【ワシントン=永沢毅】米民主党のカマラ・ハリス上院議員は12日、外国政府による経済スパイ活動を摘発しやすくする法改正案を発表した。容疑者が米国人だったり、スパイ行為が米国内でなされたりした場合などに限っている告発の要件を大幅に緩和。米国の経済活動に実質的な影響を及ぼせば米司法当局が告訴できるようにする。
例えば、海外にいながら米国企業が持つ知的財産を窃取したハッカーらを摘発しやすくなるという。知財や通商に関わる米国企業の機密情報を秘密裏に取得しようとする中国による活動に幅広く対処するものだ。
ハリス氏は上院司法委員会に所属し、元カリフォルニア州司法長官。複数の米メディアは週内にも米当局が中国政府系のハッカー集団を刑事訴追すると伝えている。
2018/12/13 7:35
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38868840T11C18A2EAF000/
例えば、海外にいながら米国企業が持つ知的財産を窃取したハッカーらを摘発しやすくなるという。知財や通商に関わる米国企業の機密情報を秘密裏に取得しようとする中国による活動に幅広く対処するものだ。
ハリス氏は上院司法委員会に所属し、元カリフォルニア州司法長官。複数の米メディアは週内にも米当局が中国政府系のハッカー集団を刑事訴追すると伝えている。
2018/12/13 7:35
日本経済新聞
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