2017年5月29日 20:08
仕事を持たず、教育や職業訓練を受けていない人のうち、３分の２以上が仕事に就くことを希望しておらず、求職活動をしていないことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でわかった。
→ワークライフバランス、労働問題などについての記事まとめ
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/05/29/07362804.html 記事全文
仕事を持たず、教育や職業訓練を受けていない人のうち、３分の２以上が仕事に就くことを希望しておらず、求職活動をしていないことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でわかった。
ＯＥＣＤによると、仕事を持たず、教育や職業訓練を受けていない人は、おととし１７０万人に上り、１５歳から２９歳の世代の１割を超えているものの、この１０年間減り続けているという。このうち３分の２以上の人は、積極的に仕事を探しておらず、他国に比べて、日本は若い女性が多いのが特徴だという。
日本の２０代後半の女性には子育てのために仕事から離れる人が多く、ＯＥＣＤは保育サービスを利用しやすくするよう指摘している。
また、３０歳未満の推計３２万人が社会から離れ、引きこもりになっているとして、仕事に戻る道を見つけるには、長期の集中的な支援を行う必要があると指摘している。
それで生きてられるんだからいいじゃないか
羨ましい限りだ
要領が悪いんだよねえ
行くところ行くところブラックばっか
よく理解してるな。
やるだけ無駄だってw
生活保護を行うには
要領のいいのは
コネで信じられないくらいハッピーな職でのんびりやってる
親の資産でデイトレしてる。
１０％の利益が出るから、１６００万運用すれば
年間、160万。非正規の手取りと同程度だよ。
だから、わざわざ、働かなくてもいいわけ。
それに、２０％の納税もしているから文句を言われる筋合いがない。
解雇規制と失業率
解雇規制の緩和は雇用の柔軟化につながるために一時的な景気要因で失業率のトレンドを小幅で上下させるが、失業率の標準レベルは、
最低賃金、雇用保険の給付期間や雇用調整助成金のような制度、女性・就業困難者・高齢者等の就労意欲の喪失などによって大きく変
動する。日本では雇用保険が会社都合の場合に即給付という制度となっているが、整理解雇が困難な日本では会社による事実上の解雇
や、会社による強要や嫌がらせがあっても本人事由とされ、退職後3ヶ月は給付されないなど日本の失業保険は国際的に見ると取得しに
くく期間も短期である。
スペイン（6年間就業で2年間給付）、フランス（平均291日の給付）、オランダ（最大38ヶ月給付、債務危機後24ヶ月に改定）との比較
において日本の失業給付期間は短期となる。給付資格が緩く期間の長い国ほど失業率が高い傾向があり、給付資格が厳しく期間が短期
なほど失業率が押し下げられる傾向が顕著となる。その一因として失業率のベースとなる失業者の定義がハローワークを通じて仕事を
探すこととしており、3ヶ月〜6ヶ月の給付が一般的な日本では、長期の失業者が保険給付期間が失効したのちに、ハローワークに通う
インセンティブが無くなるが、欧州では長期の給付が容易にできるため、長期失業者がハローワークに通うことによって労働力調査な
どの失業統計に残りやすいなどの事情があるとされる。[34][35][36]
日本の失業率が相対的に低い理由は先進国で最低レベルの最低賃金、給付資格が厳格で短期の失業保険制度、雇用調整助成金制度、子
育て期間中・後の女性の労働参加が難しく共働き率が低い点など様々な要因が考えられ、強固な解雇規制が失業率を低くしているとの
見解には経済学的な根拠が示されていない。
専業主婦とか定年者抜いてなければ、多くなるだろうが
コミュニケーション能力が低くても指示聞いたり考えたりして働けるのに
なんで経営者は雇わないんだろう
使い方がわからないし側に居られると不快だからかね
正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。[37]。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の
不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。
http://diamond.jp/articles/-/128360 まとめ
-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000～2000万円くらいかかる場合がある
30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。
これが月収50～120万円程度の大企業に勤める中高年であればどうなるかは自明だろう。
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アメリカでは契約時に定めた金額が解雇時に支払われる。
社会民主主義の欧州各国政府が模範とするデンマークと比較すればどれだけ厳しいかが分かる
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai9/siryou3.pdf デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分～3分の2程度。
特筆すべきは解雇規制が厳しいスペイン、イタリア、フランスが、一足先に緩和を行った国に対して圧倒的な国際競争差で敗北し続けたことにより、他の欧州各国もデンマーク式に移行しようと必死になっていることだ。
スペインは解雇規制の緩和を行う予定であり、イタリアは解雇規制緩和後に好調な経済を維持。フランスも解雇規制緩和を行おうとしている。
労働者の賃金を表す指標として労働分配率があるが、日本の税会計の指標としては一般的ではない計算方法である
-労働分配率＝労働者報酬÷名目GDP
で算出した2006年の労働分配率では、日本とフランスはおおむね51％、米国の57％、英国の55％と解雇規制の緩い国のほうが労働者報酬
が高く、解雇規制の厳しい国では労働者報酬は低い傾向となる。[41]
しかし日本ではなじみの深い付加価値方式
-労働分配率＝労働者報酬÷要素費用表示による国民所得（付加価値）
の計算方法では、2006年時点で日本、米国、英国、フランスは70％近辺でほぼ同率である。[41]しかし要素費用（付加価値など）を
ベースとした労働分配率は企業の課税所得である経常利益を分母とするため、法人税率が高く租税回避（節税）がおきやすい国
（または地方政府）では、不動産等の固定資産に投資して経常利益を圧縮する行為が認められ、労働分配率が不作為に上がる可能性
が指摘されており、付加価値計算による労働分配率の統計的信憑性には疑問符がのこる。[42]
平成20年度 年次経済財政報告においても
----日本では固定資本減耗（減価償却）がGDPに占める割合が他の国と比べて高いため、名目GDPを分母とした場合の労働分配率の水準は低くなる[41]
と指摘されており日本の法人税率が欧米諸国と比較すると最高水準にあることにより減価償却率が相対的に高く、要素費用表示（付加価値）を使った計算
による労働分配率は、名目GDP計算の労働分配率よりも大幅に高くなる。日本の企業が固定資産（建物、工場、研究施設、福利厚生施設等）に投資し経常利益
を圧縮（購入による損失で利益を相殺）して節税することにより減価償却も高くなり、労働分配率が高く見えるとの解釈が成立しうる。
以上のことから解雇規制が緩く法人税が低い米国のほうが労働報酬の総額は名目GDP比で高く、解雇規制の緩和が労働分配率を悪化させるとの
経済学的根拠はない。
また計算方法に関わらず日本での労働分配率は2000年以降に大幅に下がりはじめた。同時期に1999年12月1日の労働者派遣法の改正があり、さらに
2004年の派遣法改正時にも労働分配率が大幅に下がった。労働者の非正規雇用比率の増加と労働分配率の悪化の時期は一見するとリンクしている。
非正規雇用比率は解雇規制緩和によって改善することは国際労働機関（ILO）も認めていることから、解雇規制緩和によって増加するであろう正規社員
の雇用比率によって、労働分配率が改善する可能性は排除できない。
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官
派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するために
無法地帯としているのは連合や全労連
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり
イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ
規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し
これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる
公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが （日蓮宗や創価学会の宗教活動は否定しない）
生活保護が政党の斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
まず資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない
あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している
東芝、シャープ、リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態で
リストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば
これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく
個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止
すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ
つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない
① 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
https://ja.wikipedia.org/wiki/分限処分
分限処分（ぶんげんしょぶん）とは、一般職である日本の公務員で、勤務実績
が良くない場合や、心身の故障のために、その職務の遂行に支障があり、又は
これに堪えない場合など、その職に必要な適格性を欠く場合、職の廃止などに
より公務の効率性を保つことを目的として、その職員の意に反して行われる処
分のこと。現行では疾病による休職と免職がある。懲罰ではなく、懲戒処分と
は異なる
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
⑧ ？？ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑨ 年功賃金の廃止では格差は失くならない ？？
濱口桂一郎：職務給で格差がなくなるという誤解が生まれてしまったようですが、もちろん、そういうわけではありません。
龍井 実際にあった労働相談で、あるスーパーの勤続１０年のシングルマザーから電話がかかってきて、昨日入ってきた高校生の女の子と何でほとんど同じ時給なのかって。・・・
龍井 ・・・まあ経験の違いはあるけど、同一労働とも言える。
元厚労省の天下り族（天下り先の年収最高レベルのJILPTに天下り、天下り後には
新左翼のPOSSEや連合総研、元リクルート社員とタッグ）である濱口は代表例だろう
勤続10年のパートが比べる相手は同勤務先で労働する正社員だ
連合総研やPOSSE、濱口が代表する厚労省OBの定義によると同一労働同一賃金は
バイト間で成立するだけで、決して（正社員との）格差は無くならないらしい（無くさない）
解雇なんか簡単にできるようにしちまえよ。
退職金なんかも辞めさせるほど使えない奴なら
出勤日数×\420-くらいが妥当だ
求職活動もタダじゃないし面接行って相手に気に入られるような話が出来る
自信も全然ないし、何かそういう演出するのが嘘臭くて嫌だな。
それ以前にまず面接に呼ばれる気がしないし時間と交通費の無駄なんだよね。
１６００リスクにさらして160って全く割りにあわねーな(笑)
いろいろと諦め過ぎなんじゃね？
お金さえ稼げば、殆ど何でも出来て楽しめる国に生まれて勿体ないよ？
社会底辺と第4次産業革命
第1グループ（ニート）
・15～35歳。親の収入で生活。学歴がある人もそれなりにいる。
・自由に時間を使えたりすることで、勤労者を小馬鹿にするか見下している。
・社会との関わりが薄いためルサンチマン濃度は中程度。プライドは高い傾向
・BIにすがり付く傾向あり。
第2グループ（フリーター、非正規）
・アルバイト・パート・派遣・業務委託などで働く
・先の見えない現状や非正規への差別に不満
・ルサンチマン濃度は高い。憎しみの矛先は同僚や上司、会社。無政府状態になれば敵を皆殺しコースか
第3グループ（無職）
・中高年が多い。
・ルサンチマン高濃度が多い。学歴や経歴が良いほど、濃度が高くなる。
・大半はBI・所得再分配の財源に懐疑。期待はしていない。
第4グループ（廃人）
・全年代。 （第１～３グループからの転向が多い）
・人生終了しており死を恐れる必要がない。
・ルサンチマンの塊。妬みと憎しみぐらいが生きる目的。人間として終わってる。
・憎しみの対象はさまざまだが、個人的な恨みと、社会・司法システム（責任部署・組織に所属する者）への恨み、2ch・SNS等の不特定者（通信記録を調べれば身元は即判明）の２つに分類できる。
・命、金に興味がないため、ベーシックインカムに期待しない。
・第4次産業革命による社会混乱上等、日夜戦闘力を磨いている。
・来る内戦に備えて軍事訓練（戦犯・悪党狩りに志願する予定）に参加している。戦犯・悪党狩りについては「9月30日事件 」を参照。 狩る敵をリストアップするのが日課。
結論：
グループ２～３はグループ４への一歩手前。既得権益層に対し強い恨みと怒り。左派に支配されたマスコミ、労組や連合、厚労省、検察・裁判所、搾取業者（とその構成員、大企業正社員含む）への強烈な怒りが生きる原動力
227 : 名刺は切らしておりまして2016/06/17(金) 16:10:30.8 ID:SeG1Ttqg
>>222 気を落す必要はないよ
AIの開発競争に敗れるだけでなく、大失業時代に大企業は対応できず
日本の経済はズタズタにされ、餓死者が街にあふれ貧民出身軍人によるクーデーターが起きる。
その時になれば、労組、搾取業、その他活動家（ネット活動家含む、左派、右派関係なく、
搾取などのルサンチマンが堆積した業界人）
が日本経済破壊の戦犯ということが判明し、怒った下層民やその支持を受ける軍人
に皆殺しにされると思われる。
おそらく怒った派遣奴隷などに目をくり抜かれるなどの壮絶死を遂げる可能性が高い
無論、SNSや2ch、Twitter、Facebookに書き込んでるような管理人を含めた工作員も通信記録を
照会すれば即座に判明するから、クーデーター時に連中も瞬殺・粛清されると予想する。
前スレ:
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/haken/1345022380/450-500 日本には厚労省、法務省、新卒一括採用利権を持つ
（労働省トップが逮捕されたリクルート事件をひきおこした）リクルートを代表とする
派遣企業・多重下請中間搾取企業、連合・全労連、NHK/民放等の身分制度に
よる搾取乗っかる組合員などが反対して、解雇規制撤廃は不可能
つまり日本企業が国際競争力を近いうちに失い、国民が貧困にのたうち回るのは必死な情勢だ
実際、日本はもはや先進国とは言えないレベルであり、発展途上国でも上の位置に辛うじているだけだ
このような状況から弱者のルサンチマンが堆積しクーデターや内戦といった
シナリオが現実性をおびて来た
理と正義が復活するには長い年月を要するだろうが、 その時代に悪党が一人も生き残るのは不可能だろう
>>79 >OECDの調査によると、日本の解雇規制が厳しいわけじゃなくて、英米が極端に解雇が容易なだけらしいぞ
アメリカだけが解雇の自由化では突出し、日本・ヨーロッパの企業に驚異的な勝率で勝ち続けている
もっとも今までは、属人性が排除された製造業では、必ずしも強みではなかったが
製造ライン・サービス業の自動化・ロボット化が想像を上回る速度で進展した結果、
最重要の競争力がソフトウェア技術にシフトした
解雇規制・解雇法理のせいで人材が組織から分化できない未成熟な人材で構成される日本企業・ヨーロッパ企業は、アメリカ式の
個に属する能力（属人）であるソフトウェア技術力は比べることさえ愚かしいほどの差が開いている
このままだと早晩、自動車や製造業も侵食されるという予想は現実に進行している危機ではある
結局のところ、解雇規制を完全撤廃し自由にすればアメリカの優位性は崩れる
しかし労組の既得権が圧倒的に強い日本で改革は不可能、そのため破滅は免れないだろう
開店前のパンチン子屋に並んでいる
間違いないだろ、
仕事すると病院にも行けない
金たまらない
何の為に仕事なのかわからん
昔ハローワークで「履歴書書くのはもうウンザリだ！紙切れ１枚で俺の何が解るんだ？」と職員に詰め寄る無職のデブがいた
職員曰く「あなたの履歴書を書き上げる事はあなたにしか出来ない仕事です。あなたの言う紙切れ１枚も仕上げられない人にできる仕事はありませんよ」と諭されていた
ごもっともな話だ
俺はやりたい仕事や夢みたいなものが見つけられなかったので
ライフスタイル（これくらい稼いで、こんな趣味やりつつ家族を養いたい）で
目標年収決めて起業→目標以上にうまくいって楽しく暮らしてるぞ
務めるだけが選択肢じゃないし、働く理由も自分で決めていいんだよ？
>>49 少なくともそれはやりたくもない夢の無い仕事なんだろ？
不労所得があるんでしょ
働かなくていいなんて羨ましいわ
カーター元大統領⇒911の真相究明のやり直しを求める発言。英国ロビン・クック元外相⇒
「アルカイダというテロ組織は、もとから存在していなかった。米国が、テレビを見ている人々
に政府を支持させるため『悪役』を用意するプロパガンダ戦略としてアルカイダを作った。このことは、
事情に通じた諜報部員なら誰でも知っていることだ」ＣＩＡ幹部
急な出費などで、今月の生活費が足りない方。
多重債務、ヤミ金、家賃滞納でお困りの方。
東京、神奈川、千葉、埼玉にお住まいの方は優遇です。
ｴﾇﾋﾟｰｵｰ 法人 ｴｽﾃｨｰｴｰ
詳しくはHPをご覧下さい。
沖縄の場合
半年くらい季節労働に行く
↓
期間終了する→沖縄に戻る
↓
向こうで稼いだ給料つきるか３ヶ月経過する
↓
失業保険もらって過ごす
↓
３ヶ月経過する
↓
金が無くなる辺りでまた季節労働にいく（以下ループ）
なほうの無職もことのほか多くいるんだよな。
結婚して専業主婦ならそれが仕事だろ
家事子育ては旦那から給料もらっていい立派な仕事だ
だがニートはゴミだから死ぬべき
ナマポで助けてやるアホなシステムはいますぐ撤廃すべき
どうせ2021年には財政破綻するのがわかってるんだから
そろそろ強制労働か安楽死かを選んでもらうしかない世の中になりつつある
働かないで生きてく方法なんざあるはすがない
俺は職人だがそんなもん考えてる暇があったら釘の１本でも多く打つね
他に金の稼ぎ方も生き方も知らねえし興味もねえからな
>>59 典型的な、恵まれた環境や人生からの選民主義思想だな
>>59 アベノミクスで景気回復してるはずなのに財政破綻するの？
>>48 何通履歴書を書いて求職活動しても就職が決まらない苛立ちに対して、その指摘は間違っていると思うよ。
自分の経歴、資格、学歴では幾ら履歴書を書こうが就職出来ないという不満、やるせなさを、何通履歴書を書こうが無駄だと表現しているのだから。
>>65 加えていえば採用する気が全然ないのにハロワに求人だけ出す糞会社も少なからずある。
募集要項に書かれた条件を満たしていても不採用、あまり採用ゼロが続くと怪しまれるからたまに試験採用して１ヶ月で適性無しとお払い箱。
そういうのを十年ほど繰り返していた会社を知ってる。まあ今は潰れてしまったんだけどな。
>>1 転売屋、エロ同人作家、youtuber、パチプロみたいに
仕事には就いてないが生活費稼いでる奴は居るだろう
面接交通費往復で2千円、片道1時間半、面接そのものは鬱憤晴らしの圧迫。
疲弊してコンビ二でコーヒーとパンの昼食、お祈りの合否結果すら送ってこない。
履歴書の個人情報を売ったのか、変な派遣会社から電話が来る。
そんなんじゃ誰も就職活動しないでニートになるだろうがよ
マジレスすると
働かないでも生きていけるおまえらが
うらやましい(´・ω・｀)
三百枚くらい履歴書送っても、面接にすら行けないなら、生活保護でも受ければいいんだよ。
お前を落とした三百社が納めた税金でのんびり暮らせ。
>>51 やりたい仕事じゃなかったけど、やってみたら面白かったって感じかな
>>56 新宿に来いよ！都庁の横辺りで、ダンボールの中で寝てるから
見つけたら声かけてくれ。
>>65 あーあ、根本的に間違っている…そうじゃないだろ。
そんな視点しかないからきみは認められないんだよ。きみの今の境遇は自業自得だ。
ハロワいった 面接いった 1週間後 2週間後
/＼＿＿_／＼ /＼＿＿_／＼ /＼＿＿_／＼ /＼＿＿_／＼
／'''''' ''''''::＼ ／ ⌒ ⌒ ::＼ ／ ／ ヽ ::: ＼ ／ ::＼
|（へ）, 、（へ）、.| | （●）, ､ （●）､ ::| | （●）, 、（●）、 | .| ─ ─ |
| ,,ノ(、_, )ヽ、,, .:| | ,,ノ(､_, )ヽ､, :::| | ,,ノ(、_, )ヽ、,, | | （●）, ､ （●）､ |
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3週間後 1か月後 半年後
>>76 読解力ないのかな？
>>48の文章からは、既に何回も履歴書を郵送したけど、書類選考で落とされたり、1分も時間を掛けて貰えない面接ばかりだ。
自分の経歴、職歴、資格、学歴が簡単に変わるはずもなく、履歴書で示せる熱意なんか相手にして貰えていない。
せめて面接で熱意を示したら採用される可能性のある会社を紹介してくれと言っているんだよ
このままだと、更に年齢を重ね、就職出来ない期間が延びていくばかりだから、更に履歴書選考で不利になる。
言葉だけでなく、本当に人物重視で面接を受けれる会社を紹介して欲しいと言っているんだよ。
中卒ニート職歴無しなので就職出来ません
株で資産あるけどね
>>82 このように、雇う側が人を選んで雇う気がないのがわかってるんだから、そりゃ自分に自信がない人は求職活動したいとも思わないわな
最初からシッシッと手を振ってるのが見えてるのに、そっちに歩きたくなる物好きはいない
ハロワがニートに仕事を与えてるんじゃなくて
ニートがハロワに仕事を与えてやってるんだぞ
好きなだけ理論武装して言い訳しながら歳とればいいよ
歳とったらどうする気か知らんけど
お前らもバカだな。
俺みたいに、会社員なのにロクに働きもしないのに
給料もらえる身分になれや。
さて、明日も会社でネットサーフィンだ！ 楽しいな。
>>83 そりゃ雇う側としては仕事をうまく回すため人を選ぶのはごく自然な事だから
履歴書一枚書くつもりのない横着な人間にゃｼｯｼｯとするわなぁ…。
>>84 アレか、コピペであったよな。
「俺が働かない事で誰かが職にありつける」だっけか。
>>87 すげぇっ！ それ「社内NEET」ってやつだろ！
憧れるわー、マジ憧れるわー！！
しかし3分の2以上が求職せずか。この数字はさすがに深刻だな。
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