→ヘッドライン強いが実体経済あまり強くない－みずほ総研の有田氏
→公共投資増加も期待され、内需の増加傾向は崩れてない－茂木再生相
2019年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、２四半期連続でプラス成長となった。伸び率は市場予想を上回った。2018年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比0.6％増加した。内閣府が20日発表した。
１－３月期は中国経済などの鈍化から輸出が振るわなかったものの、輸入の大幅な落ち込みが全体としてプラスに作用したほか、公共投資の増加などが成長の押し上げに寄与した。内需を支える個人消費と設備投資が共に２四半期ぶりのマイナスとなったことで、実体経済は見かけほど良くなく、米中貿易摩擦長期化で先行き不安が残る可能性がある。
□キーポイント
・１－３月期実質ＧＤＰは前期比0.5％増、年率換算2.1％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.1％減、0.2％減）
・個人消費は0.1％減（予想は0.2％減）
・設備投資は0.3％減（予想は1.9％減）
・輸出は2.4％減、輸入は4.6％減
・住宅投資は1.1％増
・公共投資は1.5％増
・18年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比0.6％増
□茂木敏充経済再生相の会見コメント：
・公共投資の増加期待され、内需の増加傾向崩れていない。内需支えるファンダメンタルズしっかりしている
・個人消費や設備投資は前期の反動によるところもある。中国経済減速で輸出の伸び鈍化、生産活動に弱さ続く
・今年度予算を迅速かつ着実に執行、経済財政運営に万全期す
・数字の良し悪しに一喜一憂するつもりない。消費税10月に引き上げる予定は変わらない
実質GDP成長率
>>2 へ続く
2019年5月20日 11:06 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRIZ146S972C01 >>1 から続く
□エコノミストの見方
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト：
・これは大きなサプライズ。設備投資と在庫がサプライズ要因となった。もちろん成長率全体としては輸入の落ち込みが大きなけん引力。これがなければ成長していなかった可能性が高い
・この結果をもって経済はしっかりしていると結論付けるのは避けたほうが良い。ただそうは言ってもこれだけ強い数字だと、思ったより景気は悪くないということになるのではないか
・まだ景気が踊り場から底を打ったとは見ていないし、中国経済の減速や米中貿易戦争など先行きの不確実性は高い。設備投資や在庫も２次速報で下方修正される可能性もある
・ＧＤＰは象徴的であるだけに今日の数字は増税派には追い風となる。今現在リーマンショック級の危機があると言うのはかなり難しい
みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主席エコノミスト：
・実体として力強さにかける結果。設備投資と個人消費がマイナスになっており、その結果として輸入が落ちた
・ヘッドラインは強いが実体経済はあまり強い状況ではない。市場のマイナス予想と違いが生じた理由の一つは、公共投資で見方が分かれていたこと
・数字より景気実態は弱いと評価しているが、ヘッドラインが年率で２％に近い数字になってくると、景気後退と判断するには材料として欠ける。今回の数字自体はポジティブと判断される
・月例経済報告については、景気後退という判断ではないとしても、一部で弱さが出ているというような何らかの注意文言が加わる可能性がある
・10月の消費増税は基本的に実施する方向がメインシナリオ。海外の経済が必ずしもいい状況ではないので、消費増税をやめないにしても、景気対策として補正予算が組まれる可能性は十分ある
ＳＭＢＣ日興證券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト：
・市場予想に対する設備投資の上振れは素直にポジティブサプライズだが、民間最終需要はむしろ弱く、必ずしも手放しで喜べない
・公共投資は強さを取り戻し、かつ先行きもポジティブ
・ＧＤＰ統計が示した民間最終需要の弱さ、輸出減少を踏まえると、日本経済に関して過度にポジティブな展望を抱くべきではないが、同時に景気後退議論が行き過ぎだった点を確認できる。消費増税判断には玉虫色
・財政拡張の恩恵などから、現時点で４－６月期と７－９月期はプラス成長の確保が見込まれ、18年10－12月以降に４四半期連続のプラス成長を展望できる
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミスト：
・輸入が輸出の減少を上回る大きな落ち込みとなったことで、輸出と輸入の差である純輸出がプラス寄与となり、成長率を押し上げた
・持ち家の帰属家賃を除く消費は前期比0.2％減少しており、消費は弱い
・公共投資は補正予算の効果が出ており、経済全体を下支えした
・民需の弱さが輸入の落ち込みとなって現れた格好で、プラス成長を手放しで評価はできない
□背景
・日本銀行は４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、18年度の実質ＧＤＰ成長率見通し（政策委員の中央値）を前回の0.9％増から0.6％増に引き下げた。先行き海外経済減速による輸出の弱めの動きや設備投資の増勢鈍化を予想
・３月の景気動向指数では、一致指数の基調判断が景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げられた
・ＧＤＰの結果や景気動向指数の基調判断引き下げを受け、「緩やかに回復している」との見方を維持している政府の景気判断に変化が表れるのかが注目されている
・５月の月例経済報告は24日に公表予定 政府が出す数字なんか嘘っぱちだろ
消費増税したいから都合のいいように工作してる数字だろう
今回、例によって別ソースを並べてみようかと思って準備はしたんですが、「輸入が増えただけで実体は良くないんじゃないか」と日経すら書くくらいに差がなかったため、ブルームバーグだけにしました。
どこが成長しているのか分からないのは私だけでしょうか
崖から落ちてる車に追い風？
消費税は車の尻に付けたロケットブースターかw
国のグランドデザインという翼は消費税と排他仕様ww
消費税上がっても何も買わなければいいだけ
さあやれよ
>輸入が輸出の減少を上回る大きな落ち込みとなったことで、
>輸出と輸入の差である純輸出がプラス寄与となり、成長率を押し上げた
これはお勉強になった
車も捨てたし外食は一切しないし
もうどうでもいいよ
>>8
これ読むと円安最高！って思うよな
輸入減って国内調達増えてしかも輸出ブーストかかるんだもんな 民間の予測とかけ離れた速報だな
個人消費がマイナスなのに
五輪等の公共事業のおかげなのか
・公共投資は1.5％増
コレ↑ＧＤＰに含めて良いもん？
公共事業が増えたら成長してんじゃん
お前ら自民党清和会は20年国民に嘘言ってたのかと言うのは
まだまだ先だ
個人消費と設備投資が低迷して
増税に追い風って
もはやワケがわからんw
統計ごまかし政府かよ
ハイパー好景気やんけ。
消費税１０％と言わず、２０％、いや３０％にしよう。
消費だけじゃなくって輸入もめっちゃ減ってるやん
日本人めっちゃ金使ってないんやで
これで消費税上げようもんなら、どえらい不景気来るで
消費税２％くらいで騒いでいるが
税制が根本的に間違った方向に向いている
税調が機能していない
高収入高貯蓄者から高い税率で課税する
子育て世代に大きく分配し消費を増やす
動かない資産を動かすことが経済の鍵
タンス預金、ただの預金、空き家に課税
空き家に住んでちゃんと管理するなら管理料を払ってでも住んでもらえ
輸入が減って在庫が増えてGDPが増加するなんて最悪じゃん
そもそもリーマンショック級が『来たら』なんて想定が頭おかしい。
来たらダメだろ来たら。来ないように景気を下支えするのが政府の仕事だろ。
フォワードルッキングで手を打つのが政府の責任だろ。
対中貿易は一年で半分くらいになると考えたほうがいいのでは？
アメリカから日本への関税免除の見返りに、中国からの輸入に米国と同率の関税かけろ言われたりして
来年になってからの増税も厳しければ、解散はもっと厳しいような支那バブル崩壊景気になってそうな
>>13
国内で資源とエネルギーの手当てが付くならそうなんだが
円安になると輸入してる者のか価格は当然上がってコスト要因になる 移民入れて賃下げ誘導したら個人消費は冷えるに決まってる
非正規が増えれば住宅ローンを組める人が減るので信用創造サイクルが逆回転する
自民党に投票していいのは勝ち逃げできる金持ちだけだろ
それ以外の人は不幸になるだけ
今回の数字のカラクリはこういう事みたいだな
GDP＝内需＋外需
外需＝ 輸入 － 輸出
＝[-2.4%]－[-4.6%]
＝[+2.2%]
つまり、輸出の落ち込みが輸入の落ち込みを上回ったため、
計算上は外需の伸びがプラスになったということ
ちなみに内需は個人消費や設備投資がマイナスだったが、
公共投資の伸びが効いたためほぼ横ばい
駆け込み需要すら無くて増税したら消費壊滅しそうじゃん。
急速に縮小していくのを、ただひたすらごまかしていくだけの簡単なお仕事です。
輸出ー輸入＝－２．４－（ー４．６）＝＋２．２
これが＋ ？
>>1
国内デフレ型成長と書こうと思ったが
内需縮小型経済が正しいか 輸入が減った分をプラスに計上するいまのGDPがおかしいんだろ
>>31
>自民党に投票していいのは勝ち逃げできる金持ちだけだろ
勝ち逃げなんてできないぞ
金だけもってシンガポールに逃げても、稼げる利権は日本とともに滅びる GDP内訳には、政府部門の支出も含まれてるので、名目経済成長率と政府支出は相関しています。
米国 中国などは順調に政府支出を増やしているので、名GDPも増えてます。
日本は、政府支出を増やしていないので、20年間横這いです
公共事業なんかその時はgdpがあがるけどいっときの覚醒剤でしかないから
>>42
海外逃げても生き残れるのは少ないね
中途半端な上級だと吸いつくされるか誘拐されるか殺される 公共投資と輸入減でGDP成長でも内需＆輸出減
消費税増税で内需さらに減
第3次世界大戦で日本国が組するべき国家連合
世界GDP成長率：中国35%、米国18%、韓国2%、日本1.5%（2017ー2019）
①中国中心
メリット：
・経済的な優位性は米国以上
・生産能力は米国以上
・最新鋭の兵器を米国に次いで大量に所有
・数百万人規模の陸上兵力の運用・管理・投入・展開が可能な戦術を有史以来所有
※代表例：秦国六大将軍：王騎・魏国三大天：李牧など
・大量に所有する最新鋭の戦略核兵器
・アメリカを凌ぐ科学技術立国であるロシアとは、対アメリカという観点でいつでも軍事的な同盟は可能
※北朝鮮・中東のイスラム教国家・一帯一路経済政策で資金をばらまいた途上国との軍事的な同盟も可能
※韓国も北朝鮮寄りな政策を取らざる負えないため、統一コリア軍化することも想定できる。
女性の場合：
中国美女・ロシア美女・コリアン美女・アラブ美女・その他の美女と千差万別で米国サイドを圧倒している。
デメリット：
・特に見当たらない。
※ファーウェイも米国サイドに売らなくても問題ない様子
米国との貿易交渉も一歩も引かない様子
②米国中心
メリット：
・経済的な優位性は中国に次ぐレベル
・生産能力は中国に次ぐレベル
・最新鋭の兵器を大量に所有
・大量に残存する戦略核兵器（老朽化した兵器が中心）
デメリット：
・兵器については航空兵力に依存し過ぎている。
また無人化兵器の火力は微少な攻撃力と言わざる負えない。
・財政的には破たん寸前の国も存在する。（日本国など）
・政官財の30代から50代までの人材が、米国産のSF映画・日本国産のアニメ・双方のAV作品等で狂った情報共有をしている。
例：日本国の場合
政：日本維新の会の丸山議員 戦争容認発言後に、言論の自由確保を主張する論理破たん者が国権の最高機関の国会議員をしている。
官：経産省の課長補佐の庁内の覚せい剤使用
財：グループ経済範囲数百兆円規模傘下の上場製造業の人事中堅正社員の「倫理遵法」違反容認発言※1
軍：海上自衛隊 呉地方総監部の曹士クラスの若手自衛官（3名）の機密情報漏えい発言※1
※1 だれもが偶然目撃できる程、世の中に散らばる日常的な出来事
女性の場合：
日本人の女性もこの世代の知能は同レベルであり、見た目も「コスメ・ネット通販・雑誌等で得られた贋作（だれかのまね）」で
着飾っているだけ
現状：
・日米安保条約などで米国側に組せざる負えない。
・いまだに尖閣諸島や拉致被害者にこだわっている。
・女性の場合も性の対象にすらならないため、実験動物化される危惧がある。
※男性含む、中国サイドは独裁国家が多数のため、迅速に上記を実行に移すことも可能
提案：
・第3次世界大戦前に米国との条約をすべて解除し、在日米軍を撤退させる。
※経済面では、米国は日本国を中国と同一視し、更なる経済的な圧迫を強いてくると思われる。
同盟を継続する価値はもはや存在しない。
・官邸に報告済
第3次世界大戦の理想的な敵対関係
・日・中・露・統一コリア・一帯一路連合 VS 米国・その他
今回公共事業は伸ばしたが
振り返ると三期連続でマイナス、今回はプラスというね
トータルで増えてるかは怪しい
また捏造データか？ 良くも悪くもないのに 景気がいまいちだから景気対策という名目でばらまいて
景気が上向きと言っては増税 政府の都合で指標がコロコロ変わる なんかおかしい
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
国会見てると、安倍さんの嘘・ごまかしをカバーするために霞ヶ関のエリート官僚が連日徹夜させられてるのが見えて切ない。
もっと生産的な仕事してもらった方がよっぽど日本のためになるのにな
こんなので本当に増税するのかよ
国民の所得も減ってるのに、国会議員や政府は増税ばっかするな
・個人消費は0.1％減（予想は0.2％減）
・設備投資は0.3％減（予想は1.9％減）
・輸出は2.4％減、輸入は4.6％減
これいちばんあかんやつだろ。
輸出も輸入も減ってて差し引きプラスになってるけど外的環境は非常に悪い
