日本国民自身の政治家選択に責任がある!!)」*** 今回の安倍政権「延命、無責任解散」は自公民の安倍政権打倒の好機である。「アベノミクス政策」は完全に失敗した。 累積1200兆円に膨らんだ 日本国家の赤字財政、現在でも毎年50兆円づつ増え続けている。「政官財の癒着構造」の主催者である自民党、安倍政権では絶対に日本再生、改革 (規制、行財政、公務員、金融、政治、統治機構、雇用、社会保障、医療福祉、教育改革)は出来ない事は「自明の理」だ。原発推進、政治企業献金 等、既得権益、業界圧力団体からの不正資金にどっぷり浸かっている安倍政権と自民党議員では日本再生、活力ある我が国経済と民生の活力は絶対 に得られない事を日本国民は自覚し目覚めて下さい。女性2閣僚(小渕、松島)の辞任内容、宮沢、石原大臣の「金目発言」「原発知識、関心ゼロ」 都議会議員のセクハラ暴言、不正政治資金運用実態等、これらの低俗低能政治家達をどうして地元民は選ぶのか?真剣に責任を持って選挙選択しま しょう。年間財政収支で収入45兆円に対して支出105兆円の日本国家運営を安倍政権は全く危機意識なく、どうして歳出削減できないのか? 「まずは魁より始めよ!」を政治家自身が何故「身を切る改革」を実施しないのか?国会議員1名当り約1億円になる歳費を即刻75%削減しなさい。 「小人閑居して不善をなす」諺通り此の赤字国家財政の我が国で「金のかからない政治」を実施するのは当たり前のことではないか?政治家が 身を切る事を自覚しないで、自ら身を持って実施しないで日本国家再生、改革が出来るわけがない。「日本の泥棒政治」を即刻やめるには 安倍政権打倒しか無い事を日本国民は真剣に理解して下さい!国家運営や企業経営には「王道に近道なし」だ。「バブル金融政策」では経済再生 は出来ない。愚直に正々堂々と「天に唾を吐く」ことをせず、私心を捨てて「滅私奉公」の哲学、志を高く持ち命をかけて、50年〜100年先を 見据えた世界地球人類的な規模の歴史的な見地での熟慮断行が必要だ。 馬鹿と下劣な犯罪者の政治家は断罪して公職永久追放すべきだ。
274 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/26(水) 22:28:23.45
275 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/26(水) 22:55:30.02
円安になっても輸出が増えないということは、今の相場が円の実力だということだ。 つまりアベノミクス以前の相場が実態からかけ離れた円高であり、それによる空洞化が民主党政権3年の間に劇的に進んだということだ。 今回の円高是正で、空洞化は確実に減速した。 海外に流出した生産が戻るには時間がかかるのは当然のこと。 空洞化を止めたのは、安倍政権の大きな功績だ。
276 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/27(木) 04:35:28.65
277 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/27(木) 07:50:34.56
安倍さんは経団連大企業と金持ちしか眼中にない。 中小企業は倒産したってかまわない、貧乏人は飢えようが知ったことじゃない。 株を持っている金持ちは大喜び、輸出大企業は為替差益で大儲け。 金持ちと大企業が儲かればそれでいい。 だから安倍さんにとっては円安は大いなる善だ。
278 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/27(木) 08:26:59.87
円安不況の元凶、日銀総裁黒田東彦を更迭せよ!
279 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/27(木) 15:40:21.02
280 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/27(木) 16:14:54.05
・・・現状で消費税率を引き上げるのが適切でないという判断は、それによって支出が減少することを懸念するからだ。 しかし、上で述べたように、円安による物価上昇によっても支出が減少している。 しかも、消費税率引き上げで増加した税収は財政支出となって国内に還元されるが、円安が引き起こす 物価上昇による支出増は、海外に流出してしまう。その意味では、円安による影響のほうが問題だ。 したがって、消費税増税による消費削減が望ましくないと考えるなら、 円安による消費削減も望ましくないとすべきであり、円安を抑制すべきだ。 デフレ脱却によって経済成長率はむしろ低下した 政府は「インフレ目標」を取り下げるべきだ http://diamond.jp/articles/-/62787 281 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/27(木) 19:33:47.32
黒田東彦はここが間違えている 黒田の妄想 物価が上がり続ければ、人々はどんどん消費しようとする。 実際、今起こっていること 物価が上がり続けているので、将来に備え節約している。
282 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/27(木) 20:52:02.64
「消費者は将来、値下がりすると思ってモノを買わなかったわけではないだろう。 単純にお金がないのだ。ギリギリのところでやりくりしている。 耐久消費財もある程度買ってしまった。買い替えるとお金がかかるので買わないだけだ。 物価が上昇するとの見方に変わっても、消費を増やすとは思えない」 「企業経営者が投資判断の際に実質金利の話をするのを聞いたことがない。 経営者が国内で投資をしないのは、実質金利が高かったからではなく、 人口減少などの理由により、国内市場が縮小するとみているからに他ならない」 「・・・いまの日銀がやっていることは、日銀、つまり円の信認を賭けた実験だ。 円が信認を低下させれば、制御不能な悪い円安が起こりやすくなる。 円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすことも ありうるのではないか。そこでようやく政府が日銀の金融緩和にストップをかけることになると思う」 「通貨価値が下落し、為替危機が起きたような場合、いくら金利を上げても、一度傷ついた 信認はそう簡単に元に戻らない。そのくらい日銀は危ない橋を渡っているのだということを、 認識する必要がある」 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JA0A120141126 283 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/29(土) 15:35:36.50
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
284 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/30(日) 07:21:51.14
円の価値が下がれば 円建て株価が上がるのは当たり前だと思うけど それを企業業績の回復に誘導するバカ
285 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/30(日) 07:47:13.26
今回の衆院選は政権交代がテーマではありません。 アベノミクス政策に対する不信任投票です。 【難しく考えずに、アベノミクスに反対の人は自民・公明の対立候補で 当選圏内にある候補に投票してください!】 アベノミクスにNOを突きつけ、自公の議席数を減らさせるには、 皆の投票が絶対に必要です。 アベノミクスに反対の人が全員投票すれば、自公は過半数割れさせることも計算上可能です。
286 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/11/30(日) 09:14:43.80
少なくとも金融緩和は正しい。 今までのデフレ政策では話しにならない。 日本の名目GDPは2014年の予測値が1992年と同じぐらい。 世界で最もインフレ嫌いのドイツで、2014年の名目GDPの予測値は1992年の1.7倍。 名目GDPを増やさないと資本主義は成立しないので、他の国は全てドイツ以上に増やしている。 アベノミクスの失敗は増税と財政出動不足。 財政出動は麻生政権に比べても足らなすぎ、もっともっとやるべき。 例えば子育て支援、少子化対策、教育費。 今の状況じゃシングルマザーは生活保護になるしかない。 シングルマザーを推奨するわけじゃないけど、次世代のためには支援しないといけない。 さらに、高等教育ももっと充実させないと先進国から脱落する。
287 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/01(月) 20:44:36.31
594 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/12/01(月) 10:26:11.93 ハウス食品、カレールウなど値上げ 15年2月から計159品 ハウス食品グループ本社は28日、2015年2月16日からカレールウなど家庭用商品の 希望小売価格を引き上げると発表した。カレールウやレトルトカレー、デザートなど計159品が対象で、 値上げ幅は8〜10%。主力の「バーモントカレー」(230グラム)の税抜き価格は295円から318円に上がる。 値上げ商品数は同社の家庭用商品全体の約2割に相当する。 油脂や小麦粉など原材料価格が高騰しているためだ。家庭用のカレーやシチューなどの ルウ82品が約8%、レトルト商品68品が約10%、「フルーチェ」などデザート9品が約8%の値上げになる。 原材料費のほか包装資材や物流費も高騰していいるため、「コスト削減による吸収は困難」(同社)と判断した。 同社の前回の値上げは、ルウ商品が07年11月、レトルト商品が08年8月だった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28I1A_Y4A121C1TI0000/ リフレカルト「効いてる、効いてる、緩和が効いてきた」 288 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/02(火) 20:18:10.16
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
289 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/03(水) 09:44:52.10
130円まで逝ってくれればメシウマなんだけど
290 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/09(火) 15:09:56.65
291 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/10(水) 22:37:28.37
292 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/11(木) 03:53:09.34
株から年金が逃げ出したようだ。 これで株へのまともな投資家がいなくなった。 残ったのは欲の皮の突っ張った老人と短期狙いのデイトレーダー、それに日銀だけだ。 証券会社は日経平均2万円へなどと囃したて老人どもに投資信託や株を売りつけているが2万円達成後はどうなるかはまったく語らない。 2万円達成後は株価暴落、これ常識、だから何も語らないのだ。 ところで来年早々日銀が3回目の金融緩和策を発表する、なにをやるつもりなのか。 これで最後、最後の金融緩和策だ。 株を買う、これで日経平均2万円達成、まともな投資家は総逃げ、達成後はどうなるかは黒田さんのみ知る。 国債を買う、中期・長期国債のほとんどを日銀が保有することになる。 国債は日銀以外買うところはゼロ、財源不足で予算組めず、いよいよ本格的に日銀ファイナンスの開始だ。 円は対ドルで来年早々に130円台、あとはなるようになる、その先は神のみ知る。
293 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/11(木) 04:24:56.08
デフレ インフレ 円高 <−VS−> 円安 老人 若者 働かない老人が有利なのはおかしい。
294 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/12(金) 21:10:52.59
295 名無しさん@そうだ選挙に行こう 2014/12/14(日) 02:48:46.98
日銀砲用意!
296 アエーギジャパン 2014/12/14(日) 07:01:52.85
円安になっても、外人は本気飼いなんてしてないムーチョ 基軸通貨ドラベースNK平均が箱抜けしないは、153ドラあたりで決まっていて、円安になれば割安から先物を飼われてるだけムーチョ GDPが-1.6は円安ドラベースで考えると、大変だムーチョ.しかも2期連は海外では「リセッション入り」って言うんだよ 政府機密費で日本のマスメディアはそう言えないんだろうけどさ 借金も下がるんだけど、日本人個人資産は100円から30%墜ちてるんだムーチョ.1億が7000万円にダメリカでマック飼うとボロ円になる(笑) だから汗かかずに為替で儲けた輸出産業は国民に間接的(設備投資)でもいいから大還元すべきだムーチョ
297 名無しさん@そうだ選挙に行こう 2014/12/14(日) 07:03:20.34
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくいし、日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約があるので、無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいいでしょう。 仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも国産品の競争力が回復していくので、多子化を促してそれまでに労働人口の割合を高めればいいです。
298 中学生角山 2014/12/14(日) 07:10:42.52
297、あまりにも幼稚な方ですね。 そんな考えでは人前には立てません。
299 アエーギジャパン 2014/12/14(日) 07:20:29.06
2四半期だったm(_ _)m 実質実行レートだと300円だっぺ.100円の3倍.かなりヤバくネー.資産1億円が3300万円 こるじゃ〜デフレるわな(笑) 大体、先の無いタダのキャッチアップ産業に予算配るなんてドブに金まいてるだけだっぺな〜 イスラエルみたいにイラン核円心分離器を止めるサイバーテロみたいな今ある技術になるような所に先行投資しろちゃうの 之からは生命医学なんだろうな〜今のITなんてお堅い職業になるムーチョ
300 名無しさん@そうだ選挙に行こう 2014/12/14(日) 09:12:32.59
恐ろしいのは12月15日から後。 市場原理に反する資金が大きいほど、その悲劇は大きい。最早日本経済の悲劇は避けられなくなった。 http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h26/jiji141202_951.html 日本から始まる世界的株式市場の大暴落 関わっているのはほんの僅かな人たちであり、彼らにとっての賭け事であり、投機です。 その取引により一国が崩壊したり、政府が倒れたりしています。 世界の指導者や政府は自国の経済をコントロールすることができません。 終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。 日本はアメリカの国債の25%を所有していますが、 それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。 Q 多くの経済学者は2014年に株式市場が崩壊すると予測しています。それは正しいですか。 A おそらく翌年でしょう。マイトレーヤはそれを1988年に予測されました。 彼は、崩壊が起こり、それは日本から始まると言われました。 日本国民はどう対処すればいいのか 株式市場崩壊後に出現する新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。 マイトレーヤは、国の経済は荷馬車のようであり、二つの車輪が必要だと言われます。 最良の組み合わせは70%の社会主義と30%の資本主義です。 このようなことを、今私が話したよりもずっと雄弁に、より単純に語る方を探しなさい。 やがて彼は全世界に向けて話をするでしょう。 そのインタビューのあいだ世界中のすべての大人たちとテレパシーの関係をつくるでしょう。 301 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/15(月) 04:55:05.94
302 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/15(月) 11:58:11.00
>>298 対外資産を溜め過ぎると円高要因になって国内産業を阻害するので、外需依存で対外資産を溜め込み過ぎるのも駄目です。 少子高齢化、人口減少、経常赤字による円安に伴って多子化へのインセンティブが強くなります。 ・労働力減少による物価上昇が予想され、老後の備えとして貯蓄するよりも子育てした方が有利になる。 ・人口減少によって不動産が下落して若年者の住居費負担が軽くなる。→多産になりやすくなる。 ・少子化による労働供給減や円安による労働需要増によって雇用格差が縮小する→相手に求める経済条件が緩和されて結婚増に繋がる。 ↓ 低学歴志向になる。→ 一子あたりの養育費が下がる、早婚化・早産化する。→多産になりやすくなる。 303 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/15(月) 13:50:09.40
通貨の価値を上げる方が難しい 通貨の価値を下げるのは容易い
304 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/15(月) 13:54:47.48
通貨安は途上国の政策やからな。 日本の政治家も国民も昭和で思考してるから どうしようもない
305 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/15(月) 14:53:47.17
選挙2014 安倍首相vs村尾キャスター 『アベノミクスは限界か?』の問いかけにイヤホン外しフル無視対応 ダウンロード&関連動画>> VIDEO 306 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/15(月) 15:49:55.36
>>303 外貨を溜め込んで通貨価値を上がりすぎたら円高になって国内産業が阻害されるので、過剰に外貨を溜め込みすぎるのも駄目でしょう。 307 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/15(月) 15:52:33.81
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも国産品の競争力が回復していくので、多子化を促してそれまでに労働人口の割合を高めればいいです。
308 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/15(月) 17:08:04.98
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
309 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/15(月) 18:08:29.66
>>308 急変動な金融政策は国民生活に悪影響が大きいですね。 年数%資産税をすればいいです。 量的緩和はヘッジすれば逃れやすいので、資産的に応能負担してもらいにくいし、実需促進効果が弱いし、バブルに繋がりやすいです。 純資産税はインフレ耐性に依らず中立的に課税できるので、資産的に応能負担してもらいやすいし、実需促進効果が強いし、バブル抑制効果があります。 310 アエーギジャパン 2014/12/16(火) 08:49:43.16
金刷っても、邦銀が日銀当座に170腸炎預けてたら意味ないし 個人資産をダメリカに献上して、それで日本株を買って貰おうなんて円安政策はダメよ〜ダメダメムーチョ
311 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/16(火) 09:28:11.31
結局アベノミクスの本質は円安にしたことだけだよな
312 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/16(火) 10:12:44.10
313 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/16(火) 16:51:02.43
福井県立大教授・服部茂幸氏 アベノミクスの“手口”を暴く http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155717/1 危機が本当に明らかになるまで危機を否定し、隠蔽する。 失敗しても、失敗の責任は他に押し付け、成果だけを自分の手柄にしてしまう。 失敗を犯しても、多数派の力で自らの責任を免責する。政治が有力集団と結びつき、 その利益を擁護する。米国同様、日本でも、こういうことが今も行われているからだと思います。 大多数の国民はアベノミクスの恩恵はないと答えていますが、 成果が出るまで「時間がかかる」といって、失敗を認めません。現在の不況にしても、 アベノミクスがうまくいかないのではなくて、消費増税のためにしてしまう。 安倍政権の周辺のリフレ派の学者たちも、こうやって自分たちの失敗を免責し、 間違った政策が続いていく。経済学と経済政策はさまざまな失敗を繰り返してきました。 その都度、警告も繰り返されていたにもかかわらずです。それは失敗した人々が失敗を隠蔽し、 ゴマカし、記憶を忘却させるからです。 314 気象警報 2014/12/16(火) 16:55:14.24
313、他人の悪口言うのがお前の人生だ、情けんなかア〜。国民の為を思うなら アベノミクスの代案だして論議しようぜ。脳足りん。
315 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/16(火) 17:18:12.12
アベノミクスで生活が苦しくなりました、以前の方が生活は楽でした。
316 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/16(火) 17:43:25.87
これから世の中の変化(増税や年金医療減額)考えると 金使う気になれないってのが今の状況だろうな。
317 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/16(火) 17:58:06.59
みんなで消費せずに金を貯め込もうぜ。 円預金でも外貨預金でもFXでもいい。
318 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/16(火) 18:46:37.81
今の水準(117円)は円安にしか見えない 相当なインフレが進まないかぎり釣り合わないレート
319 アエーギジャパン 2014/12/17(水) 05:36:52.92
100円の物を120円で売れる円建なら輸出額は上がるけど、100円1$を0.8¢のドラ建じゃ〜伸びねーよムーチョ だから、汗かかずに儲けた金は配当以外の国内還元すべきだムーチョ 世界中、民間より国力が弱まってるんだから莫大な金溜め込んでも意味は無いムーチョ.マイクロソフトの資産より大きい予算・GDP国がどんだけあるのか? いつまでも、株でも何でも稼げる能力があれば、それが資産ムーチョ.東大を損切りした大借金王の山氏の孫さんみたいな
320 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/17(水) 12:37:01.13
321 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/17(水) 18:06:41.57
322 アキレタJAPAN 2014/12/17(水) 18:14:31.80
善良なる国民が働けば働く程累進課税で差別して搾取する所得税。 これは憲法第14条の国民の権利を侵害する税制で有る、国民は長年の習慣で 解らず文句も言わ無い。
323 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/17(水) 18:18:57.37
日本國民は世界一の馬鹿ですから、世界一の借金大国です。目覚めろよ馬鹿。
324 アエーギジャパン 2014/12/18(木) 04:56:41.62
まあ、あれはプーさんイジメだムーチョ.原油高時は増産しなさい!と散々、口挟みしてたダメリカ様がシェール70ドラ原価割れでも一切口出さないだから 第一、サウジとダメリカは同盟国だムーチョ.プーさんがサウジに減産陳情で泣きつけばダメリカ様は許すだろう そして、ヘーゲル解任で強いダメリカを見せつけ選挙に向かうムーチョ.シリア空爆に向けて反対派はチナだけになる そう、カーターは北に空爆しょうとした人物ムーチョ.そして原油は上がる
325 アエーギジャパン 2014/12/18(木) 05:16:57.59
格下げ食らっても金利が上がったは1日だけ.それが円建てで、国内消費され、政府が借金調達コスト安の日本債の実態だムーチョ 過去に格下げ3回食らってるけど全然瓜負けしてるムーチョ.大体、個人資産+法人資産合算3000腸炎ある.だから円高になるムーチョ ダメリカ様の負債の方が日本とチナが全債権売れば潰れるムーチョ.但、戦闘機が飛んでくる(笑)
326 アキーレタJAPAN 2014/12/18(木) 07:18:28.40
丸く出て 四角に 匂うコタツの屁。 世界一の借金国JAPAN、日本の屁が世界をおおう世界大恐慌。
327 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/19(金) 13:14:32.17
大体、借金=暫定老人達の資産なんだから 少子化の中、その暫定老人の相続人が居なかったり、居たとしても相続税貧乏になる為に拒否されたりした金は国庫に戻る訳でムーチョ 皆、老後の不安不安て墓まで持って行けると思ってるムーチョ.そこが骨なんだな〜
328 アエーギジャパン 2014/12/20(土) 18:59:56.24
輸出企業の分配以外に 財務省も当分為替介入はしなくてもいいから、政府保有外貨の為替差益分20腸炎をブン捲けムーチョ だから、汗かかずに儲けた金は還元するんだムーチョ
329 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/21(日) 11:11:09.79
法人税減税なら政党助成金は廃止だね、税金泥棒!
330 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/21(日) 11:40:10.85
↑税金泥棒と言えば公務員・議員等、主に税金で生活してる奴等だろう
331 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/21(日) 16:05:17.11
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
332 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/25(木) 08:45:23.87
「消費者は将来、値下がりすると思ってモノを買わなかったわけではないだろう。 単純にお金がないのだ。ギリギリのところでやりくりしている。 耐久消費財もある程度買ってしまった。買い替えるとお金がかかるので買わないだけだ。 物価が上昇するとの見方に変わっても、消費を増やすとは思えない」 「企業経営者が投資判断の際に実質金利の話をするのを聞いたことがない。 経営者が国内で投資をしないのは、実質金利が高かったからではなく、 人口減少などの理由により、国内市場が縮小するとみているからに他ならない」 「・・・いまの日銀がやっていることは、日銀、つまり円の信認を賭けた実験だ。 円が信認を低下させれば、制御不能な悪い円安が起こりやすくなる。 円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすことも ありうるのではないか。そこでようやく政府が日銀の金融緩和にストップをかけることになると思う」 「通貨価値が下落し、為替危機が起きたような場合、いくら金利を上げても、一度傷ついた 信認はそう簡単に元に戻らない。そのくらい日銀は危ない橋を渡っているのだということを、 認識する必要がある」
333 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/25(木) 18:23:13.17
国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当 するのであり、国債とは本質的には、総支出(総需要)を調節するため の手段でしかないのだ (ラーナー『雇用の経済学』第一章) それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな わち日銀が国債をたとえば、500兆円買取って保有した場合に、その 利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、 単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。 さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀 を、年末30日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが 分かるだろうと思う。
334 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/26(金) 00:53:49.29
335 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/26(金) 01:33:06.54
336 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/26(金) 09:14:37.48
総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万271円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5%減少した。前年同月を下回るのは8カ月連続。季節調整して前月と比べると0.4%増加した。 勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯当たり消費支出は30万6230円で、前年同月比1.2%減少した。前年同月を下回るのは8カ月連続。
337 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/26(金) 14:22:46.21
↑日本人一人当たりGDP-13世界OECD加盟中19/34位との事!
338 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/26(金) 14:23:12.57
↑日本人一人当たりGDP-13世界OECD加盟中19/34位との事!
339 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/26(金) 14:57:30.74
OECD加盟国中、日本人一人当たりのGDPが2012年の13位から2013年は19位に転落したと発表されています。 OECD加盟国数は34であり中間より下の層に転落したことになります。 ・・・更に問題はこの2013年の為替レートです。1ドル97円63銭となっていることです。 2012年は79円81銭で換算されて世界12位となっていたもので、超円高でも世界トップ10から転落していたものが、 円安で一気に19位まで転落しており、 更に今の1ドル120円の円安では 一人当たりのGDPが18%も減少していますから、 更に落ち込み20位以下になります から、下から数えた方が早くなります。
340 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2014/12/31(水) 19:56:41.91
341 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/01/04(日) 17:56:39.08
破滅の黒田バースト砲まだか
342 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/01/04(日) 19:40:00.21
■実質GDP伸び率(年率換算) ■ ◎2013年 (安倍政権発足) 1-3月 5.6% ←民主党からバトンタッチ 4-6月 3.2% ☆徐々に下降線 7-9月 2.4% ☆徐々に下降線 10-12月 -1.6% ←増税前に、既にマイナスw ◎2014年 1-3月 6.7% ←★増税前の駆け込み★ 4-6月 -7.3% ←◆◆消費税増税◆◆ 7-9月 -1.9% ←二期連続マイナスw 10-12月 … ←まさか三期連続?w 何のことない消費税前の駆け込みが有っただけでずっと下降線。 アベノミクスなんてものはSTAP 細胞と同じで、最初からこの地球上に存在しません。 安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば明らかです。 政権発足以来、2年間GDPは下降線継続中。 経済政策を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。 こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。 「景気回復」?「アベノミクス」? 幻覚でも見えているのですか? 景気回復の実感が無い? 当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。 大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう? 一般には2四半期連続してGDPがマイナスならリセッション入りと判断します。 GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。 安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか??? このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう??? ボンクラ総理の印象操作に騙されずに、客観的なデータを見ましょう。目を醒ましましょう。
343 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/01/11(日) 23:34:03.96
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
344 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/01/11(日) 23:41:19.54
. 第1回放送のYouTube録画 <トマ・ピケティ>パリ白熱教室 第1回「21世紀の資本論」〜格差はこうして生まれる〜 ダウンロード&関連動画>> VIDEO パリ白熱教室 〜NHK Eテレ 午後11時〜午後11時54分〜 ピケティ教授の大著「21世紀の資本」をベースにした全6回シリーズの入門篇 http://www.nhk.or.jp/hakunetsu/paris/index.html 2015年01月09日第1回「21世紀の資本論」〜格差はこうして生まれる〜 2015年01月16日第2回「所得不平等の構図」(仮)〜なぜ格差は拡大するのか〜 2015年01月23日第3回「不平等と教育格差」(仮)〜教育VSスキル〜 2015年01月30日第4回「資産格差の闇に迫る」(仮)〜所得データはこうしてつくられる〜 2015年02月06日第5回「世襲型資本主義の到来」(仮)〜100年前の格差に回帰〜 2015年02月13日第6回「これからの資本主義」(仮)〜グローバル富裕税の可能性〜 . 345 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/01/12(月) 05:41:55.66
アベノミクス異次元金融緩和の構造 @金持ち→ 投資で得られる配当 > 物価上昇+増税 Aリーマン→ わずかな昇給 < 物価上昇+増税 B無職→ 比べるまでもない 解説 極少数の@が得をするという長所 大多数のAとBが損をするという短所
346 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/01/19(月) 22:42:45.27
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
347 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/01/20(火) 14:11:23.64
「円安はデメリット」が46.2%。「円安はメリット」はたったの7.2%。それ以外は無回答。 「円安で輸出伸長」など最初から分かっていたウソ。 円安で国内生産に回帰する?何年かかるかわからない。工場を国内に戻した頃には超円高。 「円安への対応策としては、 人件費の抑制を挙げる 企業もあった。」 つまり、円安は従業員へのしわ寄せも生んでいる。 アベノミクスは失敗ではない。アベノミクスは失敗することが目的である。 2015/1/20 04:41 円安 「デメリットの方が大きい」、 企業の約半数が回答 =帝国データ | Reuters: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KS0BI20150119 348 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/01/20(火) 20:44:22.51
帝国データバンクなんてのは経済の知識もないのに勝手な決めつけとかやめてほしい。 消費増税のせいで景気が失速したのに認めたくない一派が円安のせいにしている。 円安で企業の国内回帰も始まってきた。これからですよ。1ドル140円を望む。
349 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/01/26(月) 11:01:42.69
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
350 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/01/28(水) 16:44:39.46
1986年の好景気 スタートは円高、原油安が 引き金だったらしいが。
351 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/02/02(月) 16:39:46.24
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
352 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/02/02(月) 18:44:22.24
353 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/02/02(月) 19:28:23.67
■実質GDP伸び率(年率換算) ■ ◎2013年 (安倍政権発足) 1-3月 5.6% ←民主党からバトンタッチ 4-6月 3.2% ☆徐々に下降線 7-9月 2.4% ☆徐々に下降線 10-12月 -1.6% ←増税前に、既にマイナスw ◎2014年 1-3月 6.7% ←★増税前の駆け込み★ 4-6月 -7.3% ←◆◆消費税増税◆◆ 7-9月 -1.9% ←二期連続マイナスw 10-12月 … ←まさか三期連続?w 何のことない消費税前の駆け込みが有っただけでずっと下降線。 アベノミクスなんてものはSTAP 細胞と同じで、最初からこの地球上に存在しません。 安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば明らかです。 政権発足以来、2年間GDPは下降線継続中。 経済政策を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。 こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。 「景気回復」?「アベノミクス」? 幻覚でも見えているのですか? 景気回復の実感が無い? 当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。 大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう? 一般には2四半期連続してGDPがマイナスならリセッション入りと判断します。 GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。 安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか??? このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう??? ボンクラ総理の印象操作に騙されずに、客観的なデータを見ましょう。目を醒ましましょう。
354 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/02/08(日) 11:37:09.42
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
355 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/02/15(日) 17:16:37.79
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
356 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/02/18(水) 18:35:52.36
名無しさん@お腹いっぱい。:2014/10/03(金) 18:59:21.09 日本政府(自民党)の実施推進してきたこれまでの「農業政策」は全くの「デタラメとその場しのぎ」の「失敗策」であったことが明らかだ。 「井の中の蛙、大海をを知らず」だ。日本政府、行政(全農含む)のやることは全て、こんな塩梅で、経営、事業展開、時代変化や国際基準には 無能であることが証明された。全ては「市場=消費者」が決定する大原則がわかっていない。「市場運営」は世界的市場二ーズと時代変化に 対応した成長戦略での展開が必須である。政治家や行政等が一番、不得手で介入してはいけない分野である。政治家や行政はこの分野に絶対に 口や手を出すな!邪魔するな!新規事業産業展開を阻む各種規制を早急に、全て撤廃しろ!自由な社会構造環境だけを整えよ! セーフテイーネットとして違法、犯罪行為のみを取り締まれ!安全基準監視を厳正にやれ!世の中、「全てが変化する」事は「常態=当たり前」 の事であり、時代、組織、法律、政治、経済等全て変化する。日本政治及び政治家自身が常に「自己批判、自己改革、自己否定」し続けなければ ならないことがわかっていない。「既得権益頼み」「自己保身のみ」「無責任な犯罪集団」では話にならない。政治家、公務員は前歴に少しでも 犯罪歴(脱税、交通違反、セクハラ、パワハラ、選挙違反、贈収賄、恐喝、虚偽偽証、公私文書偽造、その他違法、不正行為等)あるものは即刻、 懲戒免職、公職永久剥奪等厳しく対処すべし。日本政治は既得権益、利権、裏金、圧力団体、企業献金等から「縁切り(清廉潔白な政治)」をしろ。 「薄汚れた金」で政治、政策が左右される制度と政治家の人選を即刻、厳正に法制化して、公正で将来性ある世界規模の農業政策を実現しろ! ウルグアイの元大統領を見習え!! 「日本国家の泥棒政治」を直ちに止めろ!西川公也農水大臣を直ちに刑務所送りにしろ!即刻、公職追放しろ!
357 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/02/24(火) 15:00:14.58
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
358 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/02/25(水) 15:40:54.70
↑中小零細企業の廃業が多いんだろう?
359 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/02/25(水) 15:44:43.66
1ドル¥120円では原材料が高騰では仕事「商い」にならないだろう?
360 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/02/25(水) 18:35:37.12
>>359 B層のオツムでは円安物価高=好景気だおw 361 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/02/25(水) 18:39:52.89
アベノミクスで生活が苦しくなりました、ミンスの方が生活は楽でした。
362 経済学者 2015/02/25(水) 18:58:19.34
アメリカさんの円安許容範囲は118円台だなきっと、
363 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/03/04(水) 09:52:31.52
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
364 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/03/04(水) 13:30:43.26
与党議員らは違法献金(見つかれば返金)で凌いでるのか?少年の殺人犯罪(謝れば済む)が多いのも不良議員のせいだろう!
365 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/03/04(水) 14:05:21.54
>>362 アベノミクスの真の目的は米ドル防衛! 日本の庶民は生贄w 366 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/03/13(金) 10:48:04.77
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
367 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/03/15(日) 13:28:38.09
Tドル=121円・日銀は何故ドル売り円買いに入らないのか?経済の番人だろう!
368 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/03/15(日) 13:30:55.32
日銀も安部派「黒」に任せたのが間違いじゃったのか?
369 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/03/24(火) 16:01:34.28
働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。
370 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/03/25(水) 10:27:28.80
.三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋晋晋三 .晋晋 三晋晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「みんなもっとオラに騙されてくれーッ!www」
371 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/03/25(水) 13:14:21.28
「アベノリスクによる構造的不況だ!」 「円安で、日本株は終わりだー!!」 いえいえ、言うまでもありませんが、円安で日本株は価値を増しています 2012年3月期から、2014年3月期まで、日本株の自己資本を集計してみましょう。 この集計は、会社四季報のCD-ROMをつかえば、わりと簡単にできます。 「日本株の自己資本が292兆円から365兆円にまで増えてる」 「日本株の時価総額が292兆円から365兆円にまで膨らむってことか」 「利益を計上しつづけて、利益剰余金が32兆円膨らんだのが主因って感じだな」 「利益剰余金って、内部留保ってやつか」 「でもそれだけじゃないだろ。為調が17兆円も増えてる」 「なるほど。円安ってダイレクトに日本株の自己資本を増やすのか」 http://blog.livedoor.jp/cpa_capitalist-index 「日本企業は円高対応のために生産設備を海外移転しているから、円安になっても何のメリットもない」――そんなことはないのです。 円安になることで、在外子会社の生産設備やら何やらが抱えていた為替の含み損15兆円は、きれいさっぱり消えて、2兆円の含み益に転じたのです。 個人にたとえていうなら、自宅の近くに新駅が建設されることになって、自宅の土地の評価額が急激に上昇したようなものです。 頭に脳ミソが入っていれば、このときに「新駅ができたって自分の給料は変わらないから、何のメリットもない」という人はいません。 それと同じことが、日本株全体に起きているのです。 こういったことは、会計の知識がないと、なかなかピンとこないものです。 372 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/04/04(土) 10:03:33.37
働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。
373 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/04/04(土) 11:47:56.97
シカゴファンドの投資戦略 CHICAGO FUND INVESTMENT STRATEGY
374 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/04/10(金) 21:41:07.33
数年前まで韓国経済がうまく回っていたのは、 アベノミクス以前、日本の中央銀行がデフレ志 向で金融緩和しなかったからだ。日本と韓国は 輸出構造が似ていて、家電、自動車が輸出の主 力商品。商品の内容、性能も似ているので、最 終的には価格競争力がものをいう。日本が金融 緩和せずに円高傾向だったので、韓国ウォンは 相対的に円にくらべて安く、その分韓国の価格 競争力に寄与したのだろう。その結果、数年前 までは韓国が国際市場において有利だったの だ。 それが最近は円安なので、日本の自動車・家電 業界は復活し、韓国の自動車・家電は不振に 陥っている。これは国内のデフレ化を防ぐため に金融政策をどれほどやったかの差であり、為 替競争とはいえない。金融政策をうまくやるか どうかで、天国と地獄の差がでてしまうという ことだ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42722# 375 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/04/11(土) 19:45:58.45
.三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋晋晋三 .晋晋 三晋晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「円安インフレを望んだのはお前らだ! 俺のせいにするな!w」
376 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/04/12(日) 07:58:18.26
>>374 そうね、特に対韓国では、デフレ政策は相手を利する。 半導体で日本が壊滅した大きな原因。 半導体は規模の勝負の部分が大きく、サムスン、LGに投資金額で圧倒的に負けていた。 そうなると、技術流出が止まらなくなり、完全に吸い取られた。 今は相手の方が先行しているが、これから追いつけ、追い越せで頑張るしかない。 ようやくまともな政策を日銀がするようになった。 円安にして、投資もしやすくする。 後は自動車も、デフレ政策でホンダ、日産は衰退した。 トヨタは無借金経営だから残ったのであって、あのデフレ政策に自動車が絶えたのは信じがたい。 黒田以前の日銀は、完全に日本の敵だったのに、自動車が生き残ったのは奇跡。 377 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/04/20(月) 08:37:14.62
働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。
378 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/04/27(月) 20:12:29.19
働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。
379 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/05/04(月) 19:45:09.99
.三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋晋晋三 .晋晋 三晋晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「円安インフレを望んだのはお前らだ! 俺のせいにするな!w」
380 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/05/04(月) 23:46:30.60
なにも、ガソリンが高くなって苦しんだのは、日本だけではない。
381 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/05/05(火) 00:14:58.06
382 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/05/05(火) 06:43:56.83
タバコ・タクシ・酒の法規制する前に行政・財政改革が先だろう与党カスども
383 ピンポン 2015/05/05(火) 07:15:28.70
与党のカスでは無い、カスは国民で有る、カス国民の上にカス政府が成立つ。 民主主義は民衆主義、民衆は烏合の衆の馬鹿集団、馬鹿集団が馬鹿多数決で選ぶ馬鹿議員。 馬鹿議員が馬鹿多数決で作る馬鹿有利法案、馬鹿優先し過ぎで不労働者馬鹿増加。 この国も馬鹿に食われて国家破綻。間違いなし。
384 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/05/05(火) 09:04:04.43
にほんには、優秀な義務教育、優秀な大学は多いが 不思議なことに国の借金がなんなのか知らない人ばかり。 むしろ、増やせば雇用改善するよいクスリとおもってるのかも
385 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/05/11(月) 23:36:17.89
働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。
386 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/05/12(火) 09:33:48.78
たとえば、1ドル200円になったとする。 輸出品は利益がふえる。輸入してるガソリンは高くなる。 間違いないだろう。
387 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/05/12(火) 10:54:11.32
.三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋晋晋三 .晋晋 三晋晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「世界一労働者から搾取しやすい国にします!w 」
388 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/05/23(土) 12:43:15.12
.三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋晋晋三 .晋晋 三晋晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠○I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ( ) .| .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「世界一労働者から搾取しやすい国にします!w 」
389 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/06/03(水) 16:43:54.13
.三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋三 .晋晋 三晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠○I I ●ゝ◆ソ .`.| ( ) .| .`.| ( ) .| .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエエエエエェイ.I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「世界一労働者から搾取しやすい国にします!w 」
390 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/06/07(日) 11:35:24.51
↑アメリカから日本は搾取されてるがな!
391 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/08/19(水) 09:09:53.07
就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。
392 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/08/19(水) 09:43:43.40
「ジャパンマネー」が米国に舞い戻ってきた 買収の対象となる業界は多様化 2015年08月09日 三菱地所によるロックフェラー・センターの買収ような、1980年代のトップ記事を飾るものでは無いが、ジャパン・マネーが帰ってきた。 そして更にその多くが米国に向かっている。高齢化と減り続ける人口に直面し、企業は競って成長を海外に求めているためだ。 日本企業は、何処よりも米国で最も多くのM&A (合併と買収) を行っており、今年に入って8月5日までの買収件数は87社。その数は昨年(1月~8月5日)の71社から23%増えており、2004年の同時期の2倍以上だ。 http://toyokeizai.net/articles/-/79925 393 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/08/26(水) 22:30:28.08
年金財源で株価を上げるのはやめろ。 株のために年金財源が減ったら安部が私財を出すべき。
394 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/08/26(水) 22:46:21.13
白物家電出荷額、7月7.1%増 3カ月連続プラス 2015/8/25 18:49 日本電機工業会(JEMA)が25日に発表した7月の白物家電の国内出荷額は、前年同月比7.1%増の2421億円だった。3カ月連続のプラスで、「消費増税による需要減は脱した」(JEMA)とみている。特に冷蔵庫や洗濯機などの大物家電がけん引した。 全体に占める割合の大きいルームエアコンは、7月前半の天候不順により台数ベースでは3.7%減だったが、金額では0.2%増の1076億円で2カ月ぶりにプラスに転じた。冷蔵庫は7.1%増の461億円で3カ月連続、洗濯機は16.3%増の237億円で2カ月連続で前年実績を上回った。 中でも洗濯乾燥機が28.7%増と大きく伸びた。「大型家電は高付加価値・高単価の商品の売れ行きがいい」(JEMA)。調理家電では電子レンジが50.8%増の67億円、炊飯器も36.2%増の99億円だった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HRR_V20C15A8TI5000/ 395 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/10/17(土) 08:55:22.45
海外生産でしょうな
396 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/10/17(土) 09:41:22.50
自動車各社、国内生産回帰を加速 円安追い風に生産技術力維持へ 自動車各社が国内生産への回帰を加速している。スズキは2016年度にも小型車の拠点である相良工場(静岡県牧之原市)の生産を倍増の年15万台近くまで引き上げる。ホンダは排気量50cc以下の原付きバイクの生産を中国やベトナムから熊本製作所(熊本県大津町) に移管。日産は16年春から北米向けのスポーツ用多目的車(SUV)を九州で年約10万台生産する。外国為替市場の円安基調を追い風に、コスト競争力の向上や生産技術の開発力維持を狙う。 スズキの相良工場は小型車「スイフト」やセダン「キザシ」をつくり、14年度の生産実績は7万6000台。8月には小型車「ソリオ」の全面改良を機に生産を湖西工場(静岡県湖西市)から移し、年約4万2000台を上積みする。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/151003/bsa1510030655004-n1.htm 397 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/10/17(土) 11:37:08.04
.三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋晋晋三 .晋晋 三晋晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「ナチスの手法でアメリカ様と経団連様の要求を粛々と推し進めていきます!w」
398 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/10/17(土) 12:22:31.11
7割の企業が「限定正社員の解雇のしづらさは正社員と変わらない」と回答 フォルサ2015/10/01 08:00 アイデムの研究部門である「アイデム人と仕事研究所」は、企業1,178社と労働者1,814名を対象に「限定正社員」に関する調査を実施した。調査期間は、2015年6月12日〜16日、25日〜29日。 雇用調整を行う場合 、限定正社員は解雇しやすいと思うかと聞いたところ、「正社員よりも解雇しやすい」は8.4%、「どちらかと言えば、正社員よりも解雇しやすい」が23.2%で、合わせると企業の31.6%が「正社員よりも解雇しやすい」と回答している。 一方、「解雇のしづらさは正社員と変わらない」は68.4%だった。 http://news.mynavi.jp/news/2015/10/01/060/ 399 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/10/17(土) 14:37:00.24
ヒセイキ増えたから、税金と物価を上げよう。
400 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/10/17(土) 14:48:29.09
401 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/25(水) 23:41:34.57
円高のままでよかったとは言いがたいけど 円高と円安をうまく調整して、繰り返さないのは、なぜだろうな しかも、円安でも売れない日本の製品、早く言えば 日本人が思うほど魅力がなかった、自惚れすぎてただけだった、 世界でみれば日本の商品より優れているのは実に多いし、単にしらなかっただけ 極端でなければやや円高ぐらい80〜90円台の方がいいかもな
402 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/25(水) 23:45:40.32
最低時給を上げての円安なら良いのです
403 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/25(水) 23:54:24.66
円安なので原材料費上がった分、最低自給下げれば良いのです
404 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/26(木) 08:19:49.43
◆欧州 国会議員900万 一人あたりGDP450万 公務員370万 最賃260万 なまぽ 260万 ◆日本 国会議員4000万〜億+α 公務員780万+3000万+共済年金+α 一人あたりGDP430万 なまぽ 140万 最低賃金 130万
405 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/26(木) 21:50:09.97
ニホンが円高だから百均やゆにくろが 流行ったのだろう。 かわせかいにゅうはおそすぎたのだろう。 まあ、先進国みな安物にくせんだから
406 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/26(木) 22:57:17.41
日本の対外純資産は366兆円と世界ダントツ、それで円高、なのに 「GDP/人」は世界29位と低迷、台湾は20位とかなり上、おかしな話だ 良く考えていただきたい
407 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/06(日) 19:06:29.43
.三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋晋晋三 .晋晋 三晋晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「アベノミクスで超実力社会の到来!w 低スキルのクズは生き地獄だ!www 」
408 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/15(火) 12:23:17.17
安定的に20年以上とか長期間継続するなら 円安で結構だよ そうなれば 自国通貨安政策による人為的低コストで生産された アジアの新興国、途上国の製品を輸入しないで それらを日本国内で生産することになるから 雇用の流出が防げる こうなって困るのは 中国、韓国など自国通貨安政策で 外国の需要を奪ってる近隣困窮化政策の新興国、途上国だ
409 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/16(土) 19:02:44.41
どっかの板でどっかのゆとりを馬鹿にしかできない頭に、 頭が沸いた老害い頽いて老い朽ちていて老いて二度児になってる人糞キッズがこう言ってたな ゆとりのせいで経済ボロボロだなって
410 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/16(土) 19:03:09.19
経済の仕組みを知らない白痴下老人害悪雑言キッズはすぐゆとりのせいかWWW 白痴の襤褸糞キッズはこれだもんなwww 経済単純だと思ってるWW 聾唖教育うけたんだなw 聾唖キッズW こういう馬鹿にしかできない奴の特徴 老い先命終ずっとゆとりしか頭にない姦悪キッズ
411 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/17(日) 01:14:32.11
とにかくスポーツに金使うな
412 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/17(日) 14:46:13.32
更なる円安が長期化したら困るのは 中国韓国など近隣困窮化策の新興国、途上国だよ 仮にプラザ合意前の 1ドル240円前後が30年続いたら 新興国、途上国からの工業製品の輸入は殆どなくなるだろうな 個人消費GDP比率が低くて内需が弱い新興国、途上国は 深刻な需要不足に陥るだろう
413 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/17(日) 14:47:47.62
中国、韓国が深刻な需要不足で経済が弱体化したら 敵国が弱ることは日本の国益だな
414 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/20(水) 18:32:27.01
安倍のおかげで内需が死んでるのは日本なんだよな
415 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/24(日) 17:04:33.88
確かに財務省が癌で総需要が増えない日本だけど それでも中国や韓国はGDP個人消費比率が 日本より低くて、輸出や投資に頼った経済だ 輸出に頼る部分が大きいから中国韓国は 近隣困窮化政策による安売りで先進国の需要を奪おうとする まったく迷惑な存在だと思うよ
416 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/20(土) 16:48:12.65
http://www.jiji.com/jc/foresight?p=foresight_17101 日銀「マイナス金利」導入の「本当の理由」 「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。」 日本銀行が1月29日の金融政策決定会合で導入を発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」 (以下、マイナス金利政策)について、メガバンク首脳はこうたとえた。 昨年来、何度マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返した。 導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、 黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。 金融政策については、国会を冒涜しようが、日銀総裁には“嘘をつくこと”が許されているのだ。 マイナス金利政策の導入は、日銀にとっては「国債の高値保有=財務負担増」という“諸刃の剣”であり、 まかり間違えば“致命傷”となる可能性を秘めている。 日銀が展望レポートで2%の物価目標達成時期として引き延ばした2017年度前半ごろといえば、 黒田総裁の総裁任期(2018年4月8日)まで1年もない。 黒田総裁は自らが放ったバズーカ砲の被害を処理することなく、日銀を去ることになる。 417 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/20(土) 17:16:34.54
自民党は反日
418 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/21(日) 16:50:43.38
マイナス金利にまで踏み込むことで 金融緩和だけじゃ無理ということが 多くの国民に明らかになってきた 金融政策だけでは限界が見えて来た状況で マスコミに出てくるようなエコノミストは 「財政出動で総需要拡大」とは言わないで 「成長戦略、規制緩和」と言う
419 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/22(月) 06:36:25.37
そうね、成長戦略、規制緩和をしてもデフレじゃどうにもならん。 財政出動しないと、インフレにならないので、新規起業が出来無い。 産業の新陳代謝をすすめるには、インフレにして名目GDPが増加する状況を作らないと。 財務省のルールでは、それは禁止されているようだな。 安倍首相が、名目GDP600兆円といったのは、せめてもの抵抗かな。 何で財務省は名目GDPを固定しようとするのか。 そんなにアメリカは日本が怖いのか。 マスコミは完全にアメリカの手先だから、通貨の量は一定で、財政は家計と同じと国民に思い込ませようとする。 変な洗脳で日本を押さえつける。 言っておくが、名目GDPが増えていない国は世界中で日本一国だけで、他の国は名目GDPを増やしている。
420 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/03/01(火) 09:41:18.41
悪い統計連発し出したアベノミクス 黒田日銀が“マイナス金利”なんて当たるわけもないバズーカをぶっ放したもんだから、 三井住友銀行に続き、りそな銀行も18日から、普通預金の金利を年0.02%から0.001%に引き下げる。 100万円を1年預けて、利息はたったの10円だ。 9日の東京債券市場では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りが一時マイナス金利に突入し、市場関係者に衝撃を与えた。 総務省が16日に発表した労働力調査(昨年10〜12月期)によると、正規社員は前年同期比で26万人増の3307万人。 非正規は12万人増の2015万人というが、ダマされちゃダメだ。 安倍政権が発足した12年同期比では、正規は23万人減、非正規は172万人も増えている。 財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が同日発表した家計調査によると、2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。 実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。 当然ながら、15日に発表された昨年10〜12月期の実質GDPは年率換算でマイナス1.4%と、2期ぶりにマイナス成長に。 GDPの6割近くを占める個人消費が前期比マイナス0.8%になったことが響いている。 「マイナス金利は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。 ますます消費が冷え……という負の連鎖です。安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」(経済評論家・荻原博子氏) さらに円高株安と、アベクロはやることなすこと裏目裏目。庶民殺しの政権を支持しているのは、いったい誰だ?
421 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/03/08(火) 07:35:32.26
震災でまなんだ。 災害で壊れるときは一瞬、努力はむくわれない。 すべては、想い出をつくるため。
422 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/03/08(火) 20:00:26.04
『21世紀の経済学 内容紹介版』 これオモロイし、アマゾンで無料。 「総理、いかがです?」 「まいった!」 ,ィZ三三二ニ== 、、 ,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、 ,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ /シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ . ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ まいった! jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ', l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ! {lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ーU‐ ' Nlハ⊥ |lilifリハ .: '、U_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| . Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!} Vl ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ / '、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´ ヽ._}:.:.、 ,. ' l トi、ヾ:.. 、 _,. - ' | /^ヾ!、丶 ` ¨""´ | /ヽ 丶、 `¨¨´ ト、 /::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、
★★★★★ まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。 同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。 派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。 単なる、人の斡旋だけである。 そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。 会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。 派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。 普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。 ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。 それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。 グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。 規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。 規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。 派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。 99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。 中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。 経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。 政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。 派遣会社はその労働者を食い物にした。 結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。 正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ 手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、 さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ ★★★★★
「「東京五輪組織委員会の森喜朗会長」の解任(懲戒解雇)を実現させる会」が発足しました!! この男「森喜朗」は我が国、日本に於いて現在、最悪、最低な人物である。その理由を簡単に下記に記述いたします。 @ 日本の将来にとって「森喜朗」は害悪な存在である。公金、税金に群がる利権あさり、低能(能力、知力が下品で低俗)老害、小狡い人物である。 A 「森喜朗」の過去の政治経歴から時の権力者に取り付き裏工作で「利権あさり」を継続させながら今日を形成してきている事実が厳然と存在して いる。大成建設、竹中工務店等から巨額な政治資金が「森喜朗」の政治資金管理団体「春風会」へ毎年、多額な献金(国民の血税である)が流れ 込んでいる。最近では東京都連前幹事長:内田茂に食い込み「東京五輪利権」を一手に握る策略を実施している。新代々木国立競技場問題、 東京五輪エンブレム問題、制服問題、現在のボ−ト、水泳、バレ―会場問題等々、「森喜朗」の公私混同した「東京五輪利権」への執着で、 とんでもない「公金、税金の巨大な闇社会」を作り出している張本人である。 B 即刻、これらの事案で刑事告発して刑務所へぶち込め!!兎に角、此の男「森喜朗」は百害あって一利なしの人物である。 C 現在の「小池百合子東京都知事」は日本社会にとっては稀有で聡明、判断力、決断力、リ−ダ−シップを保持する優秀な政治家、人物である。 現在の安倍晋三内閣総理大臣よりも数段上のレベルの政治家としての能力を持ち合わせている。安倍さん、勇退して彼女に日本丸を任せた 方が日本の将来にとって、いいと思いませんか? D 安倍総理大臣は任命責任上、即刻、我が国にとって、2020年東京五輪準備にとって、害悪なこの人物「森喜朗」を解任する義務があることを 自覚し、即刻、罷免しなさい。
景気が良くなってる感じがしない人は、転職しないからだよ。同じ会社に入れば、そんな簡単に給料が上がるわけない。企業と新卒者と転職者の給料が上がって、景気が良くなってるだけで、取り残されないようにしよ。
家計苦しい 節約志向が鮮明 調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。 所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。 一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。 支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。 貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。 支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、 そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。 支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。 ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、 「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。 一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、 「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する 「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う ★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★ ↓ ↓ ↓ ダウンロード&関連動画>> VIDEO ダウンロード&関連動画>> VIDEO ;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ >>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ 反原発を叫ぶことで 日本経済停滞させることができて 温暖化問題で海外から日本叩きさせて その責任を現政権の責任に出来て 一石三鳥だからな サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組 >>1 善だよ ただ朝鮮民社党に原発テロやられて エネルギー輸入で赤字が出てる http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H8V_Q7A410C1EA1000/ 街角景気3カ月連続悪化 3月、人手不足が影 人手不足が企業心理に影を落としている。内閣府が10日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、 現状判断指数(季節調整値)は47.4と前月より1.2ポイント悪化した。悪化は3カ月連続。 景況感の分かれ目となる50も下回った。人手不足で人件費の上昇や営業縮小への懸念が出ている。 価格転嫁が難しい原材料高も景況感を曇らせる。 調査は3月25〜31日に実施。飲食店経営者や小売店の販売員ら約2千人に街角の景気変化や見通しを聞いた。 2〜3カ月後の景気を聞いた判断指数も48.1となり、前月より2.5ポイント悪化した。 基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」と据え置いた。 現状も先行きも、人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。 「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、 「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)といった声が出た。 燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、 簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか 「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー) と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。 家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は 「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。 「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。 3月の消費者態度指数などから、消費者心理は改善しているとの見方もあったが、街角景気はやや趣が異なる。 内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響にも関心が集まったため、景気ウオッチャー調査は悪化した」と分析する。 ☆ 日本人の婚姻数と出生数を増やしましょう。そのためには、公的年金と 生活保護を段階的に廃止して、満18歳以上の日本人に、ベーシックインカムの 導入は必須です。月額約60000円位ならば、廃止すれば財源的には可能です。 ベーシックインカム、でぜひググってみてください。お願い致します。☆☆
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む 減少し続ける家計消費 家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、 実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。 例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、 非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。 次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。 従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。 マイナス金利政策の逆効果 そして「マイナス金利」の圧迫です。 将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、 更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。 1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。 マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、 老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。
消費税上げが最大の失敗。 財務省の言いなりはダメってことだな。 反論ある?
円安が貿易黒字をもたらし、国富を増やすという発想は、重商主義っぽくね?
東レの日覚昭広社長「先行きの不透明さが払拭(ふっしょく)できずに不安感が先行し、消費意欲に結びつかない」 富士重工業の高橋充専務「等しく努力をすればおしなべて上がるという経済社会構造でなくなってきている。 多くの企業がベアを実施したが国の財政、社会保障への不安が強く、かなりの部分が貯蓄に回っているのではないか」 Jフロントリテイリングの山本良一社長「百貨店で婦人、紳士服を買う中間層の消費スタンスが特にシビアになっている」 バンダイナムコホールディングスの浅古有寿取締役「消費増税は10%がゴールではないと思われている。 ゴールが不明確なので将来不安が払拭されない」
通貨安で輸出を増やすって途上国のビジネスモデルじゃんw 円高で内需拡大しなきゃ庶民には好景気の実感なんて無いにきまってるじゃんww
円安=善ってのもそうだが、株式市場の隆盛=日本の経済回復ってのもダメな要因の一つな。 日本株式市場の7割は外国人。 いくら上場株を買っても、それはただの投機に過ぎない。たとえ日本人が儲けたとしても、 その金はまた投機に向かうだけ。 ベンチャーに投資が行かないと日本の経済基盤は活性化しない。
もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも 思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ 何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、 この国の予算(税収)約80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円 この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員! 国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた 元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども!
アベノミクス終焉を向かえ、 浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走 金融関係者は驚愕した。 アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。 〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、 学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉 金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、 第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者) ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、 壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。 問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。 2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、 いまだ達成できず、時期を6回も先送りした。 リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、 「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。
もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも 思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ 何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、 この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円 この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に 垂れ流されている。 日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員! 国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった 元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
安倍政権による一人当たりGDPの下落ぶりが分かるグラフ 安倍首相へのやじにピリピリ=演説場所、急きょ変更―自民【17衆院選】 自民党が、安倍晋三首相(党総裁)に対する街頭でのやじに神経をとがらせている。 首相は6日、JR国分寺駅前など東京都内2カ所の街頭で演説したが、安倍政権に批判的な人たちが 集結するのを避けるため、党のホームページなどでの事前告知を行わなかった。 7月の東京都議選で首相の演説時に一部聴衆から「帰れ」コールが発生。 首相は「こんな人たちに負けるわけにいかない」と反発し、批判を浴びた経緯がある。 首相は5日にも、当初予定していた川崎市の演説場所を急きょ変更。 インターネット交流サイト(SNS)上に、現場でのやじを呼び掛ける書き込みが相次いだためとみられる。
「アベ辞めろ!お前が国難」安倍首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ 安倍晋三首相(自民党総裁)の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。 自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、 演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っている。 「安倍やめろ!」 7日午後、千葉県のJR柏駅前で首相が演説を始めると 「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約20人が、 首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。 この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは 「明日は柏14時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。 5日に川崎市で行った街頭演説は、地元の候補者の事務所が日程を公表し、 情報が広がったため、当日になって急遽、小田急新百合ケ丘駅前から 向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。 首相は7月、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」 などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。 テレビが繰り返し報じ、 国会では野党が追及し続けた。 自民党関係者は「あれがトラウマになっている」と話す。 もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。 日銀の異次元緩和(国債大量買い)により、民間金融機関の 保有する国債が日銀に集まった ⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。 民間金融機関の総資産は減っており(2,141兆円⇒2,105兆円)、 リフレ政策は失敗だった! ⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。 仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。 なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を 引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。 政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。 つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢 「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。
アベノミクスとやらの政策は 個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。 上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。 富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、 それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。 個人消費の低迷がそれらを如実に表している。 この政策をまだ続ける気らしいから、当分このままだね。
>>465 〇経団連と財務省が日本を滅ぼす 日銀が金刷って財政支出して給付すれば内需も活性化し、産業収益や雇用所得も増え税収も増える。 しかし、内需が活性化すると都合の悪い連中が存在する。 それが輸出大企業の経団連だ。 内需活性化は雇用所得が増えて人件費が上がるから輸出大企業には都合が悪い。 その為に経団連は内需を抑制しつつ円安に誘導することで不労収益を得ている。 その不労収益を得る手段が消費増税と海外支出だ。 消費税はWTOの監視を逃れて輸出大企業に財政支出を行う為の手段であり、消費増税の目的は輸出大企業への財政支出を拡大する為だ。 従って輸出大企業は、消費増税で内需を抑制して人件費を押さえ込みながら財政支出を行い、かつ海外支出と円売投機で円安に誘導することで不労収益を得ている。 ア メ リ カ の 株 高 の 異 常 さ 10年前のリーマンショック前の時よりもひどい上昇率だ。 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/922925329936613376 「 ク リ ス マ ス 暴 落 」 今後株価がどうなるかは、11月8日水曜日(日本時間9日)のFRB資産残高で決まる。 この調子だと「クリスマス暴落」に信憑性が出てきた。 http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h29/jiji171030_1204.html 日 本 か ら 始 ま る 世 界 的 株 式 市 場 の 大 暴 落 日本から始まる株式市場の崩壊は世界中に反響するでしょう。 終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。 日本政府がアメリカ国債の25%を引き出すと世界経済が破綻しマ人トレーヤは出現します。 UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう。 非常に間もなくマ人トレーヤをテレビで見るでしょう。 マ人トレーヤは「匿名」で、毎日テレビに現れ、質問に答えます。 彼は非常に物静かなやり方で話します。彼の控えめな態度に混乱してはなりません。 日 本 国 民 は ど う 対 処 す れ ば い い の か 抑制のない成長に基づく経済政策は終焉します。 新しい政権は民意を反映し、食糧、住宅、健康、教育、最後に防衛です。 国民の意志を裏切ることは、極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。) 民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続 http://fp-money.net/post-14555/ 残念な速報です。 厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。 いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、 この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。 根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。 (というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。) あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか? 永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか? 先月はどうでしたか? 今年はどうでしたか? 昨年は?一昨年は? いえ、ここ5年ほどではどうでしたか? 略 政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、 自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、 反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、 それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。 自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。 それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅 すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ? 内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた 基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。 政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに 絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には 同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。 なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、 また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。 16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、今年度から 急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、 希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、 多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか 0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、 基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。 日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、 これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。 アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と 認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。 東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて 「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も 「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。
【悲報】首都圏の倒産件数、8年ぶり増加 4〜9月 2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が8年ぶりに増えた。 目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。 上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。 東京商工リサーチによると、17年上半期(4〜9月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の 企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件(3%)増えた。 増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだ。 負債総額はタカタ(東京都)が押し上げたために1兆7238億円と、7年ぶりの高水準だった。 倒産件数の8割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。 特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15%増の410件と大幅に増えた。 消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。 情報通信は12%増の116件、製造業は3%増の153件だった。 上場企業の純利益は18年3月期に最高益を更新する見通しのほか、 景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。 大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」(東京商工リサーチ)という。 人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比2割増の42社だった。 採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。 経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 地方景況の改善続く 地域経済500調査、設備投資が回復  日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が続いていることが分かった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.1だった。  内需の設備投資や個人消費を追い風に、前回の2017年春調査から9.8ポイント上昇した。  全10地域のDIは17年春調査で15年秋以来のプラスとなった。今回の17年秋調査でも2季連続して全地域で景況感...  https://r.nikkei.com/article/DGXLASFB19H78_X20C17A9EA2000 アベノミクスの歪みが明らかになった 25〜44歳の男性就業者数は48年ぶりの低水準−長期失業者が大幅増加 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCIHU96K50Y101 日本の失業率は3%台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約5倍と急増している。 総務省の労働力調査(2016年6月)によると25〜44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。 女性就業者の増加が目立つ一方で、1億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。 社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、 フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。 同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8%と高いのに比べ、女性は44.4%にとどまっている。 日本銀行は3月に発表したリポートで、失業期間が1年以上の長期失業者は「25〜44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。 2014年時点で31万人と90年代初めの6万人に比べて5倍となった背景について、 製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。 「労働市場から消えた25〜44歳男性」と題したリポートを4月に発表した大和総研の山口茜研究員は、 「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。 日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。 安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。 男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。 明治安田生活福祉研究所が今年3月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7%と、13年の67.1%に比べて大幅に減少。 独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。 アベノミクスはなぜ失敗したのか 安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、 中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。 だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、 日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、 「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。 国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは 市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観 中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。 1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。 今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 アベノミクスにより経済と金融にも歪み 黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、 実体、経済と金融へのひずみがかなり大きくなっています。 日銀が抱える国債は名目GDP(国内総生産)に迫っており、 安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。 銀行業務にも支障を生じ、悪影響が懸念されます。
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」 「日本経済は世界のモデルになる」 セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、 内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。 現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。 当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。 安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、 微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。 黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、 日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。 また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。 浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。 1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、 景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。 世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、 日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。 アマルティア・セン (Amartya Sen) ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。 http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 【悲報】「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円 財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた 「国の借金」の残高が9月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。 主に長期国債の残高が増えたことから6月末と比べ1兆4741億円増加し、過去最高となった。 今年10月1日時点の総務省の人口推計(1億2672万人、概算値)で単純計算すると、 国民1人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。 内訳は国債が949兆9986億円となり、6月末から4兆7671億円増えた。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ 日本、求人倍率1.52に…韓国は0.62に過ぎない 日本はアベノミクスのおかげで恩恵を受けている。円安で実績が改善された企業と消費の回復で需要が増加したサービス業で雇用を増やしたためだ。また、日本国内生産人口の減少により働き手がますます不足している点も日本を「雇用天国」にした。 リクルートキャリアによると、来年3月日本の大学新卒者の中で88.4%はすでに企業から最終合格の内定を受けた。これは2社以上から内定を受けた人の3分の2(66.2%)で、1人当たり平均2.5社に合格した。 米国も経済が回復し、失業率が完全雇用の水準である4%台序盤になるほど雇用の追い風が吹いている。 ドナルド・トランプ大統領は国内外の会社を対象に米国に生産施設を作るように誘導しており、雇用市場はより一層改善される見込みだ。 http://s.japanese.joins.com/article/018/235018.html 7割の人が老後破産の衝撃データ! 「下流老人」 への転落を防ぐために今からできること 高齢者世帯の家計の赤字は10年で2倍に その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、 生涯年収が減っていることがあります。 生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。 さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の 収支環境は悪化の一途を辿っています。 その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、 無駄遣いが増えているわけではありません。 しかし、収入が減少しているのに加え、 税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。 90歳までの累積赤字額は1680万円 年金収入があっても月5.6万円の赤字ということは年間で67.2万円。 90歳まで生きるならば、65歳からの25年間で累計赤字額は1680万円になります。 これが10年前なら同じ25年間で780万円の赤字となり、 退職金や貯蓄でどうにか賄える水準でした。 しかし、前述の金融広報中央委員会の調査では、60歳以上の高齢者世帯で 老後破産を防ぐために望ましい金融資産(1500万円以上)を 保有しているのは約30%にすぎないのが現状です。 しかも、その中央値は60代で770万円、70代以上で590万円と 明らかに貯蓄不足の世帯が多く、貯蓄なし世帯も約30%にも上ります。 つまり90歳まで生きるなら、半数どころか、それを上回る 7割もの高齢者が老後破産リスクを抱えているわけです。
海外の日本食店、2年で3割増訪日客増が追い風 農林水産省は7日、海外にある日本食レストランが10月時点で11万7568店あると発表した。前回調査の2015年7月時点と比べて33%増えた。アジアを中心に店舗数が広がった。訪日外国人客の増加で日本食への関心が高まったことも店舗拡大の追い風になったようだ。 地域別ではアジアが53%増の約6万9300店で、世界全体の約6割を占めた。中国など訪日客の増加ですし屋やラーメン店などの人気が広がったとみられる。北米は1%増の約2万5300店だった。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23204090X01C17A1EE8000 大阪の中小47%、景気「良くなる」民間調査 2017年11月22日 2:00 大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。 今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。 「政治的な安定を好感した結果」(大阪シティ信金)とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2〜9日に実施、1250社が回答した。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」 日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。 混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。 大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。 世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。 でも効かない。 日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。 すでに調整は始まっているのだ。 2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。 債務は当時より膨らんでいるのだから。
>>493 この人、テレ東の経済番組でピーク時に金はまだまだ上ると言って 銀座で金製品買いまくってたよ まぁ典型的な曲がり屋だよね 全盛期に稼いだ財産どれだけ減らしてるのかリアルで知りたい 円安頼みの成長に限界、労働力の安売りで消費低迷も−玉木元財務官 経済協力開発機構(OECD)の事務次長を7月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、 円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷に つながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。 玉木氏は巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。 円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば 賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。 長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、 国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG25O6K50YU01 景気回復、高額品目立つ県内百貨店、歳暮商戦スタート 2017年11月17日 2:19 [有料会員限定] 長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。 百貨店の井上(松本市)も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。 ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州.. https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000 【悲報】三菱UFJ、店舗2割削減を検討 みずほも人員大幅減へ マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。 最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。 みずほFGはIT化などで今後10年で1万9千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。 三菱東京UFJ銀は約480店のうち1〜2割の統廃合を検討する。 今後具体案をまとめ、来年度から3年間で進める。また今後15年で店舗を中核店とその他の店に分ける。 多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。 ここ10年で来店者は4割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。 IT化による業務見直しも進めて、国内従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減する。 みずほFGも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。 全国約800店の機能を見直し、20〜30店の統廃合を検討。事業効率化で、 今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9千人分の業務を減らす。 希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。 事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、 みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。 三井住友銀行も効率化で、今後3年で4千人分の業務量を減らす。
10月の訪日外国人、21.5%増の259万5200人10月として過去最高 日本政府観光局(JNTO)が15日発表した10月の訪日外国人客数(推計値)は前年同月比21.5%増の259万5200人だった。 10月としての過去最高を記録した。東アジアで例年より長い連休があったことで訪日需要が高まった。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加も追い風となった。1〜10月の訪日客数は2379万1500人に達した。 10月の訪日客数を国・地域別にみると、中国が31.1%増の66万3800人と最多だった。次いで韓国が38.1%増の62万900人、台湾が18.8%増の42万1100人だった。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HLB_V11C17A1000000 リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言 「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、 ここまでひどいとは思わなかった」 「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、 首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。 そもそもアベノミクスの根幹にあったのは 「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。 だが、実際は理論通りにいっておらず、 各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。
やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない 本コラムで何度も指摘してきたが、枝野氏は「利上げで景気回復」という信じがたい意見の持ち主だ。これは、2008年秋にテレビ朝日「朝まで生テレビ」に一緒に出演していた筆者の目の前で話したことだ。 さすがにまずいと思い、生放送中ではあったが、「不適切な経済運営なので意見を取り消したほうがいい」と言ったが、枝野氏はムキになって自説の正当性を主張した。 その言い分は、金利を引き上げると年金生活者などの消費が活発になり、経済が伸びるというロジックだった。 大学の講義であれば、マクロ経済学の教科書に書かれていることを説明できる。 しかし、テレビの生放送の討論番組では、教科書の議論もできないので、「社会にとって、お金を借りてまで事業をしようとする人と、単に資産を持っている人のどちらに恩恵を与えると経済成長するのか」といい、前者の方が経済を引っ張ると筆者は説明した。 枝野氏に対して、このようなマクロ経済の基本を教える人は立憲民主党にはいないのだろう。本人は、単に財政政策だけで、緊縮かどうかを考えているようであるが、それは間違いである。 金融政策の基本が理解できないので、雇用の作り方も分かっていない。給料を上げるべきだというが、その前に雇用を作ることが先決である。 https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/171129/soc1711290005-a.html アベノミクスは麻薬政策、やめるにやめられない。 マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返してきた。 導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、 黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。 「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。このような人はもう信用が置けない」 つまるところ、嘘つきであることが市場関係者に露呈してしまったのが、 黒田日銀総裁が信用を失った最大の要因だろう。
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」 2017.11.17 世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。 日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。 「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント 労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。 物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。 日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、 「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」 と語った。 ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。 第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。 https://news.careerconnection.jp/?p=43603 アベノミクスとやらの政策は 個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。 上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。 富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、 それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。 個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表) <<ポイント>> (1) 就業者数,雇用者数 就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加 雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加 (2) 完全失業者 完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少 (3) 完全失業率 完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【悲報】近畿の倒産件数が17%も増える!! 4カ月連続マイナス 近畿の倒産件数17%増 10月 民間調べ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23325530Z01C17A1LKA000/ 東京商工リサーチ関西支社が8日発表した近畿2府4県の10月の倒産件数(負債額1千万円以上)は、 前年同月比16.6%増の190件だった。4カ月連続で前年同月を上回った。 飲食などのサービス業や建設業で倒産が目立った。 負債総額は20.0%減の198億800万円。10月単月で1990年以降最少だった。 負債額10億円以上の倒産では生活雑貨品卸小売りのシステムジュウヨン(大阪市)など3件あった。 年末年始の日本人の旅行、海外は過去最高70万人超え予測、総数は1%増の3027万人、消費額も増加傾向に ―JTB推計 JTBは2017年12月5日、この年末年始(2017年12月23日〜2018年1月3日)の旅行動向見通しを発表した。それによると、国内外を合わせた総旅行人数合計は、前年比1.0%増の3027.4万人となる見通し。マイナス推移となった前年よりも28.9万人増加する予測になった。 そのうち海外旅行は2.8%増の70.4万人で過去最高を予測。国内旅行は0.9%増の2957.0万人との推計になった。 総旅行消費額は、3.9%増の1兆883億円。海外旅行は2.3%増の1450億円、平均費用は0.4%減の20万6000円。また、国内旅行の消費額は4.2%増の9433億円、平均費用は3.1%増の3万9000円。海外旅行は平均費用が微減となったが、人数の増加により総額は増加。 昨年の消費額(実績推計)は国内旅行と総額がマイナス推移となったが、今年は海外旅行ともに増加に転じるかたちとなった。平均旅行日数は前年並みの3.6日。 https://www.travelvoice.jp/20171205-101792 【悲報】景気の滞りが鮮明に ビールも給料も減っている たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。 今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5%も減っている。 デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36%も増加したが、 国内居住者による消費は同0・7%の減少だった。 国民の消費意欲は細る一方なのだ。 次に、雇用のデータを見てみる。 有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。 しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、 求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。 求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。 では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17%、 「パートを除く」だとマイナス22%だ。その結果、「求人」は増えても、 求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。 これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。 給料はどうか。 日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、 東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0%減少している。 とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5%もの減少だ。 サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。 もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7%増加したが、その後伸びが止まり、 7月になると0・4%減じて元通りという体たらく。 どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。
夏の賞与0.4%増 2年連続で増加、36万6502円 中小企業が全体押し上げ 2017年11月7日 09時08分 厚生労働省が7日発表した2017年夏季賞与の集計結果によると、1人当たりの平均賞与(従業員5人以上の事業所)は、昨夏に比べ0・4%増の36万6502円と、2年連続で増加した。 人数が最も多い卸売・小売業は0・6%減少したが、次に多い製造業が0・2%増、人手不足が続く医療・福祉業では2・8%増と伸びた。 規模別に見ると、従業員100人以上の企業では昨夏比でマイナスになったが、30〜99人の中小企業では3・6%増えた。厚労省は「中小企業の増額が全体を押し上げた」と分析している。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110701000791.html 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官” https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971 国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。 安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。 安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの 伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の 第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官 (当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1〜9月 牛肉、日本酒けん引 2017/11/24 2017年(1〜9月)の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4%上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。 https://www.agrinews.co.jp/p42570.html 11月の街角景気 現状判断指数の改善、3年10カ月ぶり高さ 2017年12月8日 15:00 内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は前月比2.9ポイント改善の55.1と、消費増税前となる2014年1月以来、3年10カ月ぶりの高さとなった。 家計動向の改善や雇用の堅調が支えた。内閣府は基調判断を「緩やかに回復している」と、従来の「着実に持ち直している」から2カ月ぶりに上方修正した。 部門別にみると家計動向が4.1ポイント上昇の53.7、雇用が2.5ポイント上昇の62.8となった。飲食関連が7.8ポイント上昇し51.6となり、小売りやサービス関連も改善した。週末の好天で客足が戻ったほか、単価の上昇を指摘する声も目立ったという。 一方で企業動向は0.4ポイント低下の56.0だった。前月の大幅改善の反動が出たものの、下げは小幅だった。現状判断指数は全地域で好不況の節目の50を上回った。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO2_Y7A201C1000000 浮上した日銀の出口観測 緩和修正難しさ浮き彫り 米国では12〜13日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で、 今年3回目となる利上げが決まる見通しだ。 日銀が20〜21日に開く金融政策決定会合で大きな政策変更がなければ、 市場関係者の関心は2018年を見据えたやや中期的な円相場の展望に向かう。 最近、債券・為替ディーラーの安心を誘ったのが、日銀の黒田東彦総裁による7日の講演だ。 総裁はこの日、市場を揺らす発言を極力避ける「安全運転」に徹した。 総裁はここで、金利が下がりすぎると金融機関の経営悪化を招いて 経済を冷やすという「リバーサル・レート」に言及している。 日銀が実際に動くのはまだ先だとしても、市場はその先を読む。 改めて分かったことは、金融緩和の軌道修正がいかに難しいかということだ。 そうなると浮上するのは金融緩和がこのまま長期化するリスクだ。 「将来、外的な経済ショックが起きたらどうするのか」 ある日銀幹部は最近、有力OBからこんな懸念をぶつけられた。 黒田総裁は「(価格上昇が積極化する)時期は明確ではない」と 長期戦の構えを明確にしつつあるが、その間、海外経済が堅調であり続ける保証はない。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2446372009122017EA4000/ アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない 政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、 偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。 しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた 同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、 国民は気が付かなければならない。 紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、 実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、 社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。 紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている 壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、 事態を悪化させるだけということだ。 これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
日本のGDPの推移 名目GDP 2008 521兆 2009 490兆 2010 500兆 2011 491兆 2012 495兆 2013 503兆 2014 514兆 2015 530兆 2016 537兆 2017 544兆(IMF推計) 実質GDP 2008 499兆 2009 472兆 2010 492兆 2011 491兆 2012 499兆 2013 509兆 2014 510兆 2015 516兆 2016 521兆 2017 529兆(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い アベノミクスの終焉 日本銀行(黒田東彦(はるひこ)総裁)が、消費者物価の上昇率を 「2%」に引き上げるとした目標時期を、これまでより さらに1年先送りし「2019年ごろ」にすると決めました。 安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、13年4月に 金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で 物価上昇率2%を目指すと、打ち出して以来、先送りは6回目です。 18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、 金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」 (安倍政権の経済政策)の破綻は明らかです。
アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック 朝鮮日報 2017/12/16 05:02 「日本メーカーが『アベノミクス』と『円安』を武器に華やかに復活」 「韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている」 「トヨタ、ホンダなど:今年1−11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇」 「ソニー:7−9月期の売上高が前年同期比22%増の2兆600億円だった。営業利益は実に346%増加」 「現代自動車:米国市場で販売が12%ダウンするなど不振」 「9月初めに100円=1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォン」 「円安は日本と競争を展開する造船、石油化学、バッテリー、鉄鋼、機械など韓国の主力輸出品目全てにマイナス」 「円が対ウォンで10%下落すれば、韓国の輸出が平均4.6%減少する」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官” https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971 国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。 安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。 安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの 伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の 第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官 (当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 東北の街角景気が改善高額品好調 2017年12月8日 23:00 内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、東北6県の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)は52.2で、10月に比べ0.1ポイント上昇した。上昇は3カ月連続。高額商品に動きがみられた。 回答者のうち、高級レストランは「(コースなど)高額商材の利用が多くみられた」とコメント。カメラ販売店は「低価格商品の動きが鈍いが、高額商材は好調」と話している。 2〜3カ月先の街角景気を占う先行き判断DIは51.6と10月と比べ0.1ポイント上昇した。旅行会社は「年度末に向けた需要の回復が見込まれている」と話した。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24432560Y7A201C1L01000 アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者 ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、 アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。 ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、 実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。 根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。 量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に 安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。 これはビジネス活動を刺激すると考えられている。 紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。 安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。 しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。 一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか 残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞 日経平均株価 1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末) 名目GDP 494兆円(12年度) → 539兆円(16年度) 消費者物価上昇率 −0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月) 設備投資額 71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度) https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。 実質雇用者報酬総額 253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加) 総雇用者数 5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加) (変化の内訳については、中段の図表をご参照) 失業率 4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下) 言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。 しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。 https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 11月消費者物価0.9%上昇、11カ月連続−求人倍率43年ぶり高水準 2017年12月26日 8:37 JST 生鮮食品とエネルギーを除くと0.3%上昇−前月上回る 総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。 雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年1月(1.64倍)以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。 キーポイント ・全国コアCPIは前年比0.9%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8%上昇)ー前月は0.8%上昇 ・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.3%上昇(予想は0.3%上昇)ー前月は0.2%上昇 ・有効求人倍率は1.56倍(予想は1.56倍)と2カ月連続上昇 ・完全失業率は2.7%(予想は2.8%)と5カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準 ・家計調査は実質消費支出(2人以上の世帯)が1世帯当たり27万7361円と前年比1.7%増(予想は0.5%増)−前月は横ばい https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401 これも経済のウヨサヨ馬鹿議論だよな 「平和か?戦争か?」みたいな極論ぶつけのディベートであって、 ほとんど何も得るところがない 二元論の大半は、それぞれ極論に収束するので でもって、「円安か?円高か?」の最大の問題は、 基準が不明確なこと 人間のバイアスを巧みに利用したプロパガンダで人を操ろうとしている これはリフレ派などにも言える 基本が政治的なプロパガンダで、かなり悪質な手法だ でもって、その背景にはいわゆるウヨサヨ的な空想型イデオロギーは存在しない この手の議論は大抵、海外の諜報機関が流す でもって、日本のメディア(まあ、海外特に米国もそうだが)には、 その手のサイコパス工作員が潜んでいる アベノミクスが円安を狙ったものではないのは明らかだし、 そもそも円安円高は成長率やマクロ経済とは、あまり関係ないもの こういう工作活動が出来るのは、日本の一部に未だに幼稚な輸出至上主義があるからなんだけどな 文部省の教育の問題に関連性がある(いわゆる「貿易立国論」「産業進化論」)
>>523 賃金が上がらないとインフレにはならない 結果的に資産形成が進まず、長期的な衰退を齎す というのであれば同意 リフレ政策というものが金融政策を主軸にしているものであるとすれば、 必ず失敗する 方法論は2つ ・マクロ的に財政の力を借りる 現状では公共事業しか方法がない。なぜならば、バブル崩壊後の二度に渡る 増税で需要が不足しているためである。その分を補うには支出を増やすしかな い。もし、支出を削りたいのであれば、まず減税を先行させなければならない。 財政赤字を解消しようとすると、どんなに金融緩和をしても、結果的に需要が 足りなくなる。 ・構造面での一極集中を見直す 従来の人口密度と成長率の相関から考えて、都市部に人口を集中させること が成長を促すと思われていた。だが実際には都市部の少子化が進む一方で、 地方の荒廃も激しく、人口減少から社会保障の維持も難しくなってきている。 全体的に高コスト国家にならざるを得ない。我が国の回りは領土問題を抱え ている仮想敵国が多く存在している。そのため、領土を維持するためには、非 常に多くのリソースを割く必要がある。もし社会主義を目指すのではないなら、 民間人が領土を管理・保全していかなければならない。これは経済以前の必 須条件である。そう考えれば、地方に人口が分散していることが、結果的に成 長率を高める要因にもなるのである。 人手不足が経済を圧迫 昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。 目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。 労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、 十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。 なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。 運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。 相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。 老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。 財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。 企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、 人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。 生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。 日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
お年玉の平均額アップ、株価と連動してる? 2017年12月22日 13:24 世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「opinions」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動?」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。 あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より200円増えて、8100円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。 ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。 ――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。 「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年5000円を私にくれてたんです。 今思い返してみると、ちょうど1993〜1994年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。 ――いきなり、そうなんですね。 ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。 ――そうですね、関連してるかもしれないですね。 http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html 【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新 日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位 2017年12月21日15:36 残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。 公益財団法人日本生産性本部がOECD(経済協力開発機構)に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、 日本は今年もG7(主要7ヶ国)で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。 「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、 具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。 今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、 6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。 また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、 スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。 また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。 当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。 http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/ 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」 2017.11.17 世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。 日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。 「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント 労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。 物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。 日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、 「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」 と語った。 ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。 第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。 https://news.careerconnection.jp/?p=43603 【悲報】アホノミクス不況で「貧者の銀行」が日本進出 「貧者の銀行」日本進出へ 無担保融資で就労支援 貧しい人に無担保で少額を融資し、 生活向上を手助けする「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、 日本進出を検討していることが16日、分かった。 お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。 今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。 金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、 ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。 世界銀行での勤務経験があり、 貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ 人手不足は「高度成長期」に匹敵 2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。 その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。 賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。 厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。 そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。 経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。 こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。 給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/ 【悲報】安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か? 個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境… 来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。 政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、 たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、 「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。 19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
18年度予算、97.7兆円 過去最大更新、景気拡大で税収増 2017/12/17 政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。 景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。 18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。 https://this.kiji.is/314720936089961569?c=39546741839462401 アベノミクスはなぜ失敗したのか 黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して 当初から結果にコミットすると明言していた。 コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、 もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。 5年経た結果はどうだ!? どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか 検討中らしい。 まったくのイカサマだった。 (円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の 売り上げもむしろ悪化している。 つまり景気は悪化しているのだ。 2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも 実証的にも反証された。 金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。 もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。
大発会に日本株のエネルギーが爆発、日経平均の上げ幅22年ぶり 2018年1月4日 13:38 JST 終値は741円高で1996年以来の大きさ、売買代金も3兆円超える 大発会と年間騰落、方向性「一致」は5割未満−バブル崩壊以降 2018年大発会の日本株は、米国や中国の良好な経済統計を受け内外需セクターが幅広く上昇、日経平均株価終値の上げ幅は昨年の大発会の479円79銭を上回り、22年ぶりのロケットスタートとなった。 ことし初めての取引となった4日の日経平均は、17年の大納会終値に対し308円高で始まり、じりじりと上げ幅を拡大させた。終値は741円39銭高の2万3506円33銭ときょうの高値引けとなり、大発会の上げ幅としては1996年(749円85銭)以来の大きさを記録した。 終値の水準は92年1月以来26年ぶりの高値。東証1部売買代金も取引終盤に急増して3兆2795億円と、昨年12月15日以来の高水準に膨らんだ。 岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、「年末年始に北朝鮮が何らかの動きを見せるのではないかと警戒し、投資家は利益確定売りしてポジションを整えていた」と指摘。 そうした地政学リスクが表面化しなかった上、連休期間中は海外株が軒並み高値となり、「海外勢の買いから日経平均が大きな節目2万3000円を一気に窓を開けて上抜けた。今までたまっていた買いのエネルギーが爆発した大発会になった」とみている。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P20F366K50XZ01 安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか 残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞 日経平均株価 1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末) 名目GDP 494兆円(12年度) → 539兆円(16年度) 消費者物価上昇率 −0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月) 設備投資額 71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度) https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。 実質雇用者報酬総額 253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加) 総雇用者数 5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加) (変化の内訳については、中段の図表をご参照) 失業率 4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下) 言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。 しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。 https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円  財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた 「国の借金」の残高が9月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。 主に長期国債の残高が増えたことから6月末と比べ1兆4741億円増加し、過去最高となった。 今年10月1日時点の総務省の人口推計(1億2672万人、概算値)で単純計算すると、 国民1人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。 内訳は国債が949兆9986億円となり、6月末から4兆7671億円増えた。
競争力を取り戻した日本の製造業 ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。 また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。 この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が3年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。 本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。 さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。 シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、 一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。 本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。 https://newsphere.jp/economy/20180105-3/ アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権 消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。 安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。 経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。 こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。 「景気回復」?「アベノミクス」? 幻覚でも見えているのですか? 景気回復の実感が無い? 当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。 大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう? GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、 それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。 安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか??? このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう???
「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、 非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線(女性、高齢者)にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」 「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」 「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。 この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」 https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601 午後6:08 2018年1月8日 アベノミクスはなぜ失敗したのか 安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、 中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。 だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、 日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、 「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。 国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは 市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
出生率過去最低。「人口時限爆弾」日本に未来はあるのか? 低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。 長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。 この仕組みが悪循環を生み出している。 低の出生率を記録した2016年 日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。 日本の人口は2100年までに人口が34%減少すると予測されている。 日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。 最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、 2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか? 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、 増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。 NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。 ◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。 20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。 ◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか? https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ >>550 いい怪訝、マルチポストはやめろよ 板が廃れるだけだぞ 人手不足が経済を圧迫 昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。 目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。 労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、 十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。 なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。 運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。 相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。 老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。 財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。 企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、 人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。 生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。 日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
安倍首相が喧伝するアベノミクスの成果も公約も嘘だらけ! 法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘 街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、 アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。 本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、 しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。 たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。 「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」 よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。 今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。 しかもこれは2年連続の減少だ。 さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。 だが、これにはカラクリがある。 まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが"かさ上げ"されている。 また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている(毎日新聞10月18日付)。 第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4%でしかないのだ。 しかも、8月に内閣府が17年4−6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0%」と公表し、 六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、 エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が"大盛り"になっている〉と指摘。
1年後に物価「上がる」が75.6%に上昇、9月は70.4%=12月日銀生活意識アンケート 2018年1月11日15時07分 [東京 11日 ロイター] - 日銀が11日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第72回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が75.6%となり、前回9月調査の70.4%から上昇した。 「1年後の物価は現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が4.3%上昇、中央値が3.0%上昇となった。 5年後については、「上がる」との回答が81.9%となり、前回調査の81.4%から上昇。毎年の変化率は平均値で3.9%上昇、中央値で2.0%上昇となった。 日銀は、2%の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。 http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1F00E4.html 中小企業の廃業が深刻化 2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。 原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の ヤマ(最頻値)は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。 東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。 もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。 「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。 廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。 中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 31.2% 格差広がる 金融広報中央委員会(事務局・日銀)が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、 二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31・2%(前年は30・9%)と、過去最高となった。 資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調 2018年1月11日 19:00 内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数(2010年=100、CI)は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。 2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。 内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。 CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。 一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月(118.7)以来の水準だ。 http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 人手足りず投資抑制も 「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。 BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が3月に出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。 根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが 「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。 東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。 五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を 速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
銀行の貸出残高17年ぶり高水準 454兆円、昨年12月 2018/1/12 10:45 日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4%増の454兆681億円だった。 6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収(M&A)や不動産向けの融資が堅調だった。 大手銀行などの「都銀等」は1.2%増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5%増の241兆8112億円だった。 都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0%増の692兆9910億円だった。 https://this.kiji.is/324363826982437985 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない 政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、 偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。 しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた 同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、 国民は気が付かなければならない。 紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、 実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、 社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。 紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている 壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、 事態を悪化させるだけということだ。 これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない 黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、 消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。 頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに 矛盾した政策を何年も続けているのか? クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって 日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。 そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に 2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。 以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、 結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、 ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。
【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省 [東京 10日 ロイター] 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が2017年9月末時点で1080兆4405億円だったと発表した。 6月末からは1兆4741億円増加し、過去最大を更新した。 内訳は、内国債が949兆9986億円、借入金が52兆6532億円、政府短期証券が77兆7888億円。 内国債のうち、普通国債は845兆5411億円だった。
【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の10代と20代」 71.8%、「男性30代」 69.9% 男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。 FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、 全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、 「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。 一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。 調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html 人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある。 「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、 「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋) 燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、 簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか 「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー) と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。 家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は 「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。 「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。 内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響が懸念されており、景況感の悪化につながっている」と分析する。
農産物・食品輸出5年連続で過去最高17年、8000億円台も視野 2018年1月10日 20:00 [有料会員限定] 2017年の農林水産物と食品の輸出額が5年連続で過去最高となる見通しだ。健康志向や品質の良さを背景に日本の牛肉や緑茶などが好調で、1〜11月の輸出額は前年同期を1割近く上回り、通年で初の8千億円台も視野に入る。 人口減少で国内市場が縮小するなか、新たな販路として海外市場が確立しつつある。 農林水産省が12日に発表する17年1〜11月の輸出額は、前年同期比約1割増の7200億円ほどとみられる。12月.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25507610Q8A110C1EE8000 節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため 節約を意識している理由は? という調査です。 総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、 2位は「老後の生活のため」で29.7%、 3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、 4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、 5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。 ■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、 60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。 「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、 60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。
就職氷河期は内定率の質が高かったかったし、人手不足なら失業者にもよい。 様はいつ給料を払い戻すかで会って、後であれ先であれ得があるけど、 氷河期に悩んだ学生はウハウハだな、今から賃金高い、 失業者は長い労働には入れるから生涯賃金が計画的でいいだろう。
昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準 2018年01月19日10時09分 2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。 厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。 7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。 自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。 厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392& ;g=soc 自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。 http://www.nippon-num.com/society/suicide.html 【悲報】公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省 厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。 改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。 支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。 17年度は0.1%引き下げており、据え置きは2年ぶり。
【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者\(^o^)/ハジマタ 年代別の投票先 10代 稲嶺37% 渡具知63% 20代 稲嶺38% 渡具知62% 30代 稲嶺39% 渡具知61% 40代 稲嶺41% 渡具知59% 50代 稲嶺38% 渡具知62% 60代 稲嶺65% 渡具知35% 70代 稲嶺68% 渡具知32% 80代 稲嶺67% 渡具知33% 90代 稲嶺86% 渡具知14% 安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」 安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。 名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志(おなが・たけし)知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。 移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。
高齢世帯は40年に4割超 厚労省推計、独居も急増 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。 世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2%を占めるようになる。 15年の36%から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。 また40年には高齢者世帯の40%が一人暮らしとなる。 身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうだ。
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01 http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/ 就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。 非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。 男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。 35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。 2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む 2018年1月22日 18:00 文具販売を手掛けるオカモトヤ(東京・港)の鈴木真一郎社長(69)は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」 中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ(ベア)率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000 「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府 内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。 「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。 資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%(前年比2.4ポイント増)。「不満」「やや不満」は計52.4%(同2.2ポイント減)だった。 働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%(複数回答)で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。 「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%(前年比3.8ポイント増)だった。生活が「向上している」は6.6%(同1.1ポイント増)、「低下している」は14.7%(同2.8ポイント減)だった。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000 黒田続投というマンネリを世界は許すのか??? 変化するFRBと取り残される日銀=moneyvoice 近藤駿介?? 求められる異次元緩和の「出口戦略」?? 既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、?? 異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。?? また、黒田日銀総裁が続投するということは、次の任期中に?? 「出口論」を示さなければならないということである。?? 就任当時に2年程度で「2%物価安定目標」を達成できると?? 大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。?? 政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている?? 異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が?? 得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。
太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施 T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。 一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。 このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000 黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている リフレ継続を求める官邸とバトルか PRESIDENT Online 「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。 昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。 金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。 一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。 名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。
知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム 少しでも多くの方の役に立ちたいです グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』 PY309
黒田日銀のインフレターゲットいまだ2%に達せず 「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声 金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。 日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割近くを保有するに至った。 投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。 黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、 世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、 黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、 金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。 メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、 国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。 財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。 黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、 なかなか思うようには行っていない」とみる。
12月の景気動向指数、3カ月連続上昇 過去最高水準 2018年2月7日21時37分 内閣府が7日発表した昨年12月の景気動向指数(2010年=100、速報値)は、景気の現状を示す指数が前月より2・8ポイント上昇し、120・7だった。3カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた1985年1月以来、最も高い水準になった。 建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は1年3カ月連続で「改善を示している」とした。 これまでの指数の最高は90年10月に記録した120・6。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰 昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。 海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。 日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。 トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。 大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。 日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。 企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、 雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。 その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。 海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。 これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。 米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。 本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。 企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html 「年金」を巡る漠然とした不安。日本で年をとることの何が心配か 「宇宙空間に到達した」日本の借金 財務省のHPによると、国の財政は、支出が税収等の収入を 上回る財政赤字の状況が続いていて、収入と支出等の差額を 借金で埋め合わせた結果、普通国債残高は年々増加し、 平成28(2016)年度末で838兆円程度に上る見込みということです。 年金制度の前提が崩壊している 日本の年金制度は、ご存じのように現役世代の人々が 引退した世代を支えていく仕組みになっています。 この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で 機能しますが、現実はそうなっていません。 厚生労働省の統計では、平成26年度分の国民年金納付率は68.0%。 ただ、所得が著しく低い等の理由で保険料の納付を免除されている人を考慮すると、 実際の納付率は40%くらいという推計があります。 このような低い納付率で制度が存続できるとは思われません。 今後ますます、高齢者が生きていくための 保険である年金制度は怪しくなっていきます。
高校生就職内定率91.5%=8年連続改善−文科省調査 2018年02月16日17時12分 今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、昨年12月末時点で前年同期より0.6ポイント高い91.5%だったことが16日、文部科学省の調査で分かった。8年連続の改善で、3年続けて90%台の高水準となった。 文科省は「企業の採用ニーズが高まっており、製造、建設、小売りなどの求人が増えている」としている。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021600916 日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割 2018年2月10日 20:38 日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。 米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。 9日までに10〜12月期決算を発.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000 日本の高度経済成長は円安のおかげだった? 日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。10%の円安は0・2〜0・6%の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。 その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、 自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。 こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ7年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は0・87と高く、はっきりいえば株価の帰趨(きすう)は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。 一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。 独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、1985年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。 この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。
アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、 個人から企業への所得移転を意味する。 正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。 個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、 日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。 優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。 つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。 一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。 にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、 財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。 つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。 最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスはリスクが大きすぎる 日銀が国債購入をやめれば、買い手がいなくなる。 そうなると国債価格は暴落だし、 買い続ければ、通貨の番人としての信頼を失い、 国債も円も暴落する。日本発の世界恐慌に。 財務省HP ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、 ご安心ください」 アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、 政府の様々な 支払いに支障が生じるおそれがあります」 庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。
消費低迷を考察する 総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、 70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。 消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。 70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。 個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。 ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。 安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、 懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。 現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。 しまむらの野中正人社長は心配顔だ。 節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、 野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。 家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。 14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。 食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。 食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。 団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。 15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。 実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。
化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る 日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人(インバウンド)が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。 輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。 国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会(粧工連、東京・港)が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ.. https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000 【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス 実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年 厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金は前年比0.2%減と、2年ぶりのマイナスだった。 月平均の現金給与は0.4%増の31万6907円と4年連続のプラスだったが、 消費者物価指数がそれを上回る0.6%上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。 実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を差し引いて算出する。 16年は5年ぶりのプラスだったが、17年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。 現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は24万1228円、ボーナスなど特別に支払われた給与は5万6114円、 残業代など所定外給与は1万9565円で、いずれも0.4%増だった。
【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化 毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、 民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、 第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。 過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、 シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、 それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、 安倍政権前は12年12月は29万9087円だったのに、 今年1月は28万5351円に減っている。 1万3736円、4.59%の減少である。 ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、 29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。
設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」 群馬、埼玉、栃木の3県で平成29年度に設備投資を実施、または予定している企業が65・6%に上ったことが30日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より4・5ポイント増加し、上昇傾向にある。 調査は昨年11〜12月に3県の企業を対象に行われ、604社から回答を得た。 設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が76・5%と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の73%が最も高かった。 ただ、1社当たりの投資額は前年度より9・2%減少し、「投資規模はやや小型化している」(同研究所)という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。 一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は30日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、 「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。 http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html 実質消費支出ワースト3 1.安倍政権 15カ月連続マイナス(アベノミクス・消費税増税) 2.麻生政権 14カ月連続マイナス(リーマンショック) 3.菅・野田政権 9カ月連続マイナス(東日本大震災) 【悲報】史上最悪の消費不況もたらした安倍政権=リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減 35年間で最低の消費支出となった2016年 http://editor.fem.jp/blog/?p=3387 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下 実感伴わない景気回復 第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。 異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。 その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。 経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。 http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html ロイター企業調査:ベア予定が半数、3%賃上げ「現実的」が増加 [東京 20日 ロイター] - 2月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また3%という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。 <ベア実施企業、5割近くに増加> 今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約10ポイント増の5割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。 理由として「業績の向上」(化学)に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」(食品)といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」(輸送用機器)といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。 他方で、実施しない方向との回答は52%と、昨年調査の63%からは減少。 「今後の経営環境悪化時に重荷になる」(輸送用機器)、「従来通り賞与に反映させる」(サービス)といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」(輸送用機械)といった方針を掲げる企業もある。 安倍晋三首相が要請している3%賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。 「現実的な目標」との見方が12月調査から2カ月の間に10ポイント増加して41%を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は52%、「全く論外」は7%。 https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I アベノミクス失敗の検証 消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符 吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長 (前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。 賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して 持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。 リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は 足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。 低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、 「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。 また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、 多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁 インタゲ達成をさすがに6度も目標達成を先延ばしてるせいか、 最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。 見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。 責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。 アベノミクスはもはや詰んだ 物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、 スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。 企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価2%目標達成はかなり困難になってきた。 それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。 三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を 固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。 企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、 マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。 現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。 ただ日銀はすでに総発行額の3分の1を買い占めており、 買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。 緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
「景気の先行指標」工作機械は空前の大活況だ 受注額は過去最高、産業用ロボットにも波及 生産設備に対する投資意欲が止まらない。 1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会(日工会)の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。 それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額(速報値)が1兆6455億円(前年比31%増)となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。 工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。 自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。 日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。 「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車(EV)も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」(飯村会長)。 ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。 昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。 ロボットは1兆円台へ http://toyokeizai.net/ar ticles/-/205387?display=b アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる 最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。 資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。 それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。 たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。 それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。 さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって 手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ 2018年2月26日 21:13 海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏(早大教授)を起用する人事を受け、買いが加速した。 金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰(価格急落)リスクはくすぶっている。 「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 アホノミクスはもうやめにせい! 出産育児に対して、評価が低いから ニッポンは人口急減、経済衰退 没落の運命、絶滅コースをたどり始めた。 諸悪の根源は 子育てを経験してない安倍その人 あらゆる政策に、子育てしてない経験の 弊害がにじみ出ている。 安倍は、子どもに関しては 井の中の蛙。 ケッコンだけして、子どもを作れない 子育てわかってない ならず者 忖度野郎 ピンボケ政策が続く限り ニッポンは民族絶滅コースをたどることは間違いない。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査 中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数(DI)はプラス8となり、前回(プラス5)から3ポイント改善した。 約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。 特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)という。 東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 アベノミクス恐慌、地方都市の衰退はもう既に始まっている。 国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測 「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減少するか」 北海道函館市→37%減 青森県青森市→31%減 山形県鶴岡市→31%減 茨城県日立市→27%減 栃木県日光市→33%減 群馬県桐生市→36%減 千葉県銚子市→43%減 神奈川県横須賀市→25%減 新潟県佐渡市→41%減 岐阜県飛騨市→41%減 静岡県熱海市→43%減 大阪府富田林市→28%減 兵庫県尼崎市→25%減 広島県呉市→33%減 山口県下関市→30%減 熊本県天草市→42%減 宮崎県日南市→35%減 鹿児島県指宿市→33%減
今の生活に「満足」、過去最高の73.9% 内閣府調査 内閣府は26日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より3・8ポイント増え73・9%と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は68・6%(前年比1・5ポイント増)で、こちらも過去最高だった。 前年と比べ生活が「向上している」は6・6%(同1・1ポイント増)、「同じようなもの」は78・4%(同1・7ポイント増)、「低下している」は14・7%(同2・8ポイント減)だった。 「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」(複数回答)では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)、「景気対策」(51・1%)、「高齢社会対策」(51・1%)と続いた。 「防衛・安全保障」は前年の31・9%から36・2%に増え、比較可能な2001年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。 http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html アベノミクスにより格差拡大 子どもの自殺への対策 子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。 警察庁の統計によると、2016年、320人の小中高校生が自殺で亡くなった。 小学生12人、中学生93人、高校生215人。3分の2は男子だった。 小中高校生の自殺者はこの10年、年間300人前後で推移し、350人を超えた年もあった。 厚生労働省によると15〜19歳では自殺が死因の1位、10〜14歳では2位だ。 16年の小中高生の自殺の原因(複数の場合あり)を警察庁の統計でみると、 「学業不振」など学校問題が36・3%で最も多く、 「親子関係の不和」など家庭問題が23・4%、「うつ病」など健康問題が19・7%と多岐にわたる。 学校問題のうち、いじめが原因とされたのは6件(全体の1・9%)だった。
「子供いらない」4割 20代は6割に 内閣府調査 結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が42・8%に上ることが、 内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。 2年前の前回調査に比べ6・0ポイント増で、平成4年の調査開始以来最高となった。 子供を持つ必要はないとした人は、男性が39・7%、女性が48・4%だった。 年齢別では、20代が64・0%、30代が59・0%と高く、 若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
アベノミクスはなぜ失敗したのか テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職 種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供 給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。 最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き 換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営 者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出 せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。 米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
アベノミクス失敗に追い撃ち 東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も 「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。 BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。 根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが 「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。 東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。 五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を 速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。 サービスを縮小 人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。 小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。 ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。 黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。 みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、 日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。 不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が 「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。 とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。 三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。 放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か 2018年2月22日 5:00 JST ・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準 ・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト 昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。 警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。 犯罪と失業者が減少 経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。 三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。 警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。 自殺も減少傾向 犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。 一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、 個人から企業への所得移転を意味する。 正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。 個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、 日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。 優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。 つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。 一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。 にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、 財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。 つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。 最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。
1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に 帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。 5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。 景気DI(動向指数)は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月(46.8、5月比+0.3)から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。 2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。 ■金融、製造、サービスが過去最高に 業界別で伸びたのは、金融が49.6(前月比+0.7、以下同じ)、不動産が52.3(+1.0)、製造が52.6(+0.5)、小売が44.3(+0.9)、サービスが53.4(+0.4)。 金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1(-2.1)、建設が54.0(-0.2)、卸売が47.5(-0.1)、運輸が50.7(-1.8)、その他が47.5(-0.4)と12月からマイナスとなった。 ■特に好調な業界は? もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6(前月比+1.3、以下同じ)、電気機械製造が62.4(+1.6)、精密機械・医療機械・器具製造が57.4(+2.7)と大きく伸びるとともに過去最高となった。 特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4(+1.0)、その他サービスが53.4(+0.4)と過去最高となっている。 1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0(+5.4)、家具類小売が43.9(+3.2)、自動車・同部品小売が49.2(+5.0)、サービス業の広告関連が46.1(+4.6)、教育サービスが45.1(+2.7)がある。 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化 2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。 その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。 実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、 輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。 そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。 これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。 しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。 いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。 14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。 特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。 そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。 14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、 ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。 地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。 景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。 その最たる例が、マイナス金利政策だ。 政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
買い物は帰国後にネットで 地方を潤す3つの「逆転」 GDP構成比、公共投資に迫る 3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。 「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。 GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。 道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。 スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。 倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。 訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。 3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。 https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 アベノミクスはなぜ失敗したのか テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職 種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供 給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。 最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き 換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営 者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出 せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。 米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ 〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』:日本政策金融公庫 −社会− 2018/03/02 日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ○雇用 ・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0%となり、前年(50.2%)から7.8ポイント上昇した。 「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。 ・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8%、「減少」させた企業割合は18.7%となった。 前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。 ○賃金 ・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5%となり、前年(49.3%)から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。 上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。 ・2017年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、34.5%となった。 ・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6%、「減少」は7.2%となった。 https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl& ;id=14435 アベノミクス不況、バー・キャバレーなど5年で4000店消える 警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、 2016年には6万4599店と約4000店が消えた。 接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、 キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。 飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。 その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。 キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。
バブル期はものすごいインフレ状態だったといった通説 バブル期とされる1987〜90年の一般物価の上昇率は、実は0・1〜3・1%。ごく健全な物価上昇率であって、「ものすごいインフレ状態」とは、とてもいえない。 バブル期に異様に高騰していたのは、株式と土地などの資産価格だけだった。「一般物価」と「資産価格」を切り離して考える必要があり、バブル期の実態は「資産価格のバブル」だったのだ。 ところが、当時の日銀はバブルの状況分析と原因分析を正しくできず、政策金利(当時は公定歩合)を引き上げて金融引き締めをした。 資産バブルを生んだ原因は、金融面ではなく、法の不備を突いた「営業特金(売買を証券会社に一任勘定する仕組み)」や「土地転がし」などによる資産売買の回転率の高さだったのだが、日銀は原因分析を間違えて、利上げという策を実施した。 資産売買の回転率の高さによって起こった「資産バブル」に対しては、利上げは効果を持たず、日銀の利上げは資産バブルの対策としては役に立たなかった。 一方で、このトンチンカンな利上げによって叩きつぶされたのが、健全な一般物価だった。以降、日本は深刻なデフレが進み、「失われた20年」を経験することになったわけだ。 この件に関しては、日銀だけを責めるわけにはいかない。マスコミは公定歩合を引き上げた当時の三重野康日銀総裁のことを、バブルを退治した「平成の鬼平」と呼んで、さかんに持ち上げた。 マスコミも含めて多くの人が「バブルだから物価が上がっている。だから日銀が金融を引き締めたのは正しいことだ」という思い込みを持っていた。 しかも、この間違った認識はその後もずっと修正されることはなく、日銀は現状維持の金融引き締めを続けて長期のデフレを生んでしまった。 つまり、長期不況のつまずきの始まりは、バブルについての認識の間違いだといえる。間違えた経済常識は、悲劇的な結果をもたらすのだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160209/dms1602090830007-n1.htm 安倍「アベノミクスで、雇用をトリモロしました。」 ↓ 求人数が増えたんじゃなく職を求める労働者が減っただけでした、残念!斬りっ! 有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由 内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、 人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。 第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きいことだ。 有効求人倍率は、求人数の増加(つまり、雇用条件の改善)だけでなく、 求職者の減少(つまり、人手不足の深刻化)によっても上昇する。 これまでは、両者がほぼ同じような影響を与えていた。 2015年12月以降を見ると、求職者の減少の影響のほうが大きい。 図表1に見るように、求職者は、15年12月以降、かなり減少している。
28年ぶり8期連続プラス 実質で年0.5%増 内閣府が14日に発表した2017年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で0.5%増だった。 プラス成長は8四半期連続で、1986年4〜6月期から89年1〜3月期まで12四半期連続のプラス以来、28年9カ月ぶりの長さとなった。前期(7〜9月期、0.6%)から伸びは鈍ったものの、個人消費が回復したほか、企業の設備投資が堅調だった。 実質GDPの内訳を項目別に見ると、個人消費は0.5%増と2四半期ぶりにプラスとなった。前期に長雨などの影響で低迷した外食や宿泊などが持ち直したほか、自動車やスマートフォンの販売が好調だった。 設備投資は0.7%増と5四半期連続のプラス。人手不足に対応した省力化投資や、半導体関連の投資が堅調だった。 住宅投資は、相続税対策の一環で急増したアパートなどの貸家建設にブレーキがかかり、2.7%減と2四半期連続で減少。公共投資も0.5%減と2四半期連続で減少した。 一方、輸出はアジア向け半導体製造装置の輸出などが好調で、2.4%増えた。輸入は、アジアからのスマートフォンなどの輸入が増加し、2.9%増と2四半期ぶりのプラス。輸出から輸入を差し引いた「外需」は0.03%成長率を押し下げた。 物価変動を反映した名目GDP成長率は0.03%減、年率換算で0.1%減となり、5四半期ぶりにマイナスとなった。原油価格の上昇を反映し、輸入が大きく伸びたことが影響した。 17年の実質GDP成長率は前年比1.6%、名目成長率は1.4%とそれぞれ6年連続のプラスだった。名目GDPは546兆円となり、過去最大を更新した。 https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/020/258000c 【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化 毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、 民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、 第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。 過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、 シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、 それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、 安倍政権前は12年12月は29万9087円だったのに、 今年1月は28万5351円に減っている。 1万3736円、4.59%の減少である。 ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、 29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。
日本の一人当たりのGDPの推移 一人当たりの名目GDP 2008 408万 2009 384万 2010 392万 2011 384万 2012 388万 2013 395万 2014 404万 2015 418万 2016 423万 2017 429万(IMF推計) 一人当たりの実質GDP 2008 391万 2009 370万 2010 386万 2011 384万 2012 391万 2013 400万 2014 402万 2015 406万 2016 411万 2017 418万(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html アベノミクスはもはや詰んだ 物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、 スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。 企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価2%目標達成はかなり困難になってきた。 それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。 三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を 固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。 企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、 マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。 現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。 ただ日銀はすでに総発行額の3分の1を買い占めており、 買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。 緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
「正社員増やす」68.6%=過去最高−上場企業調査 2018年03月02日19時39分 内閣府は2日、2017年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後3年間(18〜20年度)に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比2.7ポイント上昇の68.6%で、比較可能な05年度以降で最高だった。 人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の07年度(66.5%)も上回った。 リーマン後に調査を行った08年度には39.4%に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239& ;g=eco アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増 10円の円安で1.2兆円の実質所得増加 円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。 そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。 さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。 なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。 また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。 さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。 一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。 従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。 結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。 さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。 その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。 これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。 http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html 21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90 殺人総理に国を任せていていいのか 22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0 安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して 死人に口なしって口封じなんだろ 23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0 安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。 24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0 亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、 この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた
【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/ 「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。 野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。 財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。 日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。 ■今治市が作成した国家戦略特区WG出席の報告書 改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が2015年6月5日に国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員によるヒアリングを受けるため、 内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程(出張)によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、 同8日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。 16年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、 市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。 本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。 2つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。 まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。 2つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。 そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。 2月の倒産、10%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ 2018年03月08日16時14分 東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比10.3%減の617件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、2月としてはバブル経済末期の1990年以来28年ぶりの低水準となった。 負債総額は22.3%減の899億7900万円と、2カ月連続で前年水準を下回った。負債10億円以上の大型倒産は12件に半減した。産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業を除く9産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914 安倍内閣危機状態 官邸前で5000人が怒りの声 「10万人デモ」再来の可能性も 2018年3月14日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL 市民の怒りに火が付き始めた。財務省の決裁文書改ざんをめぐり、12日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。 主催者発表で延べ5000人もの市民が集結した。老若男女がドラムのリズムに合わせ、 「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。 集会に参加した高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。 「当時に似た熱気を感じます。それだけ国民の怒りが大きいということです。 国民が意思を示すことができる選挙が当面はありません。 怒りを示す場が、国会前や官邸前、全国各地の『路上』に向かい、拡大していく可能性が考えられます。 安倍政権が納得のいく説明をしない限り、収まることはないでしょう」
【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」 7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。 番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。 「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。 理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。 外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。 さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、 評価したのだった。 http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ 国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう 麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。 佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。 議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト(事実)に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。 「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、 手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。 一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、 今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。 政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225000/ 日本経済、9年ぶりに需要が供給上回る 17年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に 2018.3.19 05:38 日本経済の需給の差を示す2017年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた08年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。 試算は、今月8日に17年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。 17年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは16年のマイナス0.3%からプラスに転じた。 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で09年にマイナス5.1%と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。 12年12月に第2次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。13年以降はマイナス幅が1%未満に縮小していた。 需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング(画期的)だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。 ただ、潜在GDPの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで1.1%と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。 このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。 https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm 内閣支持率が急落、30.3%の調査も−財務省の文書改ざんが直撃 bloomberg 2018年3月19日 安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30%台となり、 「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。 週末の調査では、NNNで前回の2月調査より13.7ポイント下落して30.3%となったほか、 朝日新聞31%、毎日新聞33%、共同通信38.7%。このうち、NNNと朝日新聞の調査では 2012年12月の第2次安倍政権発足後、最低となった。 不支持率はNNNで53%となったほか、共同が48.2%、朝日48%、毎日47%だった。 一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4%、 小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7%と続き、2月の調査で首位だった安倍首相は21.7%と3位に後退した。
2018年2月の主婦求人の平均時給発表 - 派遣は「1,418円」で過去最高値更新 2018/03/13 12:27:10 ビースタイルはこのほど、同社が運営する求人サイト「しゅふJOBパート」に掲載された2018年2月分の全国の求人情報の時給データから算出した「2018年2月主婦求人の平均時給」を発表した。 パート・アルバイトの全国・全職種平均推移 「パート・アルバイト」の全国・全職種平均時給は1,043円だった。平均時給はほぼ横ばいが続いているが、前月と比べると-4円、前年同月比と比較すると44円低かった。 エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」の1,118円、最も低いのは「九州・沖縄」の873円だった。 「派遣」の全国・全職種平均時給は1,418円だった。前月比+18円、前年同月比+23円で、派遣は過去最高値を更新した。エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」(1,454円)、低いのは「中国・四国」(995円)となっている。 同社によると、「オフィスワーク」「クリエイティブ・エンジニア」は人材獲得競争が進み、上昇傾向にあるという。派遣ではオフィスワークは前月比+58円、クリエイティブ・エンジニアでは+200円だった。 https://news.mynavi.jp/article/20180313-599672/ 緊急配信「元キャリア官僚 再び忖度を語る!」元通産官僚石川和男 上念司【チャンネルくらら・3月16日配信】 ・財務省は理財局国有財産課をトカゲのしっぽ切りにする可能性がある ・ポスト麻生の財務大臣は菅官房長官が適任? ダウンロード&関連動画>> VIDEO 小泉純一郎元首相が安倍晋三首相や麻生太郎財務相を猛批判 「佐川宣寿氏が適材適所? あきれたね」 2018.3.13 23:25 http://www.sankei.com/politics/news/180313/plt1803130071-n1.html 小泉氏は改竄当時に財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国税庁長官起用に関し 「国税庁長官になって記者会見を一度もしていない。ひどいなあと思っていた」と述べた。 その上で「安倍首相も麻生氏も(長官への起用を)適材適所と言い切った。 これにはあきれたね。判断力がおかしくなっているのではないか。 どうしてああいう答弁ができるか不思議だね」と断じた。 また、首相の「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」 との国会答弁が問題の端緒との見方を示し、 「首相の答弁に合わせないといけないということで改竄が始まったと私は見ている。 (財務省が)忖度(そんたく)したんだよ」と持論を述べた。 5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL 繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、 デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。 佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。 自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、 内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。 政治評論家の森田実氏がこう言う。 「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、 今起きている全ての諸悪の根源にある。 名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、 治安維持法下の特高警察と同じ。 言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。 自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。 拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」 大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。 モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。 もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、 アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。
内閣支持率が急落、30.3%の調査も−財務省の文書改ざんが直撃 bloomberg 2018年3月19日 安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30%台となり、 「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。 週末の調査では、NNNで前回の2月調査より13.7ポイント下落して30.3%となったほか、 朝日新聞31%、毎日新聞33%、共同通信38.7%。このうち、NNNと朝日新聞の調査では 2012年12月の第2次安倍政権発足後、最低となった。 不支持率はNNNで53%となったほか、共同が48.2%、朝日48%、毎日47%だった。 一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4%、 小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7%と続き、2月の調査で首位だった安倍首相は21.7%と3位に後退した。
中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で 2018年3月12日 20:00 厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。 12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。 中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。 厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。 中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三 安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴 安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、あまつさえ危機すら 自分個人的な権力維持に使っていることか。 経済もこれまた音痴です。 アベノミクスは所詮、猫だましです。極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで 株式をつり上げただけです。 株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。 また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。 それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。 逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから 製造コストは逆に円安で高騰します。 どうあるべきかがわかってないのです。 さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、 品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。 つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。 輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、為替差益が出ただけのこと。 企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがない。 そういう状況なら内部留保に回すのは当然です。 そして円安には大きな副作用がありました。 GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。衣料などは97パーセント以上が輸入品です。 食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。 そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。 これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。 これで内需が拡大するわけがありません。 完全に失策です。消費者だけではありません、 農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々な面でコストで収益が悪化しました。 これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増える というのは半世紀前の高度成長期のお話です。全体ではマイナス面の方が強いのです。
【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増 2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。 帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。 「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。 「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。 人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。 ■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇 調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。 正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。 特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。 その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、 厳しい状況もみられる。 2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。 その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。 「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。 また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。 次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。 なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。 https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html 「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む 減少し続ける家計消費 家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの 「非消費支出」の増加が圧迫して生活を追い詰めているために、 実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。 例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、 実質実収入が前年比2.4%も減少したのに対し、 非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。 次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。 従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も 2018年03月22日東洋経済オンライン 永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。 視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。 すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、 さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。 自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。 それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、 (1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。 いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、 関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。
訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加 3月22日 4時25分 去年日本を訪れた外国人旅行者のうち2回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の1760万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。 観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、2回目以上の訪問となるリピーターの数は、1761万人で、過去最高となりました。 国・地域別の割合では、韓国が30%ともっとも多く、次いで台湾が25%、中国が18%、香港が13%とアジアの4つの国と地域でリピーターの8割以上を占めています。 旅行者1人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、22万1000円だったのに対し、2回目から5回目の場合は23万2000円、10回目以上では30万2000円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。 ほかの国と地域でも同じような傾向があり、10回目以上のリピーターは、初回と比べて2割から4割ほど消費額が多いことがわかりました。 観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL 繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、 デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。 佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。 自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、 内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。 政治評論家の森田実氏がこう言う。 「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、 今起きている全ての諸悪の根源にある。 名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、 治安維持法下の特高警察と同じ。 言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。 自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。 拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」 大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。 モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。 もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、 アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。
欧州での特許取得が過去最高に 17年日本企業、電機けん引 2018/3/7 18:27 欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7%増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。 来日したブノワ・バティステリ長官(67)は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。 特許出願数は3.5%増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。 https://this.kiji.is/344048908010177633 前川喜平の授業、子供に受けさせたいですか? 前川は、天下りをやらせて文科省を辞めさせられ、出会い系バーに「貧困調査」と称して… 平井文夫 フジテレビ解説委員 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010005-houdouk-soci ・「問い合わせ」の何がけしからんのか 前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。 特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。 いったいどこがけしからんのでしょうか?ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。 前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。 ・前川氏は公立学校で授業をするにふさわしい人なのか 前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。 こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。その結果を、子の親として知りたいと思う。 もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。それは困る。中学生の娘には、出会い系バーに通うおじさんに接してほしくないのです。 ・少しは自分でものを考えろ 教育の中立性というのは何をやっても自由ということではない。間違った教育をしていないか、国民は監視する義務と権利がある。 この件で文科省に確認した自民党の赤池さんと池田さんの二人の議員は、何の間違ったこともしていないので、言い訳などせず堂々としているべきだ。 左翼の人や野党や安倍政権を嫌いなメディアが文句を言うのはいつもの事だが、そうでない人たちまでが無自覚に「教育に干渉するな」と騒いでいるのを見ると、「少しは自分でものを考えろ」と言いたくなる。 森友事件、海外では「アベゲート」と報道。 米国なら大統領でも終身刑 moneyvoice 森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ 「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。 3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」 と報じ、ここでも「Tampered Documents=改ざん文書」という言葉が使われています。 米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。 ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」 と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、 「逮捕(=arrested)」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」 と書いています。他の主流メディアも同じです。
財務省書き換え 地上波で野田中央公園に触れる 森友の本質を徹底解説 ・G20麻生大臣欠席は日本の貿易交渉に痛手 ・佐川氏証人喚問は4時間。ずっと答えないのは難しいので、財務省に影響はないが、官邸に影響ある話はする可能性はある →「忖度はなかったとは言い難い」など ・佐川氏は財務省を守らないと、今後生きていくのが大変になるのでは ダウンロード&関連動画>> VIDEO 安倍首相と財務省の戦い 19年「消費税アップ」再々延期の可能性 http://2chb.net/r/newsplus/1521948074/ ■経済アナリストの森永卓郎さん 「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」 もともと3年前の15年に税率10%へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。 今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。 「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、 とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、 財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」 ■経済ジャーナリストの須田慎一郎さん 「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」 ■政治評論家の有馬晴海さん 政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘する 「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、 それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。 だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」 「内閣総辞職?ないない(苦笑)。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。 マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」 ■経済アナリストの森永卓郎さん 消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。 「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、 ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」 安倍3選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。 江田憲司(衆議院議員) (@edaoffice) 佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。 反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。 その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。 麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。 政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」 石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」 公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」 政府関係者「この騒動は改憲どころではない」 岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。 展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」 自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」 自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」
2017年農業景況DIは過去最高値を更新、好況感続く 2018年03月23日 日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に1月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果(有効回答数6711先)によると、 農業全体の2017年通年の景況DI(前年比、「良くなった」−「悪くなった」)は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。 好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。 2017年通年実績の業況DIを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」(26.2→59.4)、「ブロイラー」(27.4→55.3)や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」(▲4.9→39.7)は景況DIが大幅に上昇し、高水準となった。 「茶」(11.1→26.5)は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」(▲17.6→34.8)は大幅に改善した。 一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」(25.6→21.8)や「施設野菜」(26.3→15.0)、「都府県稲作」(23.6→10.3)、「露地野菜」(14.7→7.5)は景況DIが悪化した。なお、「施設花き」(11.8→▲10.6)は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。 葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569& ;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/ 「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。 野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。 財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。 日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。 ■今治市が作成した国家戦略特区WG出席の報告書 改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が2015年6月5日に国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員によるヒアリングを受けるため、 内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程(出張)によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、 同8日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。 16年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、 市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。 本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。 2つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。 まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。 2つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。 そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。 インチキノミクス!改ざんノミクス! 「アベノミクスで就業者数250万人増」→実は増えた211万人は65歳以上 65歳以下の男性は70万人減 39歳以下だと116万人減 「アベノミクスによる景気回復で、5年間に就業者数は250万人増えた」 「いや増えたのは主に非正規雇用だ」という応酬も、年齢を見ていない点でピントがボケている。 総務省の労働力調査で、野田内閣当時の2012年と17年の平均を比較すると、 増えた250万人(正規・非正規合計)の、6分の5に当たる211万人は65歳以上だ。 残り40万人が64歳以下の就業者の増加だが、性別では女性が109万人増で、 男性は70万人減となっている(四捨五入の関係で端数が一致しない)。 景気回復で雇用増というのであれば、64歳以下の男性の雇用も増えているのが筋ではないだろうか。 また「若者の雇用増」というイメージに反して、39歳以下の就業者も116万人減っている。(毎日新聞)
就業者数増加の内訳 H24年4月 15〜64歳 5683万人 65歳以上 592万人 H29年4月 15〜64歳 5881万人 65歳以上 816万人
安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・ 自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、 改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。 石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、 そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」 閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」 閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」 首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」 公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる 段階には至っていない。それはだいぶ先の話」 公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」 希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」 維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」 立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」
石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな 石破 2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。 財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。 消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。 岸田 財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に(岸田が)自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。 財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。 「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。
次の総理は誰にするか「自民がまとまるのは岸田文雄氏」 安倍首相が森友問題で窮地に陥っている。安倍首相が退陣した場合の予測が飛び交っている。 自民党の青山繁晴氏は、自民が「一番まとまる」のは岸田文雄氏だと提言している。 実績も十分だが、岸田氏本人は今回は自重するとの噂も根強い。 また、党内に「俺はこんなに当選しているんだから大臣にしろ」との空気はないと言う。 一方、統一地方選を控え、地方の党員からは安倍三選だけは勘弁してほしいとの声が聞かれる。
崖っぷちに追い込まれた安倍政権 安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。 9月に3選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。 世論調査で安倍内閣の支持率は31%までに落ちた。 2012年12月の「第2次安倍内閣」発足以降、最低値だ。 安倍首相の今回のスキャンダルは過去1年間ずっとふくらみ、 森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、 「アベグジット(Abexit:安倍首相の退陣)」の可能性まで提起されている。
【東日本大震災7年】名目GDP 65兆円増 安倍政権で急速に回復 東日本大震災ではインフラ毀損(きそん)などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。 潮目が変わったのは平成24年12月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第1の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。 29年10〜12月期の名目国内総生産(GDP)は550兆6752億円と、震災直後の23年4〜6月期(485兆213億円)から約65兆円拡大した。 内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン(供給網)の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は16兆〜25兆円に達したと推計される。 影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。 23年1〜3月期の実質GDPは2四半期連続マイナスの前期比6・0%減(年率)と、マイナス幅が前期の2・9%減から拡大し、23年4〜6月期も2・0%減となった。 復興需要もあり同7〜9月期には10・1%増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、23年10月には円の戦後最高値となる1ドル=75円32銭を記録。 日経平均株価は8千円台〜1万円程度で低迷し完全失業率は4%台で高止まりした。 だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月9日、1ドル=106円台まで円安が進み、日経平均株価終値は2万1469円まで値上がりした。 企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年1月の完全失業率は2・4%と24年9カ月ぶりの低水準になった。 2018.3.10 20:29 産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり 住宅ローン増が寄与 信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。 18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。 16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に…… http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・ 自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、 改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。 石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、 そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」 閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」 閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」 首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」 公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる 段階には至っていない。それはだいぶ先の話」 公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」 希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。 何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」 維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」 立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」
石破、岸田らは増税以前に税収見通しが議論されていない。 アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。 「財政再建」なんて嘘だろう。 長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ? さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。 増税してまで「返せ」という意味が分からん。 インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。 むしろサプライチェーンの強化が必要。 その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。 安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。 ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。
次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査 安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。 9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。 安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62%だった。
アベノミクス失敗のソフトランティングが次の総理の最大の課題 次期総理候補 石破氏 23% 小泉氏 17% 安倍氏 16% 岸田氏 10% 国会議員投票では岸田氏がトップになる可能性も。
【安倍外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している 安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。 ・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした ・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした ・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ!」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、 「日米関係」「日中関係」「日ロ関係」「日韓関係」 を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで 「日米関係」「日ロ関係」は良好。 「日韓関係」も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、 「日中関係」も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。 http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 大卒の内定率、過去最高の86% 景気回復で採用意欲向上 2018年卒の大学生の就職内定率が、過去最高の86%となった――厚生労働省・文部科学省調べ。 厚生労働省と文部科学省の調査によると、2017年12月1日の時点で18年3月に4年制大学を卒業見込みの学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)で、1997年3月卒の調査開始以来過去最高となった。大学生の内定率が上昇するのは7年連続。 大卒の内定率が過去最高となった うち国公立大学の内定率は86.9%(横ばい)、私立大学は85.7%(1.3ポイント増)だった。文理別では、文系は85.7%(1.1ポイント増)、理系は87.2%(0.6ポイント増)だった。 短期大学の内定率も上向いており、2.8ポイント増の75.4%だった。一方、高等専門学校・専修学校はやや低下し、内定率は前者が0.7ポイント減の97.6%、後者が1.8ポイント減の68.9%となっていた。 厚生労働省は「(大卒の内定率の上昇は)景気が回復傾向にあり、企業の採用意欲が向上したため。人材獲得競争が激化し、企業が学生に内定を出すタイミングが早まっている影響も考えられる」(若年者・キャリア形成支援担当参事官室)と分析している。 調査は両省が抽出した112校を対象に実施した。 http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1801/17/news125.html アベノミクス失敗のソフトランティングが次の総理の最大の課題 次期総理候補 石破氏 23% 小泉氏 17% 安倍氏 16% 岸田氏 10% 国会議員投票では岸田氏がトップになる可能性も。
好景気の実感中小企業にも景況感26年ぶり高水準信金中金調べ 景気の緩やかな回復の実感が中小企業にも及んできた。信金中央金庫が12月上旬に取引先の全国約1万4千社に聞いたところ、景況感を示す業況判断DIは10〜12月期にプラス1.2と、前回調査と比べて4.5ポイント改善した。 業況判断DIがプラスとなるのはバブル期の1991年10〜12月期以来26年ぶり。売上額や収益などの判断項目がそろって改善した。 回答した企業約1万4千社のうち、従業員数が20人未満の企業は7割を占める。業種別に見るとサービス業と不動産業を除く4業種が改善した。 特に製造業と建設業で景況感の改善幅が大きかった。「景気の回復で受注が増えており、1年先まで仕事があるとの声も出ていた」(信金中央金庫)という。 一方、人手不足を懸念する声も多かった。マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す人手不足判断DIはマイナス26.7と、前回調査から4ポイント下がった。人手不足感の強さは92年4〜6月期以来、25年ぶりの水準となった。 http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25155420X21C17A2EE8000 森友問題の抗議集会に1万人超 佐川喚問で疑惑は更に深まった 安倍内閣総辞職を要求 学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんに抗議する 集会が30日夜、首相官邸前や国会周辺で開かれた。 参加者は、証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が証言拒否を連発する 不実な対応をしたことで「さらに疑惑が深まった」として、 安倍晋三首相らの関与の有無について徹底的な追及が必要と訴えた。 集会には主催者発表で約1万2000人が集まった。 「改ざん内閣は総辞職」などと書かれたプラカードを掲げた参加者は、 ドラムの音に合わせ「説明責任、きちんと果たせ」などとコール。 首相夫人の昭恵氏ら、他の当事者の証人喚問も求めた。 野党議員も駆け付け、マイクで「市民と野党の共闘で、 政治の流れを変えて内閣を追い詰めよう」と呼び掛けた。(共同)
ANAHD「実体経済に応じ旅客・貨物の需要は増加」 CFO連続インタビュー(3) 2018年3月31日 2:00 株式や為替のマーケットが変調を来すなか、2018年度の業績や経営環境をどう見通すのか。注目企業の最高財務責任者(CFO)5人にインタビューした。第3回はANAホールディングスの福沢一郎CFO(財務統括責任者)。 今年2月に2023年3月期までの中期経営計画を公表。成長分野などに積極的に資金を投じる方針で、5カ年の設備投資の総額は1兆7200億円に上る。23年3月期の連結売上高は18年3月期予想比で27%増の2兆4500億円、営業利益は38%増の2200億円を計画する。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28780050Q8A330C1000000?s=3 断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路 佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が 書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。 森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。 すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。 「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、 責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。 改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。 総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者) 国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、 「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。 そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。 佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。 検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。 なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、 8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。 当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。
海外メディアも安倍政権の終焉を予想 CNBCは、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、 縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。 キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、 首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。 ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々には消えないと見ている。 今では政権を守るのに必死だとし、あっという間に立場が悪くなってしまったとしている。 また、経済界からも批判が出ていると述べ、経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、 文書書き換えを「民主主義にとって非常に重要な問題」と述べ、 民間企業ならやめるところだと、麻生財務相の監督責任に言及したことを紹介している。
経済問題による自殺はピークから半減した 日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ 内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った 経済苦による自殺はピークから半減 「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。 若年層の死因1位は「自殺」 「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ 自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか 日刊ゲンダイ 安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。 「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。 男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約30人から聞き取りを行っています。 当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、 あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」(財務省関係者) ■安倍夫妻の犠牲者 自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。財務省が絶対に決裁書の 「原本」を出さないのは、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。 安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。 もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。 男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を 更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。 しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。 もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、 時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。 実際、永田町の空気も一変している。「安倍3選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。
公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大 2018年3月27日17時20分 国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。 商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。 全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。 近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。 今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。 地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。 一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。 倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html 安倍政権の退陣が秒読みにつき、 アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう 今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、 GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。 リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、 消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が 追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。 円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、 消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。 中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。 消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、 ムードは極めて悪化しているのが現状。 政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。 「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、 政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
地方景況、高水準続く 地域経済500調査、投資や訪日客寄与 2018年3月31日 2:30 日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.7。 前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000 改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛 日刊ゲンダイDIGITAL 財務省の文書改ざんの原因はやっぱり安倍首相本人だ。 改ざん前の決裁文書の〈森友学園への議員等の来訪状況〉と題された項目に〈平成25年9月平沼赳夫議員 講演会〉との記載がある。 実は平沼氏は講演会後の2013年10月22日、衆院予算委員会で森友が運営する塚本幼稚園の教育方針について質問。安倍首相に見解を求めていた。 平沼氏に〈(園児らが)あの長い教育勅語を全部言うんですね。【中略】この幼児教育について総理大臣の所見を伺います〉と問われ、安倍首相はこう答えている。 〈反復練習というのは、【中略】想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしているということが最近わかってきた〉 〈規範意識を身につける機会を保障することが教育の大きな目的〉 まるで森友の教育方針を後押しするような答弁だ。 このやりとりについて、民進党の小西洋之参院議員が、文書改ざんが行われていたさなかの 昨年3月13日の予算委で質問。これが文書改ざんのきっかけになった可能性がある。 「昨年、私が質問した際も、安倍首相は森友学園の教育方針について、決して否定しませんでした。 テレビ中継を見て慌てた財務省職員が忖度したのかは分かりませんが、安倍首相の答弁が原因で改ざんせざるを得なかったのではないか。 そう疑われても仕方ありません」(小西議員) 森友問題は間違いなく「安倍事案」だ。
支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ 安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント以上もガタ落ちした。 ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。 早速、「5月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。 「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。 その場合、任期は安倍さんの残り4カ月間となり、9月の総裁選は予定通り実施されます。 国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。 しかし4カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。 いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、9月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。 森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」(自民党関係者)
豪華ボート販売好調 高級モデル投入続々 クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。 ヤマハ発動機は15日、最高級モデル「イグザルト43」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は1億6千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。6月から売り出す。 バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成29年の国内向け出荷金額は186億円。前年から2割増え、20年ぶりの高水準に達した。 ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「EX34」を今月8日に発売した。 http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html 文書改ざんへの怒り、地方議会も 7自治体が意見書など 朝日新聞4/1(日) 12:41 森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、 真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。 朝日新聞のまとめでは、3月に少なくとも7自治体の議会が可決。 自民党系会派が賛成に回っているところも多い。 新潟県議会と鳥取県議会は23日、それぞれ意見書を可決した。 改ざんについて「誰かの指示があったのか などの事実関係の解明は全くもって不十分」(新潟)、 「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や 民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」(鳥取)と厳しく批判した。 新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。 意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを 認めた4日後の16日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。 「麻生(太郎)財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。 安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。
江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180405-00083602/ 元民進党で、現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏が、森友問題絡みで騒ぎになっている一連の報道のネタ元についてTwitterで「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と書いてしまい、大変な騒ぎになりつつあります。 当初は江田氏一流の面白ネタかと思っていたら、直接法務省筋は「至急調べたいと思います」、また大阪地検も「リークという認識はない。確認して折り返す」旨の返答であり、現状では江田氏の内容を即否定できる状況になさそうです。 Twitter上でも有志が問い合わせをかけていたようで、概ね江田氏の「大阪地検部長山本真千子氏によるリーク」という発言は正しいであろうことが証明されてしまいました。 党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声 日刊ゲンダイDIGITAL 額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁 3選の見通しについて「本当に分からない」と発言。 一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に 含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。 「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。 竹下派はOBの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と 頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。 そうなると麻生派だって分かりません。 竹下・二階・麻生の領袖3人は、いずれもキングメーカーに なることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。 今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派など シンパとお友達だけですよ」(永田町関係者)
35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ 47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。 国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。 全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。 予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声 日刊ゲンダイDIGITAL 額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁 3選の見通しについて「本当に分からない」と発言。 一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に 含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。 「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。 竹下派はOBの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と 頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。 そうなると麻生派だって分かりません。 竹下・二階・麻生の領袖3人は、いずれもキングメーカーに なることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。 今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派など シンパとお友達だけですよ」(永田町関係者)
江田憲司氏ツイッター発言が物議 NHK森友報道「リーク元」言及で 4/5(木) 17:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000009-jct-soci 江田氏もツイッターで4日夜、第一報の直後に反応した。ところがその内容は、 「#森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。 NHK『何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい』と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。 今のところ、特捜部は『やる気』みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!? 頑張れ!」 と、NHK報道のネタ元に、しかも「大阪地検の女性特捜部長」という具体的な名前も挙げて触れたのだ。 森友事件の指揮を執っているとされるのは、「大阪地検の女性特捜部長」山本真千子氏だ。 2日発売の「週刊ポスト」では、「異常なほどの執念と覚悟」で捜査に取り組む「官邸が日本で一番『怖い女』」と取り上げられたばかり。 しかし、江田氏がNHK外の人間であるとはいえ、「取材源の秘匿」が重視されるこの種のニュースで、 現役政治家が、しかも個人にひもづく形でリーク元の「暴露」とも取れる発言をするのは異例だ ツイートには5日16時までに560件以上のリプライ(返信)が寄せられている 「どちらに転んでも江田さんはエラいことに」 党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声 日刊ゲンダイDIGITAL 額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁 3選の見通しについて「本当に分からない」と発言。 一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に 含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。 「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。 竹下派はOBの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と 頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。 そうなると麻生派だって分かりません。 竹下・二階・麻生の領袖3人は、いずれもキングメーカーに なることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。 今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派など シンパとお友達だけですよ」(永田町関係者)
第一次安倍内閣退陣のときの嫌なムードに似てきたと安倍首相こぼす 安倍晋三首相の森友学園をめぐる疑惑、防衛省の日報隠ぺい問題などをめぐり、 安倍政権が窮地に追い込まれている。安倍首相も手をこまねいており、 総理は、あのときの嫌なムードに似てきたなとこぼしていると側近。 安倍首相の胸中には「第1次内閣」の苦い経験が蘇っているという。 「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」 そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だったが、 政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。 安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、 政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。 財務省職員の自殺から見ても、今回の問題は根深く、そう簡単には 収まりそうもない。
35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」 転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している 転職市場の今は、どうなのでしょうか。 パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。 転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。 企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。 総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。 転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。 驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。 35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。 『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』 あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。 https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 自民党内でも安倍退陣のシナリオ 自民党のベテラン議員は言う。 「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。 内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。 各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。 二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」 国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、 自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。 「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、 安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。 そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破(茂)氏に逆転されるかもしれない。 麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」 自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。 NEWSポストセブン
九州の工場立地件数、17年は18.8%増 九州経済産業局が28日発表した九州7県の2017年の工場立地動向調査(速報)によると、電気業を除く工場の新設・増設件数は前年比18.8%増の95件だった。増加は2年ぶり。自動車部品を含む輸送用機械器具などがけん引した。 業種別では食料品が9年連続の最多で25件。輸送用機械器具の15件、金属製品の11件が続いた。輸送用機械器具はこの10年で最多となった。県別では福岡、熊本、長崎、宮崎の4県で増加した。 立地面積は前年比約2.4倍の139.3ヘクタール。全国に占める九州の割合は件数9.4%、面積11.3%となり、いずれも前年を上回った。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28690180Y8A320C1LX0000?s=2 安倍政権の退陣が秒読みにつき、 アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう 今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、 GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。 リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、 消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が 追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。 円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、 消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。 中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。 消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、 ムードは極めて悪化しているのが現状。 政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。 「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、 政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で 厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。 12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。 中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。 厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。 中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 安倍退陣を機に、次の内閣は人手不足不況の問題に本格的に取り組むべきだ。 昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、 目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にある。 労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、 十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。 なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。 運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。 運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。 老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。 人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。 生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。 日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
2018/4/4(水)飯田浩司のOK!Cozy up! コメンテーター:飯田泰之さん ニュース解説▼拉致問題、金正恩「交渉するな」と指示か ▼防衛省日報問題、防相経緯検証表明▼金融緩和 など 金融緩和はどういう仕組みで効くのか? ダウンロード&関連動画>> VIDEO 2018年2月の主婦求人の平均時給発表 - 派遣は「1,418円」で過去最高値更新 ビースタイルはこのほど、同社が運営する求人サイト「しゅふJOBパート」に掲載された2018年2月分の全国の求人情報の時給データから算出した「2018年2月主婦求人の平均時給」を発表した。 「パート・アルバイト」の全国・全職種平均時給は1,043円だった。平均時給はほぼ横ばいが続いているが、前月と比べると-4円、前年同月比と比較すると44円低かった。 エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」の1,118円、最も低いのは「九州・沖縄」の873円だった。 「派遣」の全国・全職種平均時給は1,418円だった。前月比+18円、前年同月比+23円で、派遣は過去最高値を更新した。エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」(1,454円)、低いのは「中国・四国」(995円)となっている。 同社によると、「オフィスワーク」「クリエイティブ・エンジニア」は人材獲得競争が進み、上昇傾向にあるという。派遣ではオフィスワークは前月比+58円、クリエイティブ・エンジニアでは+200円だった。 https://news.mynavi.jp/article/20180313-599672/ 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討 自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。 「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れたね。 判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。 小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が 責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。 「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」 ◆誰が引導を渡すか 安倍首相の派閥(清和会=細田派)の先輩である福田康夫・元首相も 小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。 「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、 国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、 最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで 安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。
8367件 27年ぶり低水準 昨年度 毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊 東京商工リサーチは9日、2017年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は前年度比0・1%減の8367件で1990年度以来27年ぶりの低水準だった。 負債総額は58%増の3兆837億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)が押し上げ、5年ぶりに3兆円を超えた。 倒産件数は、負債が1億円未満の「小規模倒産」が全体の74・7%を占めた。産業別にみると10産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」(8・5%増)など3産業が前年度を上回った。 人手不足による倒産は310件と17件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は29件で5件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が6000円(中央値)と大手の5500円を上回っていると指摘。 人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。 http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c やはり、安倍と佐川はグルだった! 「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号 今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、 財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。 委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が 佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。 「もっと強気で行け。PMより」 「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。 「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日) 「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日) 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、 国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。 「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、 突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、 政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。
【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し ・消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超え ・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景 4月10日 16時46分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005 今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、2440万人を超え過去最高を更新する見通しです。 大手旅行会社JTBの推計によりますと、今月25日から来月5日までに国内や海外に出発する人は、去年より25万人多い2443万人となり、調査を始めた昭和44年以降で過去最高となる見通しです。 このうち、国内旅行に出かける人は2384万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。 また、海外旅行に出かける人は58万5000人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。 ことしの大型連休は、来月1日と2日の平日を休みにすると9連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。 JTBでは「ことしは旅行の消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。 加計文書、首相答弁崩壊も 官邸疑惑深まる 毎日新聞 安倍晋三首相らの関与をうかがわせるやり取りが事実なら、 これまでの政府の国会答弁は次々に崩れかねない。安倍政権に緊張が走った。 計画知った時期矛盾? 安倍首相は昨年7月、衆参両院の予算委員会で、計画を知った時期について 「17年1月20日」と説明した。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者に認定された日で、 首相が知ったのは会議の直前だという。首相が加計氏と食事やゴルフを重ねたことはよく知られているが、 首相は同7月24日の衆院予算委で「『獣医学部を作りたい』ということはなかった」と答弁した。 その後も首相は「私から指示を受けた者は一人もいないことは、委員会の審議で明らかになっている」 (昨年11月28日の衆院予算委)と再三、述べている。 しかし、野党は一貫して首相の説明を疑問視してきた。 「首相案件」という柳瀬氏の発言が事実なら、首相は15年4月以前から認知していたことになる。
【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し ・消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超え ・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景 4月10日 16時46分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html 今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、2440万人を超え過去最高を更新する見通しです。 大手旅行会社JTBの推計によりますと、今月25日から来月5日までに国内や海外に出発する人は、去年より25万人多い2443万人となり、調査を始めた昭和44年以降で過去最高となる見通しです。 このうち、国内旅行に出かける人は2384万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。 また、海外旅行に出かける人は58万5000人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。 ことしの大型連休は、来月1日と2日の平日を休みにすると9連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。 JTBでは「ことしは旅行の消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。 森友で弱気答弁…自民党内で囁かれる「安倍退陣」の花道論 日刊ゲンダイDIGITAL 「総理は心が折れてしまったのではないか」――。 森友問題で釈明に追われる安倍首相が弱気な答弁をし始めたことで、 自民党内に波紋が広がっている。辞任が近いのではないかとみられているのだ。 「これまでの関わりを全否定する答弁から、随分トーンダウンした。 妻は関わっていたと認める発言にも取れるのでテレビで見ていてビックリしました。 総理の表情にも覇気がなく、まるで第1次政権の末期のようだった。 これはもう長くは持たないのではないか。党内の重鎮が総理の辞め時、辞め方を 協議する段階に来ているという話も耳にします。 具体的には、来週の日米首脳会談か、来月の日ロ首脳会談を花道に 今国会中に退陣してもらうプランが浮上しているようです」(自民党中堅議員) 「与党内の空気も『退陣やむなし』に傾いています。 安倍政権はかなり追いつめられている。起死回生の一手は会期末の解散しかありませんが、 自民党は野党の合流や選挙協力が進むことを危惧していて、 首相が解散を打つ前に羽交い絞めにする展開が考えられる。 どうしても、総辞職がチラついてきます。」
自殺も減らすアベノミクス 自殺率が急騰したのは1998年、銀行の不良債権危機で戦後最悪の不況になり、失業率も跳ね上がった年だ。そして1998年から2009年まで自殺率は高止まりする。 失業率は2002年から07年までの景気の回復で低下するが、自殺率はこの時の失業率の低下にはあまり反応していない。 その後、自殺率は2009年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に12年以降の低下が目立っている。 図表2はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い(いずれも最大値は1で、その時は完全な比例関係になる)。 これは失業率上昇(に表される景気状況の悪化)→自殺増加(逆は逆)という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80%は失業率の変化で説明できることを意味する。 また、2012年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。 https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html 「加計ありきの動き決定的証拠」愛媛県文書に前川氏コメント 産経ニュース 学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡る愛媛県側の作成文書が明らかになったことを受け、 文部科学省の前川喜平前事務次官は10日、「安倍晋三首相の明確な意向のもとで新設を認めようとする 『加計ありき』の動きがあったことを示す決定的な証拠だ」などとするコメントを出した。 当時の首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が平成27年4月2日に愛媛県や今治市の職員と会い、 「首相案件」と述べたとの内容に、前川氏は「首相秘書官が官邸で外部者と面会したということは、 事前に首相の指示または了解があり、事後に報告があったことに疑いがない」と強調した。 その上で「安倍首相は、遅くともこの時点で加計学園が獣医学部を開設したいと 意図していたことを十分認識していた」と推測。 「『29年1月20日に初めて加計学園の獣医学部設置の意思を知った』 などの首相の国会答弁は虚偽と考えざるを得ない」と指摘した。
支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ 安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント以上もガタ落ちした。 ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。 早速、「5月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。 「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。 その場合、任期は安倍さんの残り4カ月間となり、9月の総裁選は予定通り実施されます。 国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。 しかし4カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。 いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、9月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。 森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」(自民党関係者)
18年度の賃金、改善見込む企業が56.5% 帝国DB調査 帝国データバンクは17日、18年度の賃金動向に関する企業の意識調査結果を発表した。 18年度の企業の賃金動向については、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と2年連続で5割を超えた。「ない」と回答した企業は18.4%と前回を大きく下回った。「ある」が「ない」を8年連続で上回り、その差も過去最大を更新したという。 18年に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別に見ると、「製造」が最も高く、「運輸・倉庫」「建設」が続いている。企業からは、人手不足にともない人材を定着させるために賃金改善を行うという声が多くあがったとしている。 また賃上げを消費意欲の高まりに繋げるためには、企業の成長と従業員の収入増加が重要という意見も見られている。 賃金改善を行う企業は中小企業で高く、小規模企業や大企業で低くなる傾向があることも特徴的としている。 18年度の正社員における賃金改善の具体的内容は「ベースアップ」が45.4%となり、「賞与」は31.8%となった。「ベースアップ」、「賞与」ともに過去最高を記録したという。 賃金改善が「ある」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、最も高かったのは「労働力の定着・確保」で8割近くに迫った。この傾向は一段と高まっているが、「自社の業績拡大」をあげる企業も5年ぶりに増加している。 18年度の自社の総人件費が17年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるかという問いでは、前年度比で平均2.84%増加すると見込まれるという。 金額では総額約4.8兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円(平均2.65%)増加すると試算される。「増加」と回答した企業は70.3%と7割を超えた一方、「減少」は6.8%にとどまり、総じて企業は人件費が増加すると見込んでいる。 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180219/427278.html やはり、安倍と佐川はグルだった! 「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号 今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、 財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。 委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が 佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。 「もっと強気で行け。PMより」 「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。 「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日) 「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日) 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、 国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。 「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、 突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、 政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。
九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度 景気回復追い風 2018年4月6日 21:39 東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況(負債総額1千万円以上)によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。 減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。 負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK(旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市)の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。 業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。 県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。 帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数(法的整理のみ)は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000 九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度 景気回復追い風 2018年4月6日 21:39 東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況(負債総額1千万円以上)によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。 減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。 負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK(旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市)の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。 業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。 県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。 帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数(法的整理のみ)は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000 「首相案件」発言を公表=農水相が加計面会文書 柳瀬氏「分かりません」 時事通信 斎藤健農林水産相は13日の閣議後記者会見で、学校法人「加計学園」の 獣医学部新設計画をめぐる面会文書を公表した。 当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現経済産業審議官)による 「本件は首相案件」との発言が記載されている。 柳瀬氏は同日、首相官邸で記者団に対し、面会文書公表について「分かりません。 (記憶の限り会っていないと)コメントした通りです」と述べた。 公表された文書は15年4月3日付。同年4月2日に愛媛県地域政策課長らが、 当時の藤原豊内閣府地方創生推進室次長(現経済産業省貿易経済協力局審議官)や 柳瀬氏と面会した結果をまとめている。 文書には、安倍晋三首相と同学園の加計孝太郎理事長との会食が話題になったとの記載もある。 「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、 下村(博文)文科大臣(当時)が加計学園は課題への回答もなく けしからんといっているとの発言があった」と書かれている。
「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」 英フィナンシャル・タイムズ The quiet but substantial successes of Abenomics In Japan, despite headwinds, prices and growth are getting firmer https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a 「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5%から8%への消費増税」という「自傷行為」であった。 本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。 しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。 これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。 ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。 安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで(=デフレ完全脱却が果たせるまで)、 この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。 しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」 Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent. In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013. Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices. Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little. It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up. There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much. 贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を 日刊ゲンダイDIGITAL 野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、 「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」 と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。 藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。 柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」 と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で15回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。 ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。 「安倍首相は加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。 2人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。 首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、 加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。 だから、獣医学部新設計画を知ったのは、17年1月20日とするしかない。 “首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」(司法関係者)
2017年の女性の平均賃金は過去最高の24万6100円 厚生労働省がこのほど発表した「2017年賃金構造基本統計調査」結果(有効回答数4万9541事業所)によると、フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で30万4300円(平均42.5歳、勤続12.1年)となり、前年に比べ0.1%増加した。 同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2017年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については2016年1年間)を調べたもの。 平均賃金を男女別にみると、男性は前年比0.1%増の33万5500円(平均43.3歳、勤続13.5年)、女性は同0.6%増の24万6100円(同41.1歳、9.4年)となり、4年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。 この結果、男女間賃金格差(男性の賃金を100)をみると、女性の賃金は、過去最小となった前年(73.0)をさらに下回る73.4となり、男女格差はこの10年で6.5ポイント縮まった。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3544& ;cat_src=biz&enc=utf-8 政権の状況「かなり深刻」=岸田派と旧谷垣グループが一致 時事通信 自民党の岸田派と旧谷垣グループ幹部が12日夜、東京都内で会談した。 複数の出席者によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設や 「森友学園」への国有地売却、財務省の決裁文書 改ざんなど不祥事が相次いでいることを踏まえ、 「政権の置かれた状況はかなり深刻だ」との認識で一致した。 会合には岸田派の望月義夫事務総長、 旧谷垣グループの遠藤利明元五輪担当相らが出席。 秋の党総裁選をめぐっても意見交換したとみられる。
私大下宿生へ8万6100円 首都圏・17年ぶり増 首都圏を中心とする私立大に2017年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は8万6100円で、過去最低だった16年度から400円増えたことが4日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。 増額は17年ぶりだが過去2番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。 調査は17年5〜7月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の6都県にある大学・短大16校の新… https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討 自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。 「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れたね。 判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。 小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が 責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。 「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」 ◆誰が引導を渡すか 安倍首相の派閥(清和会=細田派)の先輩である福田康夫・元首相も 小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。 「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、 国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、 最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで 安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。
無理に引き上げる韓国の賃金vs景気回復で上昇した日本の賃金 4/18(水) 9:15配信 日本主要企業の今年の賃上げ率が20年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道(17日付)は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。 トヨタやソニーなど246社の平均賃上げ率が2.41%で、1998年以降、最高に達した。0.5%だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。 5年間にわたり2%台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。 金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。 雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。 「トランプの法人税減税効果」で1四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr 小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」 ──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。 根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。 昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、 関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。 「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、 嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。 総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。 なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。 ──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の 獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。 2015年4月2日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、 首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録(備忘録)が出てきました。 (首相案件は)安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。 ──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。 逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
市長選で自公が黒星ラッシュ 地方から“安倍降ろし”が爆発 日刊ゲンダイDIGITAL 安倍政権に激震が走っている――。 15日、各地で行われた市長選の結果のことだ。 滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など5市で自公などの推薦候補が敗れた。 得票も昨年の衆院選から大幅に減らすケースが目立つ。 地方の隅々に、“安倍政権NO”がじわじわ広がっているようだ。 他の市長選でも、群馬・富岡市で自公推薦の現職が、 栃木・日光市と千葉・東金市では、自民推薦の候補が黒星。 いわゆる“保守王国”でも、政権与党の候補が取りこぼしている。 「中央政界だけでなく、地方でも、安倍政権が信用を失っていることの表れです。 来年春には統一地方選、夏には参院選があります。 自公の予定候補者は、15日の市長選結果を見て、尻に火がついたでしょう。 今後、『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と、 地元の国会議員を突き上げることになる。 “安倍離れ”さらに“安倍降ろし”が一気に広まっていくでしょう」 (政治評論家・野上忠興氏)
昨日の森永卓郎によると、福田の裁判で半年はかかるから、事件を引っ張って9月に安倍を再選させない為の財務省の策略らしい →消費税を2回もスキップした安倍は政権から引きずり下ろす!
ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視 [東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。 国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。 「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。 次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。 一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。 次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。 安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。 小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。 https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」 ──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。 根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。 昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、 関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。 「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、 嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。 総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。 なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。 ──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の 獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。 2015年4月2日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、 首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録(備忘録)が出てきました。 (首相案件は)安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。 ──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。 逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
官僚が叩かれてるけど、それよりも野党の劣化が酷いよな。 民主党の時代は、「重鎮」なんてのが居て対応もそれなりにメリハリがあったが、今はチンピラばっかり。 そのチンピラが只のサラリーマンの官僚を呼びつけて人民裁判まがいの茶番をやるのが政治と勘違い しとる。誰か止めるのが居るかと思えば、代表さえ煽ってる状態。 いくら行政府がやらかしたとて、何で立法府を麻痺させるんだよ?正気とは思えん。 自民もこんなのに何時までレベル合わせてんだか。党4役は何をしてる?
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal 青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。 古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。 そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。 意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。 青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、 「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、 こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。 今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。 つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。 そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。 「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。
【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍 2017年に4兆円を超えたインバウンド(訪日外国人)消費額を都道府県別に推計したところ、 地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の1兆6000億円に続き、関西も1兆円を突破。 沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。 日本経済新聞は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/ 小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」 ──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。 根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。 昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、 関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。 「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、 嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。 総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。 なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。 ──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の 獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。 2015年4月2日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、 首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録(備忘録)が出てきました。 (首相案件は)安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。 ──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。 逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。 岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。 やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。 このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10%への消費増税は予定通り行うと言っている。 岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。 こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。 連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。 この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。 そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。 http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice 一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。 本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。 その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に 修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。 政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。 財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。 その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、 収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。 企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増) が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。 国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。 これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、 国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。 アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、 長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。 悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。 トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位? 沖縄県の2017年度の財政力指数が0・347で、過去最高となる見込みであることが19日までに分かった。総務省による17年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。 全都道府県の中では37位。県の財政力指数は13年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。 財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去3年間で平均して求める。 指数が高く、「1」に近いほど財政に余裕があり、「1」を超えると普通交付税の不交付団体となる。17年度の不交付団体は都道府県では東京都(財政力指数1・162)だけだった。 国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。 これに基づくと、17年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など12県と「Dグループ」(0・3〜0・4未満)に入る。最も財政力が低い「Eグループ」(0・3未満)は鳥取、高知、島根の3県だった。 県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授(経済学)は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136 安倍退陣を機に、次の内閣は人手不足不況の問題に本格的に取り組むべきだ。 昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、 目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にある。 労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、 十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。 なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。 運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。 運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。 老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。 人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。 生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。 日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3% FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。 調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。 安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。 次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。 ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%) FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09 https://www.fnn.jp/posts/00390378CX 自民党内でも安倍退陣のシナリオ 自民党のベテラン議員は言う。 「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。 内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。 各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。 二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」 国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、 自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。 「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、 安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。 そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破(茂)氏に逆転されるかもしれない。 麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」 自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。 NEWSポストセブン
輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復 財務省が18日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。 堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。 堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった 輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。 米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。 貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。 アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合(EU)からの輸入額は過去最高を更新した。 3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。 米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。 3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000 アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice 一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。 本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。 その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に 修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。 政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。 財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。 その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、 収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。 企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増) が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。 国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。 これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、 国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。 アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、 長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。 悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。 トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
私大下宿生へ8万6100円 首都圏・17年ぶり増 首都圏を中心とする私立大に2017年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は8万6100円で、過去最低だった16年度から400円増えたことが4日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。 増額は17年ぶりだが過去2番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。 調査は17年5〜7月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の6都県にある大学・短大16校の新… https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊 日刊ゲンダイDIGITAL アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。 「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。 円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。 ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。 今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」 (株式評論家の倉多慎之助氏) 円安→株高が崩れたことで、アベクロ(安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ)は真っ青だろう。 何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること ――と金融市場は捉えているからだ。 「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の3%を一時超えたことです。 投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。 株が売られた理由のひとつでしょう」(倉多慎之助氏)円安が進行しても、株価は上昇しない。 アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。
税収3月4.5%増申告所得税が伸び 2018年4月27日 18:49 財務省が27日発表した3月の税収(一般会計ベース)は前年同月比4.5%増の2兆9145億円となった。個人の事業所得やアパート経営の収入など確定申告による所得税収が4017億円で前年同月比で10.6%増加して例年並みの伸びを見せた。 贈与税を含む相続税収は3200億円で前年同月比で3%増。大口の相続が増えたことや、株価の上昇などが増加の原因とみられる。 消費税は8724億円で、税関分などを中心に前年同月比で5.5%伸びたが、足元で輸入の伸びが穏やかになっていることや今後の仕入れ分の控除もあるため財務省は「動向を注視したい」としている。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29941040X20C18A4EA4000 次期総裁選に出馬予定の野田聖子氏はアベノミクス暴政を修復できるのか? 野田総務相:「これ以上、異次元緩和は不要」、2%物価目標は撤回を bloomberg 金融政策が安倍首相と一番大きな違い、自民総裁選出馬なら公約に 野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について 「これ以上、異次元緩和は不要」であり、2%の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。 金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、 9月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。 2013年1月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について 「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。 経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。 政府・日銀の共同声明は日銀が金融緩和を推進し、2%物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すとしている。 野田氏は「長期国債の大規模購入など13年4月に開始した異次元緩和については「6年も7年も続けていいことではない」と指摘した。 異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという 「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、 16年1月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice 一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。 本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。 その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に 修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。 政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。 財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。 その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、 収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。 企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増) が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。 国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。 これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、 国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。 アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、 長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。 悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。 トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
大竹 文雄 大阪大学 社会経済研究所 教授 八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。 アベノミクスをどう評価するか 八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。 一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、 雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。 いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。 八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。 そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。 星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。 ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。 しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。 日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。 その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。 八田 同感です。 https://m.newspicks.com/news/2001414/ ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。 さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
特別番組「官僚とマスコミは嘘ばかり」高橋洋一 門田隆将【チャンネルくらら・4月29日配信】 2018/04/29 に公開 「官僚とマスコミ」は嘘ばかり (PHP新書) 高橋洋一:https://www.amazon.co.jp/dp/456984068X/ 第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰 第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」 第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」 第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え! 第5章 データの扱い方を知らないマスコミ 第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床 ダウンロード&関連動画>> VIDEO アベノミクス失敗、泥沼緩和はいつまで続くのか。 黒田日銀のインフレターゲットいまだ2%に達せず 「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声 金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。 日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割近くを保有するに至った。 投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。 黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、 世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、 黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、 金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。 メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、 国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。 財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。 黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、 なかなか思うようには行っていない」とみる。
3月日銀短観 大企業製造業DI+24 前期比-2 最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。 さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
【正論】安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」「株価が1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」 12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。 12月26日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。 番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59%から41%に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上 (1万230円から2万2939円)に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて 「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」 「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」 など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。 一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘 さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、 「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。 つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。 https://news.careerconnection.jp/?p=48241& ;amp=1 前川喜平・前文科事務次官が語る 「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠” ◆文書に書かれた内容は、言い逃れできない「動かぬ証拠」 前川氏は、加計問題に安倍晋三総理が積極的に関与していたと断言した。 「そこに書かれているものは疑う余地がなく、安倍総理が自ら積極的に関与している。 自ら意思表明・意思表示をしていることがハッキリしています。 柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。 首相秘書官というのは首相と直接やりとりをする人ですから。 その秘書官が『首相案件だ』と言っているということは 『首相から言われた』以外にないわけです。 安倍総理自身が積極的に関与しているのは間違いない。 加計孝太郎さんとの間で加計学園獣医学部新設のことを 話し合ったことは、この文書のようなものを“動かぬ証拠”と言うのです。 最後に「安倍総理は虚偽答弁をしたと前川さんはおっしゃいましたが、 内閣総辞職、首相辞職に値すると思いますか」と聞くと、前川氏はこう断言した。 「あれだけ嘘をついたら、内閣総辞職に値すると思います。 1年間も嘘をついていたわけですから」 これを否定するのなら、それをひっくり返すぐらいの証拠がなければいけない。 『覚えていない』というのを繰り返すだけではひっくり返せない。 裁判になれば、決定的証拠として採用されるものだと思います。 『言い逃れできない』と私は思います」 ハーバー・ビジネス・オンライン
待望の賃金上昇 2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。 昨17年には、ほぼ20年ぶりに2%台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。 こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。 そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。 これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。 この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。 ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。 そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。 人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。 その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1%強の失業率という超人手不足の中で、実質で10%強、名目で15%強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。 高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。 https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」 日刊ゲンダイDIGITAL あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。 愛媛県今治市に4月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。 安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に 「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。 ――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。 誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っている としか思えないのだけれど、首相秘書官とは首相の代理ですから、 仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。 だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても 「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。 ――まさに行政の私物化が起きたと。 特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが 出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を 背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。 それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。
アベノミクスにより格差拡大 25〜44歳の男性就業者数は48年ぶりの低水準−長期失業者が大幅増加 日本の失業率は3%台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約5倍と急増している。 総務省の労働力調査によると25〜44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。 女性就業者の増加が目立つ一方で、1億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。 社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、 フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。 同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8%と高いのに比べ、女性は44.4%にとどまっている。 日本銀行はリポートで、失業期間が1年以上の長期失業者は「25〜44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。 集計では31万人と90年代初めの6万人に比べて5倍となった背景について、 製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。 「労働市場から消えた25〜44歳男性」と題したリポートを発表した大和総研の山口茜研究員は、 「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。 日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。 安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。 男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。 明治安田生活福祉研究所が今年3月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7%と、13年の67.1%に比べて大幅に減少。 独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。
マック「¥490バーガー」でわかる景気回復 高級バーガー戦争を尻目に狙う客 景気回復に伴い株式市場が歴史的な高騰に湧く10月、日本マクドナルドは定価「490円」の商品「アメリカン・デラックス・チーズ・ビーフ及びチキン」を11月から期間限定で販売を開始すると発表した。 本場・アメリカの味わいを強調した「アメリカンデラックス」キャンペーンの主軸商品だ。 新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。 「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円〜300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。 統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、(マクドナルドの新商品の)売れ行きは気になる」と井上氏。 国内のファストフードの需要は2016年、前年比で6.0%増え、2年連続で増加した。日本フードサービス協会のデータによると、平均客単価でもファストフードは約4%上昇。 日本マクドナルドが発表した9月の既存店売上高は、前年同月比7.3%増加し、22カ月連続のプラスとなった。同社は8月、2017年12月期の純利益予想を前期比3.7倍の200億円に上方修正した。 https://www.businessinsider.jp/post-106386 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。 さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
東証1部の売買代金最高に 17年度は16%増724兆円、景気回復を反映 東京証券取引所第1部に上場する株式の2017年度の売買代金は前年度比16%増の724兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。 ただ18年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。 日本取引所グループが3日までにまとめた。戦後の取引が始まった1949年度以降で最高だった2015年度の706兆円を上回った。17年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。 一方で年度後半は、昨年10月に平均株価が史上初の16営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。 18年2月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。 4月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、9月の自民党総裁選や11月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。 大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。 https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm アベノミクスにより格差拡大 25〜44歳の男性就業者数は48年ぶりの低水準−長期失業者が大幅増加 日本の失業率は3%台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約5倍と急増している。 総務省の労働力調査によると25〜44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。 女性就業者の増加が目立つ一方で、1億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。 社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、 フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。 同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8%と高いのに比べ、女性は44.4%にとどまっている。 日本銀行はリポートで、失業期間が1年以上の長期失業者は「25〜44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。 集計では31万人と90年代初めの6万人に比べて5倍となった背景について、 製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。 「労働市場から消えた25〜44歳男性」と題したリポートを発表した大和総研の山口茜研究員は、 「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。 日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。 安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。 男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。 明治安田生活福祉研究所が今年3月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7%と、13年の67.1%に比べて大幅に減少。 独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。
「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関 日経平均株価に連動する「コーヒー消費量」のカラクリ この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、 コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。 なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、 その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。 景気が良くなるとコーヒー飲みが増加 下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。 コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。 「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、 仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。 ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、 「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、 コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。 以下ソース https://moneyforward.com/media/career/46091/ アベノミクスはなぜ失敗したのか テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。 一方で若者の正規雇用は50万人減っている。 高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。 残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。 最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、 はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は 自己責任という事で正規から転落させることが出来る。 物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。 安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。 米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、 世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。 金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、 子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。 この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。 これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。 スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。 彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01 輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復 財務省が18日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。 堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。 堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった 輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。 米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。 貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。 アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合(EU)からの輸入額は過去最高を更新した。 3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。 米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。 3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000 もう安倍政治は懲り懲りだ。一日も早く安倍を退陣に追い込もう! 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、 最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は 今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、 企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
政権の寿命も株価次第? 戦後日本の政権寿命と株価騰落率の関係 政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数(以下、「株価」)の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。 内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気(楽観、悲観)」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。 現在までの第2次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で102%、年率では16.2%、政権期間は52か月と長寿政権の仲間入りとなった。第2次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。 株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、2015年8月に2万1000円手前で頭を打った後、2016年6月の1万5000円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに2万1000円を超えた(10月13日現在)。 高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。 https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、 過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済 民主党政権時と比べても低い経済成長 http://blogos.com/article/248703/ ◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績 +*4.2%…小泉政権 ±*0.0%…第一次安倍政権 +11.4%…福田政権 +*4.0%…麻生政権 +*9.2%…鳩山政権 +*7.3%…菅政権 +*1.0%…野田政権 −30.5%…第二次安倍政権 設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査 日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。 半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。 調査は上場企業と資本金1億円以上の有力.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000 もう安倍政治は懲り懲りだ。一日も早く安倍を退陣に追い込もう! 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、 最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は 今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、 企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。 さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、 2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか? 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、 増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。 NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。 ◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。 20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。 ◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか? https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 祝!安倍の政治生命完全終了♪♪♪ 号外!号外!!! <加計問題>柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ 毎日新聞5/2(水) 2:00配信 学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、 柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、2015年4月2日に 同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。 面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、 否定し続けるのは難しいと判断した。 与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。 自民党幹部が明らかにした。
3月末三鬼商事都心5区オフィス 空室率 2.80% 前月比 -0.23% 空室率が3%を切ったので前回の底2007年11月の+2.49%あたりまで下がる可能性が出てきた。裏側で過疎が進行しているので良いことばかりではないが、都心の過密地域ではしばらくは2007年の再現であり、赤線の賃料の上昇はまだ続く。
巨悪安倍逝ったあああああああああああ 祝!安倍の政治生命完全終了♪♪♪ 号外!号外!!! <加計問題>柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ 毎日新聞5/2(水) 2:00配信 学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、 柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、2015年4月2日に 同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。 面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、 否定し続けるのは難しいと判断した。 与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。 自民党幹部が明らかにした。
石破茂 消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。 投資家のピーター・タスカは、「(石破は)経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、(アベノミクスにとって代わる)イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。 経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。 2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。 財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ 石破茂#経済 石破氏が自民党総裁選に意欲 「国会議員票を取りにいく」。石破茂元幹事長率いる石破派の幹部は意気込んでみせた。 次期総裁選への出馬に意欲を見せる石破氏は地方票に強みを持つとされるが、 議員票は支持の広がりを欠くというのが派内のもっぱらの見方。 改ざん問題に対する首相批判の高まりに、石破氏側近は戦える雰囲気と語る。 政府関係者は「森友問題が尾を引けば、首相は総裁選に出られなくなる」との見方を示す。 今後の支持率次第では、政局が流動化する可能性をはらんでいる。 額賀派次期会長の竹下亘総務会長は石破氏や岸田氏の支持に回る可能性にも触れた。
財務省弱体化は好機 緊縮財政が変わる可能性 財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。 財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。 一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。 真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。 筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。 財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。 その結果、緊縮財政政策(増税、歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。 福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。 財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。 しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。 今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。 http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5 「ポスト安倍」政権タライ回しに蠢く自民党党内政局の腐臭 日刊ゲンダイDIGITAL 安倍の“3選出馬断念”が濃厚となり、俄然、騒がしくなってきたのが「ポスト安倍」をめぐる自民党内の派閥の動きだ。 財務省の福田淳一前次官が辞任表明した当日(4月18日)、派閥パーティーを開いていたのは岸田派。“禅譲”狙いでいつも羊のような岸田文雄政調会長が、 「いざという時はやる」と珍しく気を吐いたのだが、乾杯の音頭を取ったのは、実質的な派閥オーナーである古賀誠名誉会長だった。 実はポスト安倍を狙う本人たち以上に、かつてのドンたちが水面下で蠢いている。 誰が次期首相に就くのか、カギを握っているのが、古賀、自民党の参院会長だった青木幹雄、現幹事長の二階俊博の3人だ。 「古賀さんと竹下派OBの青木さんは事務所が同じ建物内にあり、2人は今年9月の総裁選を見据えて、昨年末から頻繁に話をしています。 『通常国会が終わったら動く』ということでしたが、安倍3選が難しくなってきたことで、動きが早まりそうです」(自民党関係者)
日本の一人当たりのGDPの推移 一人当たりの名目GDP 2008 408万 2009 384万 2010 392万 2011 384万 2012 388万 2013 395万 2014 404万 2015 418万 2016 423万 2017 429万(IMF推計) 一人当たりの実質GDP 2008 391万 2009 370万 2010 386万 2011 384万 2012 391万 2013 400万 2014 402万 2015 406万 2016 411万 2017 418万(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」 自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の 経済政策「アベノミクス」の成果について 「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。 あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。 石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、 地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。 「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度 景気回復追い風 東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況(負債総額1千万円以上)によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。 減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。 負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK(旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市)の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。 業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。 県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。 帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数(法的整理のみ)は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000 自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal 青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。 古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。 そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。 意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。 青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、 「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、 こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。 今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。 つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。 そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。 「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。
【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し ・消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超え ・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html 今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、2440万人を超え過去最高を更新する見通しです。 大手旅行会社JTBの推計によりますと、今月25日から来月5日までに国内や海外に出発する人は、去年より25万人多い2443万人となり、調査を始めた昭和44年以降で過去最高となる見通しです。 このうち、国内旅行に出かける人は2384万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。 また、海外旅行に出かける人は58万5000人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。 ことしの大型連休は、来月1日と2日の平日を休みにすると9連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。 JTBでは「ことしは旅行の消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。 【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し ・消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超え ・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html 今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、2440万人を超え過去最高を更新する見通しです。 大手旅行会社JTBの推計によりますと、今月25日から来月5日までに国内や海外に出発する人は、去年より25万人多い2443万人となり、調査を始めた昭和44年以降で過去最高となる見通しです。 このうち、国内旅行に出かける人は2384万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。 また、海外旅行に出かける人は58万5000人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。 ことしの大型連休は、来月1日と2日の平日を休みにすると9連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。 JTBでは「ことしは旅行の消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。 地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発 日刊ゲンダイDIGITAL いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。内閣と党の支持率を足しても50%を切ったら、政権に赤信号がともる。 例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は31%、党の支持率は33%である。党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。 それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、大手紙の調査でも内閣支持率が30%を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。 「安倍さん本人は、まだ辞めるつもりはないようです。でも、10年前、国会で所信表明を行いながら、その2日後に政権を放り投げた前科がある。 あの時の再現も囁かれています。安倍首相にとって絶望的なのは、もう政権を浮揚させるカードがないことです。外交もボロが出た。 モリカケ疑惑も終わりそうにない。支持率が30%を大きく割り込み、“総裁3選”が絶望となったら、プツンと気持ちが切れて、突然“総裁選不出馬”を表明してもおかしくない。 体調もかなり悪そうです」(政界関係者) 国民の支持を失っても、安倍が政権にしがみつこうとしたら、自民党は“昭恵喚問”を認める可能性がある。 さすがに、昭恵夫人の証人喚問を突きつけられたら、安倍も総辞職を受け入れざるを得ないだろう。国民を苦しめた政権も、ようやく終わりの時期が迫っている。
前川喜平・前文科事務次官が語る 「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠” ◆文書に書かれた内容は、言い逃れできない「動かぬ証拠」 前川氏は、加計問題に安倍晋三総理が積極的に関与していたと断言した。 「そこに書かれているものは疑う余地がなく、安倍総理が自ら積極的に関与している。 自ら意思表明・意思表示をしていることがハッキリしています。 柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。 首相秘書官というのは首相と直接やりとりをする人ですから。 その秘書官が『首相案件だ』と言っているということは 『首相から言われた』以外にないわけです。 安倍総理自身が積極的に関与しているのは間違いない。 加計孝太郎さんとの間で加計学園獣医学部新設のことを 話し合ったことは、この文書のようなものを“動かぬ証拠”と言うのです。 最後に「安倍総理は虚偽答弁をしたと前川さんはおっしゃいましたが、 内閣総辞職、首相辞職に値すると思いますか」と聞くと、前川氏はこう断言した。 「あれだけ嘘をついたら、内閣総辞職に値すると思います。 1年間も嘘をついていたわけですから」 これを否定するのなら、それをひっくり返すぐらいの証拠がなければいけない。 『覚えていない』というのを繰り返すだけではひっくり返せない。 裁判になれば、決定的証拠として採用されるものだと思います。 『言い逃れできない』と私は思います」 ハーバー・ビジネス・オンライン
侵略と人権弾圧の歴史、中国「パンダビジネス」はこんなにエゲつない 『上念司』 https://ironna.jp/article/7045 1972年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前まで、中国のやっていたことは今の北朝鮮と変わらない。 チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略し、国内で度重なる人権弾圧を行い、外国の政治に干渉して核開発までやっていたのだ。 そして1982年までの「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。 だからこそ、パンダは友好の証として無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されていた。 まず、重大な事実を確認しておこう。そもそも、パンダは中国の動物ではない。チベットの動物である。それがいつのまにか中国を象徴する動物にすり替えられてしまった。そのテクニックはこうだ。 かつて、パンダの生息域は現在よりもずっと広かった。しかし、辛亥革命以降、中華民国軍が東チベットを侵略し、多くの中国人が入植してきたことでパンダは乱獲されるようになった。 パンダは毛皮を取られたり、食用にされたりしてその数を激減させた。 チベットの支配地域に残ったパンダは虐殺を免れた。なぜならチベット人は仏教徒であり、無益な殺生をしなかったからだ。パンダが生き残った地域は、現在の青海省のほぼ全てと四川省の西半分にあたるエリアにある。 パンダの食料である笹はチベット高原の東斜面に多く生息するためだ。そしてこの地域こそが、中華民国の侵略を免れチベットに残った領土だったのだ。 ところが、1950年に悲劇が訪れる。今度は中共軍がやってきた。東チベットのチャムドが侵略され、翌年にはチベットの首都ラサが占領された。 そして、1955年にチベットの東半分は青海省と四川省に組み込まれてしまったのだ。中国はチベットから領土を盗み、その地域に生息していたパンダまでも盗んでいったのだ。 現在、世界中で育てられているパンダを見るたびに、人々はそのことを思い出すべきだ。 中国による激しい人権弾圧が繰り返されるチベットでは、抗議の焼身自殺が相次いでいる。国際社会はチベットを無視してはならない。 中小企業の約半数が4年連続で給与水準を引上げ 日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(有効回答数5180社)によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0%となった。 「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」(76.6%)、「建設業」(74.1%)、「情報通信業」(69.3%)などで、「不足」と回答した割合が高い。 2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8%となり、2016年実績(28.5%)と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7%となり、2016年実績(19.9%)と比べて1.2ポイント低下した。 業種別にみると、「情報通信業」(40.0%)、「製造業」(33.9%)、「運送業」(32.7%)などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」(14.9%)や「宿泊・飲食サービス業」(22.8%)では低い。 また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5%となり、4年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。 2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3%と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」(59.1%)、「小売業」(58.9%)などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3541& ;cat_src=biz&enc=utf-8